デモクラシー速報

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カテゴリ: 社会

1: 民主主義者 2024/03/06(水) 12:56:01.42 ID:FXT9gaz89
生活保護申請、12カ月連続増 最長期間更新 厚労省:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS363GPVS36UTFL009.html

関根慎一 2024年3月6日 11時00分

 全国の生活保護の利用申請が昨年12月は1万8695件となり、前年同月に比べて988件(5・6%)増えた。厚生労働省が6日発表した。

 前年同月の水準を上回るのは12カ月連続で、2012年度に調査結果を毎月公表し始めて以降、前年同月比の連続増加は今回も最長を更新した。申請件数の増加について、同省は物価高が影響しているとみている。

 生活保護を受けている世帯は全国で165万3778世帯だった。(略)

※全文はソースで。

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1: 民主主義者 2024/02/28(水) 14:14:00.56 ID:Ry9Yb5ja9
>>2/27(火) 19:48配信
読売新聞オンライン

 厚生労働省は27日、2023年の国内の出生数(速報値)が過去最少の75万8631人だったと発表した。前年比5・1%減で、過去最少の更新は8年連続となる。婚姻件数は同5・9%減の48万9281組で、90年ぶりに50万組を下回った。婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは35年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。

 出生数は、16年に100万人を割り込んで以降、減少が加速している。10年以降では、10~16年の6年間で約8・8%減少したが、16~22年の6年間では約21・1%減った。

 婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは1972年の109万9984組で、約50年間で半分以下となった。過去に婚姻数が50万組未満だったのは、日本の総人口が6743万人だった1933年(48万6058組)までさかのぼるが、多子世帯が多かった当時の出生数は200万人を超えており、事情は大きく異なる。

 近年の婚姻数は、2019年(59万9007組)から20年(52万5507組)にかけて約7万組減っており、新型コロナウイルスの影響が指摘されてきた。ただ、22年に前年比で約3000組微増した後、再び減少に転じた。

 社人研は昨年4月、22年の婚姻数増を考慮し、24年に合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数)が上昇すると予測しているが、出生率が回復基調に乗る可能性は低いとみられる。

 人口減少も進んでいる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d21f8b1248895dfe4758abb721af97185f115a8

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1: 民主主義者 2024/01/10(水) 17:01:57.52 ID:7zc7pM9W9
能登半島地震の揺れで倒れたやかんの湯でやけどを負い犠牲となった石川県志賀町の5歳、中川叶逢ちゃんの治療に当たった金沢医科大の男性医師が9日、共同通信の取材に応じ「医療ミスはなかったと考えているが、われわれの対応が本当に正しかったかどうかについては、これから時間をかけてしっかりと検証していく」と述べた。

叶逢ちゃんは1日、石油ストーブに載っていたやかんが地震で倒れ、尻に熱湯を浴びた。初診時に「軽傷ではないが重傷でもない」と判断され、入院できなかった。その後、高熱が出て呼吸が止まり、5日亡くなった。(共同)

日刊スポーツ 2024年1月9日18時13分
https://www.nikkansports.com/general/news/202401090000936.html

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1: 民主主義者 2023/11/24(金) 14:47:57.20 ID:S2ASrNkv9
技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK | 技能実習生
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267741000.html

2023年11月24日 14時23分

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ人権侵害の指摘があるとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。

技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして政府の有識者会議は、今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。

そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。

専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。

一方で、特定技能への移行には技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。

期間をめぐっては2年までとすることも検討されましたが制度が複雑になるなどとして盛り込まれませんでした。

さらに、実習生の多くが、母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。

有識者会議は早ければ来週にも最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。


※関連リンク
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00005.html

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1: 民主主義者 2023/11/02(木) 18:21:40.57 ID:UXZS7SZ+9
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。
同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。

  サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。
「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。

国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90%余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。
円は世界で取引量が3番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で4番目に大きい。

サラベロス氏は、日本の当局によるいかなる為替介入もドルをさらに押し上げることになるかもしれないと主張。
インフレ調整後の日本の利回りが大幅なマイナスとなるのに従い、日本から資本流出が加速すると予想した。

Bloomberg 2023/11/02
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-01/S3GCGRT1UM0W01

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