デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 社会

1: 民主主義者 2023/05/14(日) 17:17:44.56 ID:QilksIcT9
2023/05/14 9:00

もうくどいほど言われているが、現在の日本人の平均賃金は、世界の主要国のなかでは低いほうに位置する。本稿執筆時点でのOECDの最新データ(2021年)では、加盟38カ国中24位である。

次の[図表1]にあるように、もっとも平均賃金が高いのはアメリカで、7万4738ドル。以下、ルクセンブルク、アイスランド、スイスと続く。日本はというと、ずっと下がって、韓国や中東欧のスロベニアやリトアニアより下で3万9711ドル。アメリカの約半分である。

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■もはや「先進国」でも「中進国」でもない

OECDの平均は5万1607ドルなので、日本はもはや「先進国」でも「中進国」でもなくなってしまった。

順位で言うと、1991年には13位(当時の加盟国は24カ国)、2000年に18位、2010年に21位、2015年に24位というように年を追うごとに順位を落としてきた。

[図表2]は、G7各国の平均賃金の推移(1991年~2021年)のグラフである。1991年当時、日本の平均賃金は3万6879ドル。アメリカの4万6975ドルよりは低かったが、英国やフランスよりも高かった。

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しかし、その後の2021年までの30年間で、日本の平均賃金はわずか3000ドルほどしか増えなかった。それに対して、アメリカは約2万7000ドル、ドイツ、カナダ、英国、フランスは1万ドル以上増えている。これを伸び率で見ると、アメリカが53.2%、英国が50.4%となるが、日本はわずか6.3%だから、この30年間、時間が止まっていたのと同じだ。

これもすでにさんざん言われているが、なぜ、日本だけが賃金が上がらなかったのだろうか?

その答えは、いたってシンプル。それは、日本だけがほとんど経済成長をしなかったからだ。

全文はソースでご確認ください
https://president.jp/articles/-/69366


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1: 民主主義者 2023/05/10(水) 10:33:45.74 ID:SFxc4QW39
ニトリホールディングス(HD)の似鳥昭雄会長は、9日に開いた2023年3月期の決算会見で「アジアを制するものが世界を制する」と
述べ、海外出店を加速する方針を示した。
2024年3月期にタイやインドネシア、ベトナムなど新たに6カ国・地域に進出し、すでに67店舗を展開する中国
では41店を追加出店し108店舗とする計画を明らかにした。主なやり取りは以下の通り。

―中国、東南アジアでの出店方針は。

「300~400店を出店しないと、知名度は上がらない。中国は北京などの大都市周辺に店を出し、3年後には中国だけで毎年100店舗を出店できるようにしたい」

「東南アジアは『ユニクロ』と同じように大きなビジネスになる。新型コロナウイルス禍でなかなか出店できなかったが、優秀な人材を送り込んで出店を加速したい」

――アジアの市場をどのように捉えていますか。

「世界はアジアを中心に回り、日本はそのおこぼれをいただくことになるだろう。
たとえ、日本で利益が出なくても海外で十分(利益を)出せるように準備しないといけない。
この5年間が勝負だと思っている。日本は国力が少なくなるから、投資も人材もアジアに振り向けるべきだ」

続きは日本経済新聞 2023年5月9日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0936U0Z00C23A5000000/

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1: 民主主義者 2023/04/04(火) 06:23:11.43 ID:dLdd/FlB9
 個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。

 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。

共同通信 2023年04月03日
https://www.47news.jp/9146125.html

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1: 民主主義者 2023/03/30(木) 11:18:09.81 ID:xjCKGCyz9
共同通信 2023/03/30 0:26
https://nordot.app/1013827502317699072

ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。

18~29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4%に到達。
調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。

男女別に見ると、男性は53.0%、女性は45.6%だった。
自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。

また、子どもを望む25~44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1%となり、ピークだった20年度の60.3%から大幅に下がった。
ロート製薬の担当者は「新型コロナウイルス禍から徐々に元の生活に戻り、パートナーと向き合う時間が減ったのではないか」とコメントした。

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1: 民主主義者 2023/03/27(月) 19:45:48.99 ID:cpH/CqjS9
パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED(ジェイオーレッド)は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。同日、保全処分と監督命令を受けた。負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ(JDI)に承継する。この分野で日本は技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして立ち上げることができなかった。...(以下有料版で、残り965文字)

日本経済新聞 2023年3月27日 17:57 (2023年3月27日 19:25更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277RY0X20C23A3000000/
no title

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