デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2020年05月

1: 民主主義者 2020/05/30(土) 13:37:21.12 ID:sHn1KqvY9
 トランプ米大統領は29日、「世界保健機関(WHO)との関係を終了させる」と述べ、脱退の意向を表明した。また、中国が香港に対する国家安全法制の導入を決めたことを受け、「一国二制度」を前提とした優遇措置を見直す方針も明らかにした。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る中国の対応を批判。「中国がWHOを完全にコントロールしている」として、「我々はWHOとの関係を終了させる」と表明。WHOに対する拠出金については、ほかの公衆衛生の活動に使うと明らかにした。

 また、中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「香港にはもはや自治はない。中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた」と批判。「香港に対する特別扱な扱いを撤廃する手続きに着手するよう指示した」と述べ、香港と個別に結んでいる犯罪人引き渡しや輸出管理に関する取り決めの見直しを明らかにした。中国とは別扱いにしている関税や渡航面での優遇措置についても「撤廃に向けた行動を取る」と述べた。国家安全法制導入にかかわった中国や香港政府の高官に対する制裁も検討する。

 また、中国の「軍民融合」戦略を推進する組織と関係がある中国人の大学院生や研究者に対しては、ビザを発給しない方針も発表した。(ワシントン=大島隆)

2020年5月30日 6時47分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN5Z24J1N5ZUHBI009.html
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引用元: ・【米国】トランプ大統領、WHO脱退を表明「中国が完全にコントロールしている」 ★4 [ばーど★]

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1: 民主主義者 2020/05/30(土) 13:13:32.42 ID:sHn1KqvY9
渋谷には多くの買い物客が

東京 渋谷では、多くの若者や買い物客の姿が見られましたが、感染者が再び増えていることなどを受けて、手洗いや消毒を徹底して外出するなど慎重に行動しているという声が多く聞かれました。

東京 渋谷では、若者向けファッションビル「SHIBUYA109」など一部の大型商業施設はまだ営業を再開していませんが、都の休業要請の段階的な緩和を受けて再開した飲食店やアパレル店も多く、午前中から多くの若者や買い物客が訪れています。

JR渋谷駅前のスクランブル交差点は1度に200人近く横断するときもあり、多くの人たちが飲食店などが建ち並ぶセンター街の方向に向かっていました。

センター街にある飲食店の店長によりますと、緊急事態宣言が解除されたあと、若者や外国人観光客などが急激に増えたということです。行き交う人たちの中には、マスクだけでなくフェイスシールドを着用している人もいました。

渋谷にある友人の家で食事をするという27歳の女性は、「2か月間外出せずずっと家にいました。東京で感染が増えつつありまだまだ不安なので、手洗いなどをちゃんとして外出するよう気をつけています」と話していました。

娘と買い物に訪れた50歳の女性は、「感染が心配なので、あまりたくさん外出しないようにしていますが、せっかくの週末なので買い物に来ました。感染が不安なのでちゃんと対策をしたいです」と話していました。

また、京都から出張で来ているという21歳の会社員の男性は、「外の空気が吸いたくてふらっと渋谷に来ました。意外に人が多くてびっくりしています」と話していました。

2020年5月30日 12時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451611000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

引用元: ・【東京都】渋谷に多くの若者や買い物客…21歳会社員「人が多くてびっくりしています」 [ばーど★]

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1: 民主主義者 2020/05/30(土) 09:48:53.56 ID:8/V84jcs9
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612607/

新型コロナウイルスの感染者が急増している北九州市について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で
「第2波が来たとは考えていない」との認識を示した。「直ちに再び緊急事態宣言を発する状況に
該当するものとは考えられない」とも述べた。

同市の北橋健治市長は同日の記者会見で「第2波の真っただ中にある」と述べたが、会見で菅氏は
「個別の自治体首長の発言にコメントすることは差し控える」と言及を避けた。
地元自治体との認識の違いが浮き彫りになった形で、「せっかく経済活動が再開したのに再指定すれば水を差す」
(首相官邸幹部)と第2波「認定」に慎重な政府の立場をにじませた。

西村康稔経済再生担当相も29日、同市の状況について、同日の政府専門家会議での議論を踏まえ
「今のところそれほど心配していない。小さな流行で封じ込めていくことに全力を挙げたい」とし、
地元と連携して感染拡大防止に取り組む考えを強調した。政府高官は第2波について
「心配なのは北九州と北海道」とみており、安倍晋三首相も感染動向を注視しているという。

前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590794803/
1が建った時刻:2020/05/30(土) 06:38:52.29

引用元: ・【北九州コロナ】政府「第2波来ていない」地元と認識にずれ。首相官邸幹部「せっかく経済活動が再開したのに再指定すれば水を差す」★3 [記憶たどり。★]

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1: 民主主義者 2020/05/30(土) 10:57:30.58 ID:EdFEe9eJ9 BE:561212754-2BP(0)
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5/30(土) 10:51
デイリースポーツ

吉村府知事 甲子園中止は「大人側の都合」「あきらめないことを大人が示すべき」
吉村洋文知事
 大阪府の吉村洋文知事(44)が30日、読売テレビ「あさパラ!」に生出演し、高校野球など学生の大会中止について「あきらめない立場を大人が示すべき」と、開催への後押しを新たにした。

 MCのハイヒール・リンゴが、夏の甲子園中止について「こんな早く決めたのは責任問題が絡んだから?」と疑問を投げかけると、吉村知事は「そうだと思います。大人側の都合だと思う。緊急事態宣言も解除されている状況なので」と答えた。

 甲子園について「対策を取ったら実現できると思う。(感染者が出たら)批判も受け、無観客ならお金も掛かる。でも高校生に夢をあきらめないとか最後まで頑張れと言いながら、大人が責任を持ってやらなきゃいけない時にすぐやめるというのは反対の立場です。最後まであきらめないことを大人が示すべき」と力説した。

 また、野球だけでなくインターハイ中止など学生について「高校生の立場で考えなきゃいけない。子供の頃から夢を持ってやってきた夢を閉ざす。大人がリスクを背負ってでも最後の発表の場を作ってあげるべき」とあらためて説いた。大阪府としても財政面で支援するとし「大会をやって、例えばコロナ感染者が出たら、批判は受ける。僕も批判を受けるし大阪府の高野連も受ける。でもリスクを受ける腹だと思う」と覚悟を決めた上で大阪独自の大会を開催する意向を示した。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200530-00000034-dal-ent

引用元: ・【大阪府知事】吉村府知事 甲子園中止は「大人側の都合」「あきらめないことを大人が示すべき」 [爆笑ゴリラ★]

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1: 民主主義者 2020/05/30(土) 06:53:14.96 ID:wii7Hb+Z9
 政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

 事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

769億円で受託→749億円で電通に
 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

 経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

 経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。

給付に時間かかるケースも
 経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから(協議会を)選定した」などとしている。

 持続化給付金は1日から申請が始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。

 協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。(新宅あゆみ、伊藤弘毅)

パソナなど関わり設立 協議会の実態は…
 緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。

 経産省中小企業庁の持続化給付…(以下有料版で)
 以下の見出し;経産省「しっかりした団体だと確信」

朝日新聞 2020年5月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html?iref=comtop_8_01

引用元: ・給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [蚤の市★]

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