デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 海外

1: 民主主義者 2021/05/21(金) 15:11:39.28 ID:3k36jXAf9
【5月21日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は21日、アジア系に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)対策法案に署名し、同法が成立した。新型コロナウイルスの流行下で、アジア系に対する攻撃が急増していた。

 バイデン氏は、大勢が集まったホワイトハウスの一室で議会幹部やアジア系の政治家に対し、人種差別は「長年にわたりわが国をむしばんできた醜悪な毒だ」と述べた。

 バイデン氏は、新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に関する反中感情を背景に発生した数々の暴力事件に言及し、アジア系住民が「スケープゴート」にされていると述べた。「この1年、あまりにも多くのアジア系米国人が、外に出て通りを歩くだけで、心の底から身の危険を感じて過ごしてきた」

 アジア・太平洋諸国系の米国人(AAPI)に対する人種差別の撲滅運動「ストップAAPIヘイト(Stop AAPI Hate)」によると、2020年3月からの1年間でアジア系へのヘイトクライムは、警察に通報されたものだけで、言葉によるものを中心に6603件発生した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は新型ウイルスを「中国ウイルス」や、中国武術のカンフーとインフルエンザを掛け合わせて「カンフル」とたびたび呼び、こうした人種差別的な表現は右派の間で瞬く間に広まった。

 同法は、ヘイトクライムを通報しやすくし、当局の対応を円滑にすることを目的としている。

 バイデン氏は、「心の底から言いたいのは、米国ではヘイトにセーフハーバー(免責)は与えられないということだ」と述べた。「沈黙は共犯だ。私たちは共謀してはならない」

 映像は20日撮影・提供。(c)AFPBB News

5/21(金) 12:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/191aef997c81a05c63e8a6958639b048f78df6b8

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1: 民主主義者 2021/05/16(日) 15:22:54.95 ID:W9gIJGOz9
https://this.kiji.is/766541317536694272
中国、「学問の自由」認めず
党が思想監視強化の規則

 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。

 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

2021/5/16 15:01 (JST)5/16 15:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
no title

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1: 民主主義者 2021/05/15(土) 17:45:40.04 ID:P9eFlCYV9

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1: 民主主義者 2021/04/30(金) 15:18:59.04 ID:zVewoGy79
トランプ前大統領が「私はワクチンの父」と主張です。

 アメリカ、トランプ前大統領:「私はワクチンの父だ。私が推し進めたのだから」

 アメリカのトランプ前大統領は「FOXテレビ」の電話インタビューで、アメリカのワクチン接種状況について「私が大統領でなければ5年間はワクチンにありつけなかっただろう」「私はワクチンの父だ」と訴えました。

 バイデン大統領が28日の議会演説で、新型コロナのワクチン接種が2億回を超えたとアピールしたことに対抗した形です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000214691.html
no title

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1: 民主主義者 2021/04/29(木) 16:54:37.54 ID:x8EkavPp9
【ワシントン=大越匡洋】

バイデン米大統領は28日夜(日本時間29日午前)、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説に臨んだ。
格差是正を最優先し「底辺を引き上げ、中間層を起点に経済を成長させるときだ」と宣言した。
「21世紀を勝ち抜くため中国やその他の国と競争している」と表明し、中国に対抗する姿勢を鮮明にした。

29日で就任100日となるバイデン氏は新型コロナウイルスのワクチン普及などの成果を誇り
「危険を可能性に、危機を好機に、後退を強さに変える」と強調した。
「米国は再び動き始めている。世界を再び主導する」と決意を示した。同盟国と連携して気候変動など国際的な課題の解決を主導する方針を改めて打ち出した。

今後の経済政策運営で明確にしたのは、増税と歳出増を同時に進め、経済に強く関わる「大きな政府」への傾斜で成長をめざす路線だ。
富める者が富めば貧しい層にも自然に恩恵がこぼれ落ちるという「トリクルダウン理論は機能しなかった」と断じ、トランプ前政権の減税路線を否定した。

経済政策の第1の柱は企業増税を財源にインフラなどに8年で2兆ドル(約220兆円)超を投じる「米国雇用計画」。
2つ目は個人富裕層への増税で育児・教育支援に10年で1.8兆ドルを充てる「米国家族計画」だ。
バイデン氏は「企業と1%の最富裕層に公平な負担をしてもらう」と語り、計4兆ドルの構想に超党派の協力を求めた。

バイデン氏は自身の経済構想を「ブルーカラーのための青写真」と称した。
トランプ前大統領が20年2月の一般教書演説で自らの経済実績を「ブルーカラー好況」と誇ったことを意識し、前政権を支えた白人労働者層に対して支持を呼びかけた。

(以下略、全文はソースにて)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EV60Y1A420C2000000/
no title

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