デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:中国

1: 民主主義者 2023/08/27(日) 14:46:13.09 ID:+tHQbcUA9
【解説】処理水放出に中国反発…水産物の根拠なき“全面禁輸” 安全性は…世界各国より“厳しい基準”

抜粋

■中国側が「政治のカード」として利用か…東電の“企業体質”が反発の口実にも

なぜ中国がここまで反発するのか。まず前提としてハッキリしていることですが、日本政府は「中国の主張は科学的根拠がない」と明言しています。SNSでの偽情報などにも目を光らせています。

いろいろ理由はあるのでしょうが1つには、中国側が政治のカードとして利用しようという面もあると予想されます。

実は中国も痛いところを突いてきていて、「日本側のデータは改ざんや隠ぺいの常習犯である東京電力のものだ。日本側が『処理水』と呼ぶ核汚染水が安全だという説は、どうすれば国際社会を納得させることができるだろうか」と3月21日の外交部会見で疑問を呈しています。

長年にわたる東電の企業体質が、反発の理由になる「口実」を与えてしまった形です。

全文はソースで
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/91ec43ee5e9536b5b199672a17d8381c215d2237&preview=auto

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1: 民主主義者 2022/03/14(月) 16:20:15.92 ID:VXjqqw8Z9
「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」。

中国政府の公式な立場とは異なる見解を示した文章が注目を集めている。発表したのは政治学者の胡偉(こ・い)氏で、中国政府の直轄機関が設置した研究センターの幹部も務めている。

「できる限り早く切り離せ」
胡氏が発表したのは「ロシア・ウクライナ戦争のありうる結果と中国の選択」と題された文章だ。

文章は3月5日に書かれたものとされていて、ウクライナ侵攻ついては「電撃作戦でウクライナに入り、親ロシア派政権を樹立することで、国内の危機から目を逸らすことが目的だったが、国内外の情勢は日に日に不利になっている」などと分析。西側諸国の経済制裁は空前のレベルにあり、「反戦、反プーチン勢力が結集し、政変が起きる可能性も排除できない」と見ている。

その上で、中国のロシアへの態度は「形式的には中間路線をとっており、国連安保理で棄権したり、ロシアを支持しながらウクライナを慰めようとしたりしている」と評価している。

胡氏は文章のなかで、中国がこの路線を続ける限り、国際的な孤立を深める可能性があると言及し、「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」と提言している。

ロシアと西側諸国の対立が深刻化すれば、中国に向けられていたアメリカの注意がロシアに向き、プラスの効果はあるとしたものの、「それはロシアが倒れないことを前提にしている。プーチン氏が権勢を失えば、同じ船に乗る中国は必ず影響を受ける」と指摘。「“永遠の友はおらず、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけ”が国際政治の基本法則だ」とし、一刻も早い決断を求めた。

胡氏は、中国はロシア側に対し「プーチン氏の可能な冒険を阻止するために明確な行動を取るべきだ」としている。「中国は世界で唯一その能力を持つ国で、この独自のアドバンデージを生かすべきだ。それにより国際社会から広く賞賛を得て、アメリカや西側諸国と関係を改善する契機にもなる」と締め括っている。

続きはソース元にて
https://news.yahoo.co.jp/articles/f90b3464ab73d3433cdb34ad866ed846511d9b4b
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1: 民主主義者 2021/12/20(月) 08:48:05.75 ID:LpjpD2AN9
 中国製といえば、かつては「安かろう悪かろう」のイメージだった。いまは性能や品質が向上し、ITや電気自動車(EV)などの成長分野に浸透する。中国に負けじと日本政府も国内メーカーの支援に乗り出すが、「メイド・イン・ジャパン」の復活は簡単ではない。

 中国第一汽車集団の高級ブランド「紅旗(ホンチー)」の販売店が19日、大阪市にできた。運営会社(兵庫県尼崎市)が紅旗ブランドのPR拠点にする。販売台数などの具体的な目標はないという。

 「しっかりした走りでデザインもいい」と式典に参加した購入者は語る。来年には中国メーカーが得意とするEVも投入する。SUVの「E―HS9」は1回の充電で460~690キロ走行可能で、価格は税抜き1100万円からの予定だ。

 中国は日米欧のメーカーと合弁で自動車工場をつくり、技術を吸収してきた。エンジンに関する技術は遅れていたが、EVに一気にシフトすることで競争力を高めようとしている。

 海外への輸出も増やしている。中国自動車工業協会によると、今年1~11月の自動車の輸出台数は約180万台で前年同期の約2倍。輸出先はアフリカや中東などの発展途上国に加え、温暖化対策を重視する欧州にも広がる。EV大手の比亜迪(BYD)はノルウェーに輸出を始めた。新興EVメーカーの蔚来汽車(NIO)もノルウェー進出を5月に発表した。走行距離などの性能で、日米欧のEVを上回るものも登場している。

中国の自動車販売店が日本上陸 1千万円超の高級車「紅旗」で勝負に
 日本にはEVの商用車を輸出している。BYDは12月1日時点で、累計55台のEVバスを日本に納入した。2030年に4千台の販売をめざす。物流会社でも中国製のEVトラックが導入され始めている。

 EVは構造がシンプルで部品数が減り、車が「家電化」するとも言われる。テレビなどの家電の分野では中国製品が席巻している。

 国内初のカラーテレビを開発した東芝は、テレビ事業を中国家電大手の海信集団(ハイセンスグループ)に18年に売却した。いまはハイセンス側が95%、東芝が5%を出資する「TVS REGZA」が、レグザブランドで生産・販売している。ハイセンスは自社ブランドも日本国内で売り出しており、東芝が培った画像処理の技術などを取り込んでシェアを伸ばす。

 パナソニックも、中国家電大手のTCL集団などに低価格帯のテレビ生産を委託する見通しだ。

パナソニック、テレビ事業を大幅縮小 中国TCLに生産委託
 かつて日本の家電は高品質が評価され、世界中で売れていた。中韓メーカーにシェアを奪われ、国内電機メーカーの収益は悪化。事業ごと中国企業などに売る動きが相次ぐ。

 パソコンでは世界最大手の中国の聯想集団(レノボ・グループ)が、国内大手2社の事業を傘下に収めている。NECと11年に合弁会社を設立し、レノボ側が株式の3分の2を保有する。富士通のパソコン子会社も18年に事実上買収した。NECや富士通のブランド名は残るが、製造しているのはレノボが出資する企業だ。

 冷蔵庫や洗濯機といった白物家電でも中国メーカーが世界的に主導権を握る。

 中国製品はスマホでも世界シェアを伸ばす。日本も中国からの輸入品のトップはスマホや携帯電話などの通信機だ。MM総研の調べによると、日本の21年度上期のスマホ出荷台数でOPPOが韓国サムスン電子に次ぐ5位となった。MM総研の担当者は「カメラの性能などで中国メーカーのコストパフォーマンスが良いものもあり、消費者に評価されているのではないか」と話す。(神山純一、鈴木康朗)

日米欧に対抗 中国政府が集中支援するのは…
 中国製品が世界をリードする…(以下有料版で,残り1061文字)

朝日新聞 2021年12月20日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPDM6GRKPDMULFA00M.html?iref=comtop_7_01

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1: 民主主義者 2021/11/26(金) 09:20:11.66 ID:MrgpDqK29
■産経新聞(2021/11/25 13:25)

松野博一官房長官は25日の記者会見で、スリランカが日本やインドと協力して開発予定だったスリランカの港湾を、一転して中国企業が開発することが決まったと明らかにした。松野氏は「スリランカ政府が閣議決定を行った」と認め、詳細を確認する意向を示した。

※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211125-OQUITUQFONJGRJJHB7STYN6Z2Q/
no title

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1: 民主主義者 2021/11/06(土) 10:01:14.86 ID:NRUOLvJl9
 台湾人の約6割が、「台湾有事の際に日本が自衛隊を派遣するだろう」と考えていることが、台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が2日に公表した世論調査で明らかになった。10月初旬にあった中国軍機による高頻度の軍事挑発の後、初の本格的な世論調査で、10月18~20日に約1千人から得た電話調査の結果としている。

 中国は10月1~4日、自国軍機を延べ149回の高頻度で、台湾の防空識別圏(ADIZ)に派遣。対中警戒の高まりを受け、蔡英文(ツァイインウェン)総統は同月の演説で「中国と台湾は互いに隷属しない」と主張したほか、米メディアに初めて米軍の駐留を認めた。

 同基金会によると、有効回答が得られた1075人のうち、58%が台湾有事で日本は自衛隊を派遣して台湾防衛に協力するだろうと答えた。日本が派遣しないだろうと答えたのは35・2%にとどまった。一方、米軍については、65・0%が参戦するだろうと回答。参戦しないだろうと考える人は28・5%だった。

2021/11/4 16:43
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC45G6QPC4UHBI01C.html
no title

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