デモクラシー速報

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タグ:労働

1: 民主主義者 2023/09/01(金) 17:43:29.86 ID:unm/tcU99
資料8・新浪委員提出資料から抜粋
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/shiryou8.pdf


●第21回新しい資本主義実現会議に対する意見

令和5年8月31日 公益社団法人経済同友会 代表幹事 新浪剛史

新しい資本主義の実現には、継続的な賃金上昇、 成長領域での民間 投資の拡大により、各層にモデレートなインフレが続くとの認識を 醸成して、 将来に対する 「期待値」を高めていくことが必要である。
期待に伴い、個人消費や企業の投資意欲が高まり、民需主導の持続的 成長、 その結果としての財政健全化という好循環へとつながる。 上記の認識に基づき、 本日の論点について意見を申し上げる。

(1) 働きたい人は誰でも生涯現役で働ける社会環境を

●生産年齢人口を64歳以下とする世界の常識を超えて、「誰もが 生涯を通じて健康で、 高齢になっても生き生きと活躍できる 日本」の姿を描き、国民に将来への希望を抱いてもらうことが 「期待値」を高める上で重要。

● その上で、 労働供給の不足が制約条件となる中、働く意欲の ある人は誰でも存分に働ける社会環境の整備が急務。

高齢化と介護分野の人手不足によって「ビジネスケアラー」の 増加も懸念される中、 ヘルスケア領域のイノベーション創出と AIデータ利活用を加速するために、 規制・制度改革を大胆に 実行すべき。
新たな産業基盤の形成や良質な雇用機会の拡充に つながるとともに、 未病 予防による健康な高齢者の労働市場 参加、 現役世代の介護負担の軽減など、経済全体の強化につな がっていく。

続きはソース
内閣官房
令和5年 8月31日(木)
16時20分~17時25分
総理大臣官邸2階大ホール
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai21/gijisidai.html


●関連ソース
令和5年8月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第21回新しい資本主義実現会議を開催しました。

 会議では、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について、議論が行われました。

首相官邸
新しい資本主義実現会議
更新日:令和5年8月31日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html

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1: 民主主義者 2023/04/04(火) 06:23:11.43 ID:dLdd/FlB9
 個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。

 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。

共同通信 2023年04月03日
https://www.47news.jp/9146125.html

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1: 民主主義者 2022/06/22(水) 12:54:48.37 ID:tnG6aKNm9
>>6/21(火) 20:19SmartFLASH

「年収200万円」という言葉がツイッターでトレンド入りし、大きな話題を呼んでいる。

 端緒となったのは、6月7日に発売されたムック本『年収200万円で豊かに暮らす』(宝島社)だ。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が監修する同書は、人気の漫画家やブロガー、インスタグラマーなどが、お金をかけずに豊かに暮らすためのテクニックを多数、紹介している。

 このムック本の表紙がツイッターに投稿されると、たちどころに2.8万件もリツートされ、11.3万の「いいね」がついた。同時に、年収200万円という額面について議論が紛糾することに。

《なんかもう節約を美徳とする考えやめようよ。゚(゚´Д`゚)゚。だから日本貧乏になるんだよ》

《まさか、「贅沢は敵だ」が、美しい体裁の、かわいいイラスト入りの雑誌でやって来るとは思わなかった》

《そんなの生活できない!いや、頑張れば出来る!という話ではなく、生活コストや税金の高さを考えると明らかにバランスが悪い(収入が低すぎる)から、政府に対して怒らなきゃいけないんだよな》

《数十年後には当たり前になっているかも。日本人が海外に出稼ぎにいくのも時間の問題だと思ってる》

「最近、日本の給料が諸外国に比べて安すぎるとの報道が増えましたが、実態はかなり深刻です。2021年9月に国税庁が公表した『民間給与実態統計調査』によると、給与所得者5245万人の平均年収は433万円になっています。

 このうち、年収200万円以下は、男性で327万人(10.6%)、女性で838万人(38.6%)。男女合わせて1165万人(22.2%)もいるので、実に労働者の5人に1人以上となります。

 SNSでは『年収200万円では暮らせない』といった意見が数多く書き込まれましたが、日本の貧困度合いは予想以上なのです。

 また、『だったら公務員がいい』といった意見もありますが、実は公務員もいまは非正規雇用が激増しています。2021年7月に『公務非正規女性全国ネットワーク』が公表した調査によれば、回答者の半数以上が年収200万円でした」(社会部記者)

 実は、この日、「年収200万円」と同じようにトレンド入りしたのが「サイゼリヤ」だった。

「サイゼリヤは、昔からネット上でよく話題になる存在です。『サイゼリヤに初めてのデートで行くのはありかなしか』というテーマが定期的に盛り上がるほか、安価に飲食できるという文脈でもひんぱんに登場します。

 よくも悪くも、ネットでは『格安の象徴』『庶民の味方』といった立ち位置で知られるレストランですが、この日、《「サイゼリアで満足」してるような感覚は、まぎれもなく「貧しい」んだということは、忘れないようにしたい》とのツイートが投稿され、炎上したのです」(同)

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecdc74d71c4e8b9c06f779e4893077a40f76c686

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1: 民主主義者 2022/06/05(日) 13:55:59.29 ID:svmT7rY99
 業務に見合わない低賃金や長時間勤務などの改善を求め、川崎市のサカイ引越センター宮前支社の若手従業員たちが、自ら労働組合を立ち上げて一年がたつ。執行委員長の大森陸さん(26)は、組合をつくったことによる差別や不利益への不安も抱えつつ、「社内外で応援してくれている人がいるので、結果を出したい。何かあれば、組合のホームページに相談を」と呼び掛けている。(竹谷直子)
 労働組合を結成したのは、昨年五月。全員二十代の従業員ら六人からのスタートだった。
 大森さんは結婚を控えた二〇二〇年、働いていた引っ越し会社よりも大手のサカイに転職した。複数の現場を掛け持ちし、荷物の運搬を担っても、基本給はわずか六万円。繁忙期で百二十時間に上ることもある残業の改善も上司に交渉したが、進展しなかった。
 当時サカイに労働組合はなく、「宮前支社だけの話ではない」と、同じ境遇で働く従業員に声を掛けた。
 「夫が三?四時間の睡眠しか取れない日が続いている」「上司から灰皿で殴られた」。組合のホームページをつくると、深刻な相談も寄せられた。これまで全国から百件ほどの相談があり、組合の支援団体には、延べ約三百人から活動支援のカンパが集まっている。
 入社後の大森さんの給与は、基本給の占める割合が約16%にすぎず、業績給と残業手当などが大半を占めていた。業績給が中心の賃金体系なのに、組合をつくった後は、配車の仕事を振らないなどの嫌がらせが続き、給料は大幅に減ったという。現在、県労働委員会に組合員差別をなくすよう求めるなどの不当労働行為の救済を求めている。
 ただ、進展もあった。
 組合によると、当初、会社側は組合の存在自体を認めていなかった。五月の団体交渉では組合と認め、月一度の交渉を続けていく方針まで前進。代理人の籾山善臣(よしとみ)弁護士は「労働組合だから(といって)差別や不利益をすることはあり得ない、と回答を得ることができた。会社と話し合う土台は整いつつある」と手応えを話した。
 大森さんは「言っても仕方ないという人が多いが、どの会社も組合をつくって待遇改善に取り組んできた。やらなくて後悔するよりは、やって後悔するほうがいい」と、会社との団体交渉を続ける。
 サカイ引越センターは本紙の取材に対し、「労働組合法などに基づいて適法・適切に対応している。ただ、労働委員会で手続き中なので、回答は控えさせていただく」とした。
◆「正社員も使い捨て 声上げる若者」
 労働組合に詳しい労働社会学者の木下武男さんは、サカイ引越センターの基本給について「常識外れに低い」と指摘。日本では二〇〇〇年以降に労働市場が変化し、「正社員も使い捨てる企業が増えた」と説明する。労使の力関係で会社側の力が圧倒的に強くなり、若者が特に被害を受けているとする。
 一九年には飲料水の自動販売機の補充作業員が一斉にストライキをするなど、若者自らが、会社に対して声を上げる事例も増えているという。「ブラック企業という言葉が定着し、若者も気付き始めている。労働者の立場に立って闘う組合が少ない中、やむにやまれず組合をつくっているのでは」と受け止める。
 サカイに対しては「労働組合と認め、交渉のテーブルにつくことは、憲法で保障されていることだ」と促す。「違法労働などに対して声を上げる正義の運動は、世論が支援する状態になってきている」とし、「サカイの労働組合も自信を持って訴え掛けると、世論からの支持も広がっていくのでは」と提案した。

東京新聞 2022年6月5日 07時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181646

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1: 民主主義者 2022/03/30(水) 11:50:57.70 ID:pZQ80Ddy9
 高齢者が受け取る公的年金の制度が4月に大きく変わる。受給開始時期の選択肢を広げ、上限を75歳に引き上げるほか、一定以上の収入がある60代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようにする。高齢者の就労を促して社会の支え手を増やすとともに、老後の保障を厚くするのが狙いだ。

 医療関連では、体外受精などの不妊治療を公的医療保険の対象に追加。一定期間に繰り返し利用できる「リフィル処方箋」も導入される。
 ◇受給月額、最大84%増に
 「人生100年時代」を見据え、働く高齢者が増える中、政府は高齢者の勤労意欲の向上や経済基盤の拡充のため、年金制度の見直しを進めている。
 公的年金は原則65歳で受給が始まるが、現行制度では60~70歳から選ぶことが可能。前倒しすれば月々の年金額が減り、遅らせれば増える仕組みで、その選択肢を60~75歳まで広げる。受取時期を先送りすれば月額0.7%増え、前倒しすれば同0.4%減る。このため受給開始が75歳だと65歳に比べて月額が84%増える。
 60歳以降も厚生年金に加入して働き、一定以上の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」も4月から改正。現在、60~64歳では賃金と厚生年金の合計が「月28万円」を超えた場合、超過分の半分を年金額から減らす仕組みだが、「就労意欲をそぐ」との批判を受け、65歳以上と同じ「月47万円」まで基準額を引き上げる。
 公的年金見直しに合わせ、私的年金である企業年金や個人年金の年齢要件も引き上げて、老後の資産形成を後押しする。
 ◇体外受精など保険適用に
 医療分野では不妊治療の保険適用が4月から広がる。体外受精や顕微授精などの場合、女性では治療開始時点で43歳未満が対象となる。費用は原則3割負担に軽減され、治療を受けやすくなる。
 一定期間に繰り返し利用できる「リフィル処方箋」は1枚で最大3回までの使用が可能だ。症状が安定している慢性疾患の患者らを念頭に医師が判断。薬をもらうためだけに通院する機会が減ることが期待される。

時事通信 2022年03月30日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900721&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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