デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:汚職

1: 民主主義者 2020/10/19(月) 05:48:45.67 ID:8ae/3zgs9
 東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県田村市発注の除染関連事業を受注した業者が市に匿名で多額の寄付をしている。朝日新聞が入手した市の内部資料では、寄付額は2018~19年度に少なくとも16社から1億6820万円にのぼる。市議会では、除染のための国の予算が業者を通じて市へ回っていると指摘されている。

 田村市は第一原発から十数キロ~四十数キロ圏にあり、20キロ圏内には一時避難指示が出た。国の予算を使う市発注の除染関連事業が市内で行われてきたが、朝日新聞が入手した市の内部資料によると、18~19年度に事業を受注した少なくとも16社が、18~19年度にそれぞれ50万~2500万円、計1億6820万円を寄付したことになっている。これらは寄付者が公表されない「匿名寄付」で、市は寄付者や金額の詳細は明らかにしていない。

 今年3月の市議会では、この匿名寄付について、市議から「復興予算を回しに回して市が頂いた」ものとの指摘が出ていた。市側は「市の発展を思い善意で寄付したと認識している」などと答弁していた。

 寄付をした業者に取材したところ、業界内では市長を後援している建設会社の幹部らから寄付の働きかけが断続的に行われていた。

 市が担う除染関連事業の中には、仮置き場にある土や草などの除染廃棄物を新たな袋に詰め替えて、大型車両が横付けできる「積み込み場」まで運ぶ「端末輸送」がある。費用の元手は国の補助金で、県の基金を経由して市に入る交付金があてられている。寄付をした16社はいずれもこの端末輸送を受注しており、受注総額は約50億円。

 18年6月ごろにあった市内のある地域の建設業組合の総会出席者によると、組合の当時の幹部から、端末輸送について「落札額の5%を市に寄付して欲しい。市の財政をよくしたい」との求めがあったという。

端末輸送の予算が市に回っていると指摘されていることについて、本田仁一市長は取材に「国の予算に基づく事業で県の積算基準に従って執行しており、そうとは受け止めていない」と答えています。記事の後半では、市長の説明のほか、匿名寄付の実態を紹介し、「粗利益は受注額の半分ほど」とも言われる端末輸送のもうけのからくりについて、さらに迫ります。

 また、1千万円以上を寄付した…(以下有料版で、残り1718文字)

朝日新聞 2020/10/19 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNBL6SG2NBJUGTB012.html?iref=sptop_7_01

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1: 民主主義者 2020/10/14(水) 09:51:57.48 ID:pkeMVpKP9
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、東京地裁は12日、衆院議員秋元司被告(48)=収賄などの罪で起訴=に計約760万円相当の賄賂を渡したとして贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告(49)に懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)、仲里勝憲被告(48)に懲役1年10月、執行猶予3年(同1年10月)の判決を言い渡した。

https://www.47news.jp/5364028.html
IR汚職、秋元議員への贈賄認定 中国企業の元顧問2人に有罪
2020/10/12 12:10 (JST)

関連記事)
https://mainichi.jp/ch191253505i/IR%E6%B1%9A%E8%B7
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡り、元自民党の衆院議員、秋元司容疑者らが逮捕されたIR汚職事件のまとめです。

https://mainichi.jp/articles/20201001/ddm/041/010/139000c
IR汚職 秋元氏保釈取り消し 3000万円没収へ 2020年10月1日

https://www.sankei.com/affairs/news/200903/afr2009030003-n1.html
「秋元容疑者から面会時に依頼」 IR汚職証人買収、支援者の男供述 2020.9.3

https://bunshun.jp/articles/-/19977
「都合の悪い真実を隠す」“お手盛り”安倍長期政権がもたらした数々の弊害 2020/01/03 文春

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/12/01/post-2358.html
安倍首相"史上最長"を可能にした「検察の不正義」2019年12月1日号 サンデー毎日

以上

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1: 民主主義者 2020/08/31(月) 15:05:59.10 ID:PoXUHf6G9
河井案議員秘書、高裁判決も連座制適用 公選法違反事件
2020年8月31日 14時24分
https://www.asahi.com/articles/ASN804K04N8XPITB02J.html?iref=comtop_latestnews_01

 河井案里参院議員(46)の陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた案里議員の公設秘書、立道(たてみち)浩被告(54)の控訴審判決が31日、広島高裁であった。多和田隆史裁判長は、案里議員の当選を無効とする連座制の適用対象となる懲役1年6カ月執行猶予5年とした一審・広島地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

 判決後、被告側代理人は報道陣に「上告を検討する」と語った。

 一審判決は、立道被告が選挙の遊説責任者として違法な報酬支払いに積極的に関与したと認定。「国政選挙の公正を害した」と指摘していた。

 控訴審では、25日の控訴審第…

残り:509文字/全文:786文字

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1: 民主主義者 2020/08/25(火) 10:32:23.65 ID:xSYj8Gwmr● BE:455169849-2BP(3222)
河井前法相と妻の案里議員 初公判で無罪主張 大規模買収事件で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200825/k10012582441000.html

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1: 民主主義者 2020/08/20(木) 19:58:56.75 ID:FllcPAXU9
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者(48)らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。
法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。

 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処罰対象になるため、公判前から適用が可能だ。

 法務省によると、改正組織犯罪処罰法の施行後、証人等買収罪が適用されるのは今回の事件が初めてだ。

2020年8月20日19時37分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASN8N6G08N8NUTIL018.html?ref=tw_asahi&__twitter_impression=true

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