デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: 地方政治

1: 民主主義者 2022/12/29(木) 09:24:12.83 ID:3kKHv4LP9
 ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。

 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。

 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。

141町村が赤字 1億円超える地方の町も
 東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。

 町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。

 制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。

 寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。

 都道府県別で見ると、黒字が…(以下有料版で,残り2124文字)

朝日新聞 2022年12月29日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQDW5QJLQDFULEI005.html?iref=comtop_7_02

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1: 民主主義者 2022/03/14(月) 09:24:19.94 ID:Pxq0LKcN9
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ccdb8ff2ad7f6fbf37d6b6852496770be36d83b

「吉村洋文知事は最近、批判的な報道にいらだち、火消しで庁内がてんやわんやです。ロシア侵攻でウクライナ難民を受け入れるという政府の方針が発表されると、アピールできるネタが見つかったととりあえず、一息つきました。批判されるのが大嫌いなんですわ…」

 こっそりこう教えてくれたのは、大阪府の幹部だ。大阪府内には約130人のウクライナ人が暮らすが、「その家族や親戚などが避難してくることを想定して準備をする」と吉村知事は会見で語った。

「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」を立ち上げ、ウクライナ語かロシア語の通訳ができる18歳以上のボランティアを募集。50人以上の申請があったという。

 だが、幹部らの心配は尽きない。吉村知事の唐突な記者会見はこれまで、何度も墓穴を掘っているからだ。

 その一つが日本初とぶち上げた大阪産の新型コロナウイルスのワクチン開発だ。

吉村知事が入れ込んだのは、東証マザーズに上場している創薬ベンチャー「アンジェス」だ。

 吉村知事はアンジェスが開発しているとされる大阪産ワクチンについて高く評価し、2020年5月20日の記者会見では、パナソニックから大阪府に対し、新型コロナウイルスのワクチン開発に寄せられた2億円のうち、1億5千万円をアンジェスの創業者、森下竜一教授が所属する大阪大学に割り当てたことを明かした。そして同年5月25日、自らのツイッターでこう発信した。

<大阪大学発のバイオ企業アンジェスは新型コロナウイルスワクチンの臨床試験(治験)を7月から始める。動物実験の成果などを受けて厚生労働省や医療機関などと治験前倒しについて協議している。有効性が確認できれば年内にも承認を受けて実用化される可能性がありそうだ>

 さらに20年6月17日の記者会見でこうぶち上げた。

「日本産、そして大阪産の新型コロナのワクチンの開発をこの間進めてまいりましたが、6月30日、今月末に人への投与、治験を実施いたします。これは全国で初になると思います」

 森下教授の名前を記した資料を発表し、期待感を示した。吉村知事の発言もあり、アンジェスの株価は急上昇。新型コロナウイルスの感染拡大がはじまった、同年2月は500円程度だった同社の株価は、吉村知事の発言とともに値が上がり始めた。

 同年5月の寄付の会見後には、1565円となり、6月の「大阪産新型コロナのワクチン開発」発言後の翌17日には2163円まで急騰した。

 その後、アンジェスのワクチン開発は進まず、株価は徐々に値を下げはじめる。そして21年11月、アンジェスは治験の十分な効果を得られず、最終段階の治験を断念すると発表し、「白旗」をあげた。発表直後の株価は大幅下落し300円台になった。3月11日現在の終値は293円だった。

 森下氏は大阪府、大阪市とは深い関係がある。25年開催予定の大阪・関西万博では「2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーを務め、府と市の特別顧問の肩書もある。

 森下氏はアンジェスのIR情報で0.45%の株式を保有する大株主としても名を連ねている。

 政府や行政が上場会社の名前をあげて発言する場合、通常は株式市場が休みに入る、金曜日午後3時が過ぎてからと「暗黙の掟」になっている。マーケットに影響を与えないためだ。

(略)
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1: 民主主義者 2022/03/11(金) 19:49:07.68 ID:uTcyAr819
>>2022/03/10 09:24

「インテックス大阪」にある大阪コロナ大規模医療・療養センター(内覧会で撮影)
「野戦病院はとにかく寒かった、こういうものだったんだと思い知った。療養する場所じゃないですね」

 こう話すのは、大阪府内在住の30歳代の男性Aさんだ。

「野戦病院」と語るのは、大阪府が吉村洋文知事の肝いりで84億円をかけて国際展示場「インテックス大阪」を改装し、開設した新型コロナウイルス感染者向けの大阪コロナ大規模医療・療養センター(以下センター)のこと。

無症状・軽症患者用800床、中等症患者用200床、合計1000床で病床ひっ迫といわれる大阪府にとって「救いの神」となるはずだった。

 そして無症状・軽症患者用は1月31日、2月15日に中等症患者用が開設された。2月4日にはじめて1人の入所があったが、翌日には宿泊療養でホテルに移動。その後、2週間は0という日が続き、3週間経過してようやく18人。3月7日までにセンターを利用した患者数、累計はたった133人だ。

冒頭に語ってくれたAさんは、軽症で2月下旬に入所した。センターの1日は、朝7時くらいになると起床のアナウンス。その後、スマートフォンにダウンロードされた、厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER-SYS(ハーシス)」に体温などを入力するように求められる。

 それが終わると、自分で朝食を取りに行く。その後、看護師から連絡が入り、体調などを聞かれて、昼食。午後は洗濯など自由時間で、6時頃に夕食という。部屋は広い展示場をオフィスなどで使われるパーテーションで区切り、ベッドと小さなテーブルがある。

「食事はスタッフに聞いたら『AERAdot.の記事の反響が大きく、今はメニューがよくなった』と言ってました。私が入所していた時は、1食900円に満たない中身の弁当ばかりでした。部屋はよくある病院の個室で最低限のものはあります。しかし、天井が吹き抜け、床は薄いカーペットがあるだけで、いくら着こんでも足元から冷えてきた。共同のシャワーがありますが、寒いので昼に入っていたが、それでも寒かった。トイレもインテックス大阪でも共同で利用しているもの。咳や話し声も響き、プライバシーもあまり確保されていない。自由時間にフリースペースで親しくなった人と話していると寒さが話題になった。その人は分厚い靴下など重装備をしていた。府が配布しているセンターのしおりに分厚い靴下を用意するように載っていたんですよ」(Aさん

続きは↓
https://dot.asahi.com/dot/2022030900100.html?page=1
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1: 民主主義者 2022/03/02(水) 23:57:32.40 ID:7CNEbpJ69
障害のある子どもたちが通う特別支援学校では、教室の不足が全国的に課題となっています。
このうち大阪府では500余りの教室が不足し、全国の都道府県で最も深刻になっていることが文部科学省の調査で分かりました。

特別支援学校は、通学を希望する児童や生徒が年々増加していて、教室の不足が全国的に課題となっています。
文部科学省は、不足している教室の数について全国の自治体に去年10月時点で調査を行い、その結果を1日公表しました。
それによりますと、全国ではあわせて3740の教室が不足していて、このうち大阪府の不足数が528と、都道府県別で最も深刻になっています。
この調査は3年前にも行われていますが、当時、大阪府で不足していた教室は35で、今回はおよそ15倍になりました。
その背景について大阪府は、▼特別支援学校を志望する児童・生徒が増加したことに加え、▼新たに示された国の設置基準を適用し、今回の調査に回答したことをあげています。
大阪府は、教室不足を解消するために特別支援学校の新設などの計画を策定していますが、現在の計画で令和6年度までに解消が見込まれているのは不足数の2割ほどにとどまっています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220301/2000058348.html
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1: 民主主義者 2022/02/24(木) 12:54:55.49 ID:TEtpYTDP9
AERA2/24 09:00
https://dot.asahi.com/dot/2022022300018.html

国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」という貧祖さで1食1500円と到底、思えないような内容だった。

大阪府危機管理室災害対策課を取材すると、苦情が寄せられていることを認めた上で、「大阪府では1食あたり900円、3食で計2700円という予算です。大阪府がホテルと契約し、その金額の中に食事代が含まれている。国は1食1500円を負担していますが、府の場合、地域の物価水準から兵庫県や京都府とも相談し、この金額にしました」と語っていた。国から自治体へ支払う交付金は食事代だけの補助制度ではなく、各種コロナ支援策を包括したものだという。

「基本は1食1500円算定で地方へ交付され、使わなかった分は精算する仕組になっていますが、一括交付金なので、弁当代で浮かせたお金を他のコロナ関連事業に当て込むことは大阪以外でもやっていると思います」(内閣府関係者)

宿泊療養者の食事問題は大阪府議会でも昨年、取り上げられている。当初は1食500円で3食1500円だったものを、苦情が多く、3食2700円にまで引き上げたという経緯がある。国から1食あたり1500円の予算がついているので、大阪府が「中抜き」の疑念を持たれていることについて、同管理室は「(国からの)交付金は、国の上限額ではなく、実際に食事にかかった費用を申請しているので差額は発生しいない」

前述のAさんによると、“中抜き”は現場でもあるという。「1食900円とはとても思えない。私は飲食店を経営していますが、その経験から食事代は朝食100~200円、昼、夕食500円前後という印象です」

Aさんの協力を得て調査すると、療養していたXホテルに食事を納入している業者は、大阪市内のケータリング会社、Z社であることがわかった。

Z社に取材したところ「パンやカツカレーを提供したのは事実です」と認めた。Z社に1食900円相当の食事なのか、と質問すると、「えっ、1食900円ですか。はじめて知りました」と驚いた声で答えた。さらに経緯を以下のように説明した。

「うちは新型コロナウイルス感染拡大、第4波があった昨年5月からXホテルより下請け発注を頂いております。メニューは毎週、ホテル側から指示があり、朝昼夕と3食を配送しています。ホテル内には入らず、食事の入った箱を軒下に置かせていただき、帰るという方法ですから、中の様子はわかりません。カツカレーなどのメニューでクレームがあったことは知らされていません。第4波から下請けの仕事をただき、今も続いているので、好評かと思っていました。大阪府から1食900円が支給という話ですが、繰り返しますがうちは下請けです。契約した細かな金額は言えないですが…」

この担当者によると、Xホテルから実際は1食あたり900円よりも低い金額で発注されているという。Xホテルに「中抜き」の有無や食事への苦情について取材を申し込むと、こう回答した。

「大阪府より当社が受託している食事代の合計額は確かに 2700 円です。そこから療養者の方々への弁当配布などでかかる必要経費を差引いた上で、業者へ発注をしています。過去ご滞在の方より直接、苦情を受けたことはございません」

1食900円から「必要経費」をホテルが引いてから業者へ発注していると「中抜き」があることを認めた。大阪府危機管理室災害対策課に見解を聞いた。と弁明していた。「食費は1日あたり合計2700円で療養者に見合うメニューを提供してほしいとお願いしている。メニューは大阪府から指定はしていません、ホテル側にお任せしている。療養者一人当たり、宿泊代と食事代2700円を合計した額をホテルにお支払いしている」

例えばホテル宿泊代と食事代合わせて7000円とすれば、それに療養者の人数を掛け算した金額を支払っているという。「食費は国の税金から支出されているので、ホテルから業者に全額(2700円)きちんと支払われるべきと考えます。大阪府でも毎月、ホテルに業務報告を求め、食事は写真をつけてもらい、チェックしています」

だが、Xホテルでは喉が痛いと訴えるコロナ患者に「恐怖のカツカレー」を提供し、前出のAさんは悲鳴をあげた。「過去にXホテルについては、何らかのクレーム、苦情があったように思う。その都度、ホテルに連絡して改善を求めている。Xホテルから業者に1日2700円より低い金額で食事が発注され、“中抜き”されているのであれば、改善をお願いしなければならないと思います。オミクロン株で喉が痛いという療養者の声は聞いている。確かにカツカレーはきついかもしれない」(一部略)

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