デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:新型コロナ

1: 民主主義者 2023/01/20(金) 16:35:12.05 ID:CTOm3SPb9
新型コロナ対応「平時取り戻す」 岸田文雄首相の発言


閣僚との協議後の首相官邸での記者団とのやりとりは次の通り。


――加藤勝信厚生労働相や後藤茂之経済財政・再生相と面会しました。どのような内容を話し合いましたか。

新型コロナウイルスの感染拡大から3年ほどがたった。国民や現場で働く医師、看護師、
介護職員などエッセンシャルワーカーの協力をいただきながら感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた。

感染防止対策や医療体制の確保に努め、足元の感染状況は「第8波」を乗り越えるべく全力で取り組んでいく。

一方、新型コロナの感染症法上の位置づけについて2022年11月以降、専門家に見直しに向けた議論の深掘りをお願いした。
ウイルスの病原性や感染力の評価などをしてもらった。先週、専門家有志から新型コロナの感染症法上の位置づけに関する考え方が示された。

これらを踏まえ、先ほどの会議で春に新型コロナを原則「新型インフルエンザ等感染症」から外し、季節性インフルエンザと同じ「5類」感染症とする方向で専門家に議論してもらいたいと確認した。
感染症法上の位置づけの変更に伴い、感染者や濃厚接触者の外出自粛について見直す。現在の体制や公費支援についても具体的な検討を進める。


ウィズコロナの取り組みをさらに進めて平時の日本を取り戻していくため、これまでの政策措置の対応について段階的に移行することとし具体的な検討調整を進める。


マスク着用の考え方などの感染対策のあり方についても見直していく。ワクチンは類型の見直しに関わらず、予防接種法に基づいて実施することになる。
まずは現在実施しているものについて多くの国民に接種をお願いする。将来の接種のあり方についても検討を進め、結論を得る。


――足元で新型コロナによる死者数が増えていますが、感染状況をどのように認識していますか。


「第8波」を乗り越えるべく今、全力を尽くしている。引き続き全力で取り組む。その上で、平時の日本を取り戻すべく具体的な対応を考えていくべきだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA205GJ0Q3A120C2000000/#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2022/03/08(火) 16:34:32.90 ID:g10SkDgz9
新型コロナウイルスは脳を委縮させ、感情や記憶をつかさどる領域の灰白質を減少させ、
嗅覚にかかわる領域を損傷させることが明らかになった。英オックスフォード大学の研究が7日発表された。

この傾向は入院していない人にもみられ、影響を部分的に回復させることができるか、
長期的に持続するかについてはさらなる調査が必要とされている。

軽症の患者でも集中力や物事をまとめる能力をつかさどる「実行機能」の悪化がみられ、
脳の大きさは平均で0.2%から2%縮小した。

研究は査読済みでネイチャー誌に掲載された。

51─81歳の785人の脳の内部画像を2回撮り変化を調べた。うち401人は2回の撮影の間に新型コロナに感染した。
2回目の撮影は、1回目から平均141日後に行われた。

研究は英国でアルファ型が流行の主流だった時に行われ、デルタ株の感染は含まれない。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-science-idJPL3N2VB1KV
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2022/03/06(日) 17:46:58.44 ID:zChX/AeE9
2022年3月6日 06時00分

 新型コロナウイルス対策で、首都圏などで21日まで延長されたまん延防止等重点措置を巡り、専門家が対立している。経済学者は「高齢者以外の重症化リスクは低い」と延長に反対。
医療系の専門家は「オミクロン株の致死率は季節性インフルエンザより高い」と必要性を主張した。ただし、飲食店中心の対策を疑問視する声は多い。オミクロン株の特性を踏まえた具体的な議論が求められている。(沢田千秋、原田遼)


◆脇田座長「対策しているから今がある」と意義強調

 18都道府県で重点措置を延長する政府案を了承した4日の基本的対処方針分科会。尾身茂会長は出席した委員18人のうち2人が反対したと明らかにした。
その1人、大竹文雄・大阪大特任教授(労働経済学)は「オミクロン株の重症化リスクは高齢者と基礎疾患がある人に偏る。ワクチン3回接種を終えたら、そのリスクも非常に低くなる」と延長に異議を唱えた。
 大竹氏は2月18日の会合でも、17道府県の重点措置延長に反対。「オミクロン株は、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザより相当程度高いという重点措置の実施要件を満たしているのか」と迫った。
これを受ける形で、厚生労働省に感染状況を助言する専門家組織アドバイザリーボードは2日、オミクロン株の致死率は0.13%で季節性インフルエンザより高いというデータを公表した。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163907
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2022/02/26(土) 23:43:39.68 ID:SUl/TUlX9
2022/2/26 10:00 (JST)
2/26 14:10 (JST)updated
© 株式会社全国新聞ネット

 新型コロナウイルス感染症を軽症のまま回復した記者は、その後に悪化した後遺症で約1年もの間、苦しめられた。長期の休職を経て、やっと復職したところまでは前回の記事(「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 1年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録
https://nordot.app/859257660718088192?c=39546741839462401)で記述した通り。体調は感染前と比べてほど遠い状態が続いているが、ここまで苦しめられた後遺症の「正体」を自分で探し歩くことに決めた。(共同通信=秋田紗矢子)

   



 ▽ずっと疑っていた「脳の異常」

 後遺症がここまで長引くのはなぜなのだろう。最もつらかったのは、体の中で何か強い炎症が起きているような不快感と体の痛みで、ひどい時は発狂しそうなほどだった。波はあるものの、それは現在も続いている。ほかにも不眠、胃腸の不調、体のしびれなど、細かな体調不良はいろいろあった。

 こうしたさまざまな症状が相次いだのは、司令塔である脳に何か異常が生じたためではないかと疑っていた。そこで2021年8月、やや体調が持ち直したところで、人間ドックにオプションを付けて磁気共鳴画像装置(MRI)や頸動脈の超音波検査を受けてみた。

 結果は「異常なし」。脳や他の検査項目も特段の変化は現れていないという判定結果で、拍子抜けしたと同時に「じゃあ一体、何が原因なのか」というもやもやした思いも抱えた。

 同年11月に職場復帰した後も、相変わらず体調は悪い。今度こそ詳しく調べようと、翌12月、東京都小平市の国立精神・神経医療研究センター病院を訪れた。

 このセンターは、強い倦怠感や体の痛みなどさまざまな症状が起きる筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)を従来から研究してきた。コロナ後遺症も似た症状が多いため、ME/CFSの知見を応用して診療を行っている。



 ▽言葉と記憶の機能が低下?
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://nordot.app/864331530836426752

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2022/02/20(日) 20:03:17.88 ID:wzAULuIf9
no title

事務連絡を通じた圧力(C)日刊ゲンダイ

岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220220-00000010-nkgendai-life

〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。

 当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。

 地方創生推進室は、新型コロナ対策のために各自治体に配る「地方創生臨時交付金」を所管する。岸田政権は今年度補正予算で、自治体の無料検査を支援する「検査促進枠」を交付金に創設。予算3200億円を計上した。自治体にすれば、財源を牛耳られた政権サイドの圧力に等しい事務連絡は、こう続く。

〈1日当たりの検査件数の計画値を提出して頂くとともに、2倍超とすることが必要となる特別な事情がある場合については、事前に協議を行うようお願いします〉

 皆、今後の感染拡大に不安を感じていた頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と迫るとは随分と高圧的だ。実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて、無理難題を押しつけるな」と感じたという。

異常に高い「陽性率」の元凶なのか

 それでも地方の役人にとって“お上”の命令は絶対だ。貴重な財源を握られていれば、なおさらである。結局、各自治体とも指定の枠内で無料検査を継続しているようだが、解せないのは奇妙な符合があること。事務連絡の送付時期をピークに、全国の行政検査数も一向に増えず、完全に頭打ちに陥っているのだ。

 東京都の「検査人数」(7日間平均)は1月29日の2万9698.7人以降はジリジリと減少。大阪の「検査件数」も1月26日の3万9380件を超えていない。おかげで全国の検査件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」は今月6日までの1週間で57.7%に達した。今週は東京と大阪の陽性率も40%台が続く。検査を受ければ、およそ2人に1人が陽性となる異常な高水準だ。

 ひょっとして、お上の「検査を抑えろ」の大号令に萎縮し、試薬確保のため、感染の可能性の高い人しか回さず、行政検査まで抑えているのか。事務連絡を作成した内閣官房コロナ対策推進室は「担当者不在」を理由に無回答。通達を受けた側に影響を聞くと──。

 東京都は「特に萎縮したことはない。陽性者のデータは即座に国のシステムに入力するが、検査件数の報告は業務逼迫で遅れがち。陽性率の高さはそのせいでは」(感染症対策部・検査体制整備担当)とのこと。大阪府は「そもそも需給逼迫を受けた通達。必要な試薬不足は検査頭打ちの要因のひとつ。また、検査省略の『みなし陽性』の導入で、従来より検査数は減少してしまいます」(感染症・検査グループ)と答えた。

 いつになれば「徹底した検査と隔離」という感染対策の基本は実現するのか。

関連記事
コロナ第6波で治療を受けられない「無念死」急増…「1月151人」が示す岸田政権の患者放置
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301248

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ