デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:在日米軍

1: 民主主義者 2022/05/12(木) 09:50:49.41 ID:t/K2h5RM9
アメリカに誤解されるのを懸念して… 杉山前駐米大使が明かす、日本が地位協定の改正を言えない理由

 元外務次官で杉山晋輔前駐米大使は10日、沖縄県那覇市内であったシンポジウムで、県が求めている日米地位協定の改正を米側に働きかけてこなかったのは、米側に「反米」「反安保」と誤解され、日米安保体制の基礎を揺るがしかねないとの懸念があったと明らかにした。

 米議会の上院外交委員長らと話をした経験を踏まえ「地位協定改正を言うのは反米、反安保の人で、その人たちが話すようにすると、日米安保の基礎が崩れると思っている米国の人は結構多い」と指摘。

 県民の大半は日米安保に反対していないとの認識を示し「そういう(米側の)理解が必ずしも十分ではない。こちらがその説明をしていないからだ」と日本政府の説明不足を挙げた。

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する特別協定や環境補足協定など「(改正と)かなり近いことをやってきた」としたが、改正を言わなかったのは「地位協定の改正で、反米に火が付くという議論が、政府の中ですごく大きかった」と振り返った。

 杉山氏は、県民が主義主張ではなく生活の問題として改正を求めているとの認識を示し、「東京でそういう理解は必ずしもされていない。米国ではもっとされていない。しっかり伝えないといけない」と述べた。

 シンポは沖縄が日本復帰50年となるのを受け、読売新聞社が主催した。

(政経部・大城大輔)

沖縄タイムス2022年5月12日 08:55
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/956151
※スレタイは47NEWSトップページの見出し

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1: 民主主義者 2022/04/17(日) 16:03:50.04 ID:NHsRKxZb9
 2021年8月に発生した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの部品落下事故について、在沖米海兵隊の調査で事故原因として不適切な整備や部品の設計上の問題が指摘されていたことが16日までに分かった。琉球新報が米国の情報公開制度で在沖米海兵隊から入手した事故報告書に記載があった。

 事故は昨年8月12日、中部訓練場(米軍キャンプ・ハンセン、シュワブ)を飛び立ち普天間飛行場に戻ったオスプレイの点検時に、操縦席の屋根部分に付いていた機体パネルと、機体右側のプロペラエンジンカバーに付いていた「ブレードフェアリング」と呼ばれる覆いの一部がなくなっていることが判明した。いずれも飛行中に落下したと見られる。

 本紙が入手した報告書によると、機体パネルは本来より少ないボルトで機体に取り付けられていた可能性を指摘する記述があり、整備が適切ではなかった可能性がある。

 ブレードフェアリングについては「(同系統機種を含む)V22界隈(かいわい)ではありふれた落下物で、(落下は)整備が要因ではないと考えられる」とし、同系統機種全体で部品落下が起きうることを示唆する記述もある。

…続きはソースで。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1503372.html
2022年4月17日 10時43分

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1: 民主主義者 2022/02/19(土) 20:56:02.53 ID:uLTiovOU9
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高良鉄美参議院議員

参議院議員の高良氏、「日本のコロナ感染対策にとって在日米軍は抜け穴」
https://parstoday.com/ja/news/japan-i93494

日本の高良鉄美参議院議員が、日本のコロナ対策にとって在日米軍が抜け穴になっている、との見方を示しました。

高良議員は、「一般のアメリカ人は日本に到着した後、コロナ診断のための核酸検査が義務付けられているほか、また一定期間は隔離下に置かれる必要がある。だが、米軍関係者やそのスタッフ職員は、こうした規則を回避して日本にすぐ入国できてしまう。こうしたことは、コロナ流行の阻止・抑制にとって大きな課題をもたらしている」と述べています。

また、米軍基地で働く現地採用職員はマスクを着用しているが、すべての米軍要員がマスクを着用しているわけではない。そのため、米軍基地にコロナ感染が拡大際に予防策を講じても、地元住民は感染を防ぎきれない」と語りました。

さらに、「国民は政府に失望している。日本政府はなぜ、アメリカや米軍に対し無力なのだろうか。沖縄の人々の間では、こうした感情が強い」としています。

さらに、ある沖縄住民は匿名で、「ここでマスクを着用している人は非常に少ない。日米の政府関係者はコロナ予防策の強化を約束しているが、具体的には実施していない。だから、このままさらに感染が拡大するのではないかと心配だ」としています。

また、「現在の状況は沖縄県民にとって非常に好ましくないものだ。だが、日本政府はそれを改善するつもりはなく、自分は非常に不満を感じている」とコメントしました。

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1: 民主主義者 2022/01/07(金) 12:24:19.49 ID:tLtpmSHw9
米軍駐留経費の日本側負担 年間約100億円増額の特別協定に署名
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/k10013419031000.html

2022年1月7日 12時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220107/K10013419031_2201071139_2201071205_01_02.jpg

日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、共同訓練の負担額を新たに項目として設けるなどして、新年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で今年度より100億円程度増額する内容の特別協定に署名しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担の根拠となっている特別協定は、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などを定めたもので、ことし3月末に期限を迎えることから、林外務大臣とアメリカのグリーン駐日臨時代理大使は7日、外務省で新たな特別協定に署名しました。

新たな協定では、新年度、令和4年度からの5年間の総額で、日本側負担はおよそ1兆550億円で、1年当たりの平均では今年度より100億円程度多い、およそ2110億円となります。

光熱費の負担額を段階的に引き下げる一方、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額を新たに項目として設けたことなどから、増額されています。

日本政府としては、これまで「思いやり予算」と呼ばれてきた日本側負担を「同盟強靱化予算」と位置づけ、日米同盟の強化につなげていきたい考えです。
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1: 民主主義者 2022/01/06(木) 22:31:27.00 ID:RKD6YHLB9
 沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で在日米軍のコロナ対策について、一層厳格な措置を求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。

 一方で首相は、日米地位協定の改定は考えていないとの考えも示した。現行協定は日本の水際対策が米軍に適用できないが、「米側の感染ルートや原因を確認するのが大事だ。日米で意思疎通を図って、現実的に最善の対応を考えていく」とした。【藤渕志保】

毎日新聞 2022/1/6 21:50
https://mainichi.jp/articles/20220106/k00/00m/010/283000c
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