デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会

1: 民主主義者 2023/09/18(月) 03:58:08.10 ID:jAM/RgJ99
>>2023年9月15日 21時22分
NHK

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年の確定値で1.26と、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省は、去年の「人口動態統計」の確定値を公表しました。

それによりますと1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.26でした。

おととしの確定値と比較すると0.05ポイント低下していて、前の年を下回るのは7年連続となります。

1947年に統計を取り始めて以降では、2005年の確定値が今回と同じ1.26で過去最低でしたが、少数点第3位以下まで詳細に比較すると今回は2005年を下回っているということです。

都道府県別で、最も高かったのは沖縄県で1.70、次いで宮崎県が1.63、鳥取県が1.60でした。

一方、最も低かったのは東京都で1.04、次いで宮城県が1.09、北海道が1.12でした。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014197341000.html

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1: 民主主義者 2023/09/12(火) 14:36:36.46 ID:9/VLuKEC9
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。

 提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。

 ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。

 経団連の十倉雅和会長はこれまでも記者会見などで少子化対策の財源について「消費税を排除せず、検討すべきではないか」などと主張してきた。だが、政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では今後3年間の「加速化プラン」で「財源確保を目的とした増税は行わない」と明記された経緯がある。

 こども未来戦略方針では、社会保障費の歳出抑制や社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する「支援金制度(仮称)」を財源の骨格に据えており、今後議論が本格化する見通し。(松山尚幹)

朝日新聞 2023/9/11 14:26
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9C4RC5R9CULFA005.html

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1: 民主主義者 2023/09/08(金) 18:32:46.75 ID:QGWNLbov9
 厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。減少は16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。

 名目賃金にあたる、現金給与総額は38万656円で、1・3%増えた。2%を下回るのは3カ月ぶり。

 このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2120円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、0・6%増の10万8536円。厚労省の担当者は「賞与の伸びが5~6月に比べて小さくなった影響で、名目賃金の伸びが縮まったとみられる」と話した。

 現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。

 一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は7月は3・9%増と、大幅な伸びが続いている。(三浦惇平)

朝日新聞 2023年9月8日 8時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR9764S0R97ULFA011.html?iref=comtop_7_02

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1: 民主主義者 2023/09/01(金) 17:43:29.86 ID:unm/tcU99
資料8・新浪委員提出資料から抜粋
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/shiryou8.pdf


●第21回新しい資本主義実現会議に対する意見

令和5年8月31日 公益社団法人経済同友会 代表幹事 新浪剛史

新しい資本主義の実現には、継続的な賃金上昇、 成長領域での民間 投資の拡大により、各層にモデレートなインフレが続くとの認識を 醸成して、 将来に対する 「期待値」を高めていくことが必要である。
期待に伴い、個人消費や企業の投資意欲が高まり、民需主導の持続的 成長、 その結果としての財政健全化という好循環へとつながる。 上記の認識に基づき、 本日の論点について意見を申し上げる。

(1) 働きたい人は誰でも生涯現役で働ける社会環境を

●生産年齢人口を64歳以下とする世界の常識を超えて、「誰もが 生涯を通じて健康で、 高齢になっても生き生きと活躍できる 日本」の姿を描き、国民に将来への希望を抱いてもらうことが 「期待値」を高める上で重要。

● その上で、 労働供給の不足が制約条件となる中、働く意欲の ある人は誰でも存分に働ける社会環境の整備が急務。

高齢化と介護分野の人手不足によって「ビジネスケアラー」の 増加も懸念される中、 ヘルスケア領域のイノベーション創出と AIデータ利活用を加速するために、 規制・制度改革を大胆に 実行すべき。
新たな産業基盤の形成や良質な雇用機会の拡充に つながるとともに、 未病 予防による健康な高齢者の労働市場 参加、 現役世代の介護負担の軽減など、経済全体の強化につな がっていく。

続きはソース
内閣官房
令和5年 8月31日(木)
16時20分~17時25分
総理大臣官邸2階大ホール
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/gijisidai.html


●関連ソース
令和5年8月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第21回新しい資本主義実現会議を開催しました。

 会議では、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について、議論が行われました。

首相官邸
新しい資本主義実現会議
更新日:令和5年8月31日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html

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1: 民主主義者 2023/08/30(水) 14:33:58.77 ID:QC1OxbCG9
円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。

円の実力は「実質実効為替レート」に表れる。様々な通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量...(以下有料版で,残り1373文字)

日本経済新聞 2023年8月29日 19:48 (2023年8月29日 20:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB290LT0Z20C23A8000000/

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