デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:国交省

1: 民主主義者 2021/12/17(金) 09:57:59.31 ID:ckOfVINM9
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過大推計に手を染めだしたのは2013年から。総合政策局長の経験者は9人(C)日刊ゲンダイ

国交省・統計データ二重計上問題 実行部隊の「局長」は全員偉くなっていた!
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211217-00000013-nkgendai-life

 局長経験者はがん首そろえて出世していた。GDP算出に反映される基幹統計データの書き換えを実行した国交省の建設経済統計調査室は、あくまで省内の一部署に過ぎない。都道府県の担当者向けに「すべての数字を消す」などと“虎の巻”まで配布し、書き換えを指示する大がかりな不正を「上」の意見を仰がず、黙って完遂できるだろうか。甚だ疑問だ。

 統計調査室は「情報政策課」内に位置付けられ、さらに同課をつかさどるのが「総合政策局」だ。総合的かつ基本的な方針の企画・立案や各局横断的な施策の取りまとめなどを担う、同省の「筆頭局」である。

「局長ポストは将来の事務次官候補が就く出世コースのひとつ。東大法卒で旧建設省出身のキャリア官僚が、ほぼ地位を独占してきました」(国交省関係者)

 統計調査室がデータの二重計上と過大推計に手を染めだしたのは2013年度から。以来、総合政策局長の経験者は9人。多くは省内ナンバー2の審議官を経て、うち3人がトップの次官に上り詰め、2人は復興庁事務次官に就くなどご多分に漏れず、み~んな偉くなっていた。

事務次官3人、復興庁事務次官2人

「18年の京都府知事選に勝利した西脇隆俊氏は異例としても、“天下り先”もいずれ劣らず恵まれています。ちなみに、調査室を直接管轄する情報政策課の課長は旧運輸省出身者の独占ポスト。経験者はその後、東京航空局長や新関西国際空港の業務執行役員を任されたり、退職後に小田急電鉄の顧問に迎え入れられた人もいます。悠々自適です」(国交省関係者)

 くしくも書き換えを始めた13年度、第2次安倍政権は悪名高い「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を提出している。幹部官僚の人事権を牛耳り、官邸の意に反すれば左遷の憂き目に遭う「恐怖支配」と、国交省が不正を続けた時期がピタリ重なるのは見過ごせない。

 GDPをかさ上げし、アベノミクスの嘘に加担しながら、黙っていれば順風満帆--。そんな忖度思考の慣例踏襲が長期不正の根源ではないのか。国交省は会計検査院などの指摘を受け、今年4月に不正をやめたというが、間を置かずに7月1日付で直近の総合政策局長経験者が一斉に霞が関を離れたのも気になる。徹底究明すべきだ。

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1: 民主主義者 2021/12/15(水) 22:25:22.04 ID:cSZ7iEK99
 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。

 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
https://nordot.app/843827053167149056



国交省によると建設業者は毎月1カ月分の調査票を提出するのが原則だ。期限に間に合わない業者は前月分など過去の調査票をまとめて出すケースがあった。この際、国交省は過去データを合計し、1カ月分として記入するよう都道府県に要請した。説明会などを開いて具体的な手法を指示していた。

約1万2000社のうち1割程度は期限に間に合わずに提出していたという。

一方で13年度以降、60%程度の回収率を100%相当に換算するため、未提出のデータを推計値で埋める補正処理を導入した。その後に業者から遅れてデータが提出された場合、推計値との二重計上が生じた。

21年4月に推計方法を見直し、二重計上はなくなった。20年度分の統計は算出し直した。19年度以前は「調査票のデータが残っていないため再集計できない」という。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA150IC0V11C21A2000000/
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1: 民主主義者 2021/08/22(日) 16:23:46.46 ID:NxdGLXGd9
国土交通省九州地方整備局関門航路事務所(北九州市小倉北区)が発注した機器修理業務を巡り、特定の業者が受注できるよう便宜を図った見返りに数十万円相当の金品を受け取ったとして、福岡県警は22日にも、収賄の疑いで、同局の係長級の職員を逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。業者側からも贈賄の疑いで事情を聴いている。

捜査関係者によると、職員は同事務所で発注を担当していた当時、船舶関連機器の修理業務を業者が受注できるよう取り計らい、2020年頃に複数回にわたって計数十万円相当の金品を受け取った疑いが持たれている。修理業務は随意契約で発注されたという。

国や自治体は、事務の負担軽減や効率化のため、一定の条件下で競争入札を経ずに業者を選定する随意契約が認められている。

しかし、昨年6月、福岡県朝倉市発注の災害復旧工事の随意契約で市職員が予定価格を増額するなどした見返りに現金を受け取ったとして収賄容疑で逮捕されるなど、問題が相次いでいる。一部の随意契約の結果は公表されないなど透明性に欠け、不正の温床とも指摘されてきた。
(小川勝也、笠原和香子)

2021/8/22 14:55 更新
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/789006/
Central-Government-Building-3-01

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1: 民主主義者 2020/09/24(木) 13:09:07.92 ID:xo/zBFRs9
https://this.kiji.is/681713115981726817?c=39550187727945729

国土交通省は24日、2021年度予算の概算要求で、整備新幹線の北海道(新函館北斗―札幌)、
北陸(金沢―敦賀)、九州・長崎ルート(武雄温泉―長崎)の建設費として、20年度当初の804億円から
増額を求める方針を固めた。北陸と九州の建設費増に対応する。増額要求は3年連続。

具体的な金額を明示しない「事項要求」とし、最終的な額は年末までに政府、与党で詰める。

国交省の試算では、人件費の高騰や耐震強化工事などのため、北陸、九州の建設費は
19~22年度の4年間で当初計画から計3451億円増える見込み。
北海道は工事が本格化していないため影響が見通せていない。

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1: 民主主義者 2020/07/15(水) 11:12:17.41 ID:V6RYzXU09
首都圏を中心に感染者が再び増加するなか、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光業を支援する『GoToキャンペーン』が議論を呼んでいます。

GoToキャンペーンは、国内旅行を対象に代金の半分を支援する事業で、そのうち7割は代金の割引、3割は旅先で買い物や飲食に使える地域共通クーポンを配るというものです。政府は当初、8月上旬の開始を予定していましたが、観光業界からの要望を理由に22日スタートと前倒しました。

 岡山県・伊原木隆太知事:「疲弊した観光業を中心とする地域経済を活性化する趣旨で、国を挙げてやることなので、これはぜひ成功させたい」

自治体からは歓迎する声もある一方で、全国一律のスタートに反対する声も多く上がっています。

 大阪府・吉村洋文知事:「全国的なGoToキャンペーンは、今やるべきではないと思っています。まず、それぞれの府県の近隣県・エリア、小さい単位から始めて、感染の様子を見ながら全国的に広げていくのがいいんじゃないか」

 山形県・吉村美栄子知事:「最近の首都圏の感染状況や、豪雨災害の状況など踏まえると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものかなと。感染増加の状況をみると、地方としては手放しでは喜べない」

青森県むつ市では、感染が発生した場合に4床しか病床を確保できず、医療体制の崩壊につながりかねないとして、GoToキャンペーン期間中に、市が運営する観光施設の閉鎖を検討し始めました。

 青森県むつ市・宮下宗一郎市長:「感染の拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ本当に“政府による人災”だと」

こうした懸念の声に対し、赤羽一嘉国土交通大臣は、キャンペーンに参加する条件として、宿泊業者などに感染防止対策を義務付けることを明らかにしました。

例えば、宿泊業者などは、受付に仕切り板を設けることや、旅行者全員に検温を実施し、高熱が確認された場合に備え、保健所との連絡体制を週末も含めて確立することなどの対策を実施しているとホームページなどで公表することが義務付けられます。

 赤羽一嘉国土交通大臣:「感染状況を常に見ながら、どこまでも柔軟に。安全が第一でありますので、そのことは踏まえて対応していこうと考えております」

批判が相次ぐなかでの前倒し実施に、国交省幹部は「中止や延期はないと思う。旅行業界は今、ボロボロだ。瀕死の重傷だから、早急に輸血をしないといけない差し迫った状況だ。正直、多少の感染者が出ることは想定内。感染症対策をしながら、新しい旅行様式を育てていかないといけない」と話しています。

[2020/07/14 23:30]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/amp/000188454.html

引用元: ・【国交省幹部】「GoToは中止や延期はない。旅行業界は今ボロボロだ」「感染者が出ることは想定内。新しい旅行様式を育てていかないと」 [1号★]

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