デモクラシー速報

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カテゴリ: 社会 > 経済

1: 民主主義者 2024/03/06(水) 12:56:01.42 ID:FXT9gaz89
生活保護申請、12カ月連続増 最長期間更新 厚労省:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS363GPVS36UTFL009.html

関根慎一 2024年3月6日 11時00分

 全国の生活保護の利用申請が昨年12月は1万8695件となり、前年同月に比べて988件(5・6%)増えた。厚生労働省が6日発表した。

 前年同月の水準を上回るのは12カ月連続で、2012年度に調査結果を毎月公表し始めて以降、前年同月比の連続増加は今回も最長を更新した。申請件数の増加について、同省は物価高が影響しているとみている。

 生活保護を受けている世帯は全国で165万3778世帯だった。(略)

※全文はソースで。

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1: 民主主義者 2023/11/02(木) 18:21:40.57 ID:UXZS7SZ+9
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。
同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。

  サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。
「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。

国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90%余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。
円は世界で取引量が3番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で4番目に大きい。

サラベロス氏は、日本の当局によるいかなる為替介入もドルをさらに押し上げることになるかもしれないと主張。
インフレ調整後の日本の利回りが大幅なマイナスとなるのに従い、日本から資本流出が加速すると予想した。

Bloomberg 2023/11/02
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-01/S3GCGRT1UM0W01

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1: 民主主義者 2023/10/23(月) 19:14:10.96 ID:i1S6chk/9
 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。

 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。

 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル(約634兆円)で前年比0.2%減。一方ドイツは8.4%増の約4兆4298億ドルとなる。

 日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は22年平均の1ドル=131円台半ばに対し、足元では150円前後と大幅に円安が進行。一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。


スクリーンショット 2023-10-23 195248

10/23(月) 18:34 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71e4a0cbd48cf6b720afd8b502eae1be73b7fd40

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1: 民主主義者 2023/10/09(月) 16:40:15.41 ID:3IuuBfLm9
>>10/9(月) 7:02配信
AERA dot.

 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集して解説する。

*  *  *

■一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準

 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。

 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル(世界第24位)となり、日本の4万2347ドル(27位)を超えた。ただし、2023年に公表されたIMFのデータでは、台湾は、日本をわずかに下回った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/75237e6950d253a15267a7bd0ff0f3808889404c

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1: 民主主義者 2023/09/27(水) 17:40:32.63 ID:VTvV0LyF9
「生活に余裕ない」が半数以上…でも「億り人」はほぼ倍増 物価上昇と円安が広げた格差は数字でクッキリ

 物価上昇が続く中、子育て世帯などで困窮する家庭が増えている。政府も経済対策を10月末をめどにまとめる。対して、日銀の長年の金融緩和で株式などの資産価格が上昇した恩恵にあずかり消費意欲が旺盛な層も。有識者は格差拡大を指摘し、消費の現場では商品やサービスの二極化が進む。(並木智子、写真も)
◆大学生が「今後も不安」
 9月中旬の土曜日、東京都杉並区の高円寺・子ども食堂。正午になると、人が次々集まってきた。この日用意されたのは、25世帯分の弁当86食と、米や野菜など。代表の石川千明さん(84)は「これまでは約15世帯だったが、昨年8月から急に増えた」と話す。
 子ども食堂は、多世代交流などの役割も果たしており、利用者はひとり親家庭以外にも、コロナ禍で収入が減った人や、病気で働けなかった人と、さまざまだ。1人で来た男子大学生(20)は、3人兄弟の一番上。父親は入院中で「今後も物価が上がると思うので不安」と声を落とした。
 日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(6月調査)によると、現在の暮らし向きを1年前と比べ「ゆとりがなくなってきた」と答える人が56.8%に上り、2022年12月調査より3.8ポイント増えた。
◆金融資産1億円以上世帯は10年で1.8倍に
 一方で、野村総合研究所の推計では、2021年の純金融資産保有額1億円以上の富裕層は148万5000世帯。この10年で1.8倍になった。同研究所の米村敏康氏は「好景気と資産価格の上昇が要因」と指摘。日銀の資金循環統計では、23年6月末時点で家計の金融資産の残高は2115兆円と過去最大を更新した。
 厚生労働省が公表する格差を表す指標「ジニ係数」も広がりを示す。今年8月に公表した21年調査では、過去最大だった14年調査とほぼ同水準だった。この数年は物価上昇も追い打ちをかけており、みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は「金融資産が増加している一方で(中低所得者は)生活必需品を中心とした物価上昇の影響を受け、格差は拡大している」と指摘する。
◆おせち商戦「高額商品ほど売れる」、おにぎりは値下げ
 消費も二極化する。小売り現場では、高付加価値と価格重視の商品の双方を意識する。
 ローソンは、今月から、おにぎりなど6品を最大20%値下げした。百貨店では、ブランド品など高額商品の売れ行きが好調。始まったおせち商戦でも、松屋銀座では、もっとも高額な商品が27万5000円。平均予算は2万3884円と前年より1777円増えるとみる。大手百貨店担当者は「前年は高額な商品ほど売れていった」とこの冬の商戦にも期待する。
 ジニ係数 所得や資産の均等の度合いを表す指標。イタリアの統計学者ジニが考案した。1に近づくほど所得格差が大きい。厚生労働省の2021年の所得再分配調査では、税金の支払いや社会保障給付などを含まない「当初所得」のジニ係数が0.5700で、4年前の前回よりわずかに悪化した。
   ◇
◆光熱費、第三のビールは値上げ、インボイス制度始まると…
 10月も食品など多くの商品、サービスの値上げや制度変更が予定されている。
 帝国データバンクによると、10月に値上げ予定の食品は4533品目。電気・ガス料金も、政府の激変緩和措置は延長したが、10月検針分(9月使用分)から補助が半減し、値上がりする。また、酒税改正で、第三のビールなども値上げとなる。
 ただ、同改正でビールは値下げ。輸入小麦も10月以降の政府売り渡し価格は引き下げられる。今後について、大手食品メーカーの担当者は「一通り値上げできたので、いったん年内で落ち着く」と見通す。
 懸念されるのは円安の進行。帝国データバンクの担当者は「(円安次第で)この先の値上げ動向も変化する可能性がある」と話す。
 10月は制度変更も相次ぐ。消費税を巡っては、インボイス(適格請求書)制度が始まる。これまで売上高1000万円以下で消費税を納めなくてもよかった免税事業者が、今後はインボイスを発行しないことで取引を敬遠されることを避けるため課税事業者になれば、新たな税負担が生じる。
 医療では、新型コロナウイルス感染症の抗ウイルス薬について所得に応じた自己負担が発生する。入院費補助も、現行の半額の最大1万円となる。
 パートやアルバイトなどの最低賃金は各都道府県で上昇する。

東京新聞 2023年9月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279912

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