>>9/22(金) 12:35配信
共同通信

　自民党の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長、小渕優子選対委員長の3氏は22日、2021年衆院選直前に、国の公共事業請負業者から3氏が代表を務める政党支部に寄付があったとの一部報道を認めた。高市、小渕両氏は既に返金手続きを取り、萩生田氏も返金予定としている。

　高市氏は記者会見で、公共事業請負業者から50万円の寄付を受けたと認めた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6da854aa63d1e6226ee7d2835f21c531bb185f

　今回、新たに発覚したのは、父・恵三氏の資金管理団体から複数の政治団体を迂回する形で、巨額の政治資金を受け取っていた問題だ。

　父・恵三氏が政治活動の拠点に置いていたのは、資金管理団体「未来産業研究会」だった。その恵三氏は2000年5月に脳梗塞で急逝。次女の小渕氏は翌6月の衆院選で、父の後継者として初当選を果たした。両者の政治団体に動きがあったのは、2000年11月のことだ。

■複数の政治団体を迂回させて政治資金を非課税で受け取っていた

　まず、小渕氏は11月2日、恵三氏の資金管理団体と全く同名の資金管理団体「未来産業研究会」を設立。その後、恵三氏の「未来産業研究会」は、「恵友会」など2つの政治団体に1億6000万円を寄附するなどし、11月15日に解散した。さらに、「恵友会」など2つの政治団体は2001年までに計1億2000万円を、小渕氏の「未来産業研究会」に寄附。さらに、「恵友会」は2008年から2010年にかけて、計2900万円を小渕氏の「未来産業研究会」に寄附している。

　これらを総合すると、小渕氏の「未来産業研究会」は、恵三氏の死後、「恵友会」など複数の政治団体を迂回させる形で、計1億4900万円の政治資金を受け取っていたことになるのだ。

　政治資金問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授（政治学）が指摘する。

「一般人であれば、相続には相応の税率（例えば、受取額が1億円超から2億円以下は40％）がかかります。ところが政治家の場合、政治団体を経由すれば、実質的に非課税で多額の資金を相続できる。相続税や贈与税は一切かかりません。こうした資金移動は、税務署の監視も行き届かない“聖域”になっています」

　小渕氏の事務所に事実確認を求めたところ、以下のように回答した。

「政治団体の政治資金は、当該政治団体の政治活動の原資であり、個人の相続財産とは異なりますので、ご指摘は当たらないと考えます」

　ファミリー企業や有罪判決を受けた元秘書に多額の政治資金が還流していた問題に加え、新たに浮かび上がったのは、父・恵三氏から巨額の政治資金を事実上、非課税で相続していた問題だ。岸田文雄首相と翔太郎元秘書官の例を筆頭に、世襲議員らが享受する特権には国民から厳しい視線が注がれているだけに、小渕氏の対応が注目される。

全文はソースでご確認ください。
https://bunshun.jp/articles/-/65874

　9月13日の内閣改造・党役員人事で、選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）の関係政治団体が、2015年からの7年間で、1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　関係政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で経産相を辞任して以来、約9年ぶりに要職に起用されたが、新たに不透明な政治資金処理が発覚したことで早くも説明責任が問われる事態になりそうだ。

　小渕氏は1996年、成城大学を卒業後、TBSに入社。1998年、父・恵三氏が首相に就任したのに伴い、TBSを退社し、私設秘書になった。2000年5月、恵三氏が急逝すると、地盤を継ぎ、翌6月の衆院選で初当選を果たす。

　2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。

■「完全に禊が済んだ」岸田首相が選対委員長に起用

　ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体「小渕優子後援会」などが開催した東京・明治座での観劇会を巡り、支出が収入を大幅に上回るなど、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題を「週刊新潮」が報道。

　東京地検特捜部が捜査に乗り出し、小渕氏は経産相を辞任。結局、収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。

「以降、小渕氏が要職に起用されることはなかった。しかし、今回、岸田首相は『完全に禊が済んだ』として党四役の一角、選対委員長に起用したのです」（政治部デスク）

　その後、小渕氏の政治資金はどうなっているのか。政治資金規正法違反事件が発覚した翌2015年以降の政治資金収支報告書を確認したところ、自身のファミリー企業に多額の支出をしている実態が浮き彫りになった。

　問題のファミリー企業とは、「光山商事」、「光山倉庫」、「光山電気工業」など、小渕氏の祖父・小渕光平元衆院議員（故人）が立ち上げた「光山社（こうざんしゃ）」の流れを汲む企業グループだ。中でも「光山商事」や「光山倉庫」は、取締役の大半が小渕姓で、小渕氏の従兄が社長を務めている。

■親族が関連する企業への支出が計1400万円以上

全文はソースでご確認ください。
https://bunshun.jp/articles/-/65745