デモクラシー速報

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タグ:税

1: 民主主義者 2023/09/12(火) 14:36:36.46 ID:9/VLuKEC9
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。

 提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。

 ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。

 経団連の十倉雅和会長はこれまでも記者会見などで少子化対策の財源について「消費税を排除せず、検討すべきではないか」などと主張してきた。だが、政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では今後3年間の「加速化プラン」で「財源確保を目的とした増税は行わない」と明記された経緯がある。

 こども未来戦略方針では、社会保障費の歳出抑制や社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する「支援金制度(仮称)」を財源の骨格に据えており、今後議論が本格化する見通し。(松山尚幹)

朝日新聞 2023/9/11 14:26
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9C4RC5R9CULFA005.html

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1: 民主主義者 2023/08/02(水) 23:43:29.79 ID:BM7qedJp9
>>8/2(水) 7:15配信
マネーポストWEB

 岸田文雄・首相が増税の火消しに躍起だ。「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」──7月25日に官邸で会談した従兄弟の宮沢洋一・自民党税調会長にそう“詰問”し、宮沢氏が「党税調でそういう議論をしたことは一度もなく、私の頭の隅っこにもない」と説明すると「良かった」と語ったとされる。

 支持率急落中の岸田首相は、「増税したい」という本音をおくびにも出さない。増税否定もこの小芝居にはとどまらない。

 長男・翔太郎氏のスキャンダル辞任直後の6月にまとめた少子化対策「こども未来戦略方針」では、政府内で年3兆円とされていた少子化対策の予算増加分を、首相のひと声で「3.5兆円」へと上乗せした。「増えた5000億円は大学生などの授業料減免や奨学金増額にあてられ、いわば長男がやらかした不始末の詫び料」(自民党議員)と言われるが、この時も首相は「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と言明した。

 増税なしに財源をどこから持ってくるのか。政府は少子化対策の財源のうち3兆円は、高齢者の医療・介護保険の窓口負担増、社会保険料の引き上げなどの社会保障の国民負担で賄う方針を固めており、残りは追加した5000億円の財源だ。ところが、首相は6月中にまとめると言っていた財源問題を「年末までに結論を出す」と先送りした

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/06eb070abbcdc5dc6c198c242717ffdfe88559a7

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1: 民主主義者 2023/05/24(水) 12:15:43.62 ID:JcVW6qUU9
[図表1]消費増税分は法人税減税に回っている 出典:『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』(角川新書)より
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[図表2]低所得者ほど消費税の負担は重い 出典:『増税地獄 増負担時代を生き抜く経済学』(角川新書)より
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(省略)

すでに消費税の増税(消費税率のアップ)は、俎上(そじょう)に載せられている。これは過去の税収の動きから見て確かなことだ。消費増税で増えた税収のかなりの部分は、法人税の減税に回っている。これは単純に法人税と消費税の推移をみれば明らかだ[図表1]。

この点について、2022年6月19日のNHK『日曜討論(にちようとうろん)』で自民党の高市早苗(たかいちさなえ)政調会長(当時)が「消費税は法律で社会保障に使途が限定されている」と否定したが、お金に色はついていない。社会保障費は、最大の歳出項目だから、消費税が充てられていると強弁しても、表面上は矛盾しないのだ。

ただ、「金持ちと大企業の減税」と「庶民と中小企業の増税」は常にセットで実施されてきた。それが小泉純一郎政権以来ずっと続いてきている。それをやめれば庶民の負担増はなくなるのだが、増税派議員はいつも「消費税は全額社会保障の財源になっている」と言う。

(省略)

2022年7月に行われた参議院選挙では、れいわ新選組の山本太郎(やまもとたろう)代表が消費税の廃止を打ち出していた。しかし、党首討論などでそれを訴えると、他の党の党首は鼻で笑うような反応を見せて、山本代表が間違っているような雰囲気を醸し出していた。 

私は、山本代表の主張する経済理論は非常にまともだと思っている。彼の理論は、経済学者で立命館大学教授の松尾匡(まつおただす)さんがサポートしている。間違ったことなど言っていないのだ。

■消費税を社会保障財源にしてはいけない理由

(省略)

厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は労使折半、つまり、企業も半分を負担している。ところが、消費税は消費者だけが負担する。高齢化で苦しいからみんなで協力して支えましょうと言っているときに、それをすべて消費者に押し付けることになるのはどうだろうか。

それが消費税を社会保障財源にすることの本当の意味なのだ。企業にとってこれほど都合のいいことはない。自分たちにはなんの負担もなくなるわけだから。

そして第2の理由は、消費税の逆進性だ。低所得者層ほど収入に対する税負担率は高くなる[図表2]。

低所得者の場合、収入の8割程度を消費に回しているから、8割に消費税がかかる。富裕層は収入の3~4割しか消費に回していないので、それだけ税負担率は低くなる。消費税率が同じ10%でも、低所得者は8割×10%で実質8%だが、富裕層は3割×10%で実質3%にしかならない。とてつもない不平等が存在している。

■富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らせる

それどころか、富裕層は消費税を1円も支払わずに暮らすことも可能だ。よく聞くのは、「消費税は誰でも買い物したときに支払うから平等だ」との主張だ。しかし、現実にはそんなことはない。少なくとも私の知っている富裕層で、消費税を自ら負担している人はほとんどいないのだ。

それはなぜか。富裕層の多くは自分の会社を持っている。彼らの暮らしは、大部分が会社の経費で賄われている。たとえば庶民は自分のお金で車を買う。しかし、富裕層は会社に車を買わせている。

すると、車に課されている消費税は、仕入れ控除の形で申告の際に戻ってくる。それは車の保険料、ガソリン代、車検代も同じだ。ありとあらゆる付帯経費も全部会社で経費に計上しているから、1円も消費税はかかっていない。

(省略)

それだけではない。都心の外資系ホテルも同じだ。普通の人がお金を支払ってホテルに泊まっていると思うかもしれないが、実は、数割は法人に貸し出しされている。借りている企業は、ホテルの部屋を執務室代わり、会社以外の仕事場として使っているのだ。

そこでは、食べ物や飲み物をケータリングしたり、衣類をクリーニングに出したりして、身の回りの費用はすべて会社の経費で支出している。この場合も、消費税は1円もかからない。(以下ソース)

5/20(土) 11:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9ed5a2c3ac72b052f4cd164d8c3e4bf1a8b64e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230520-00051362-gonline-003-1-view.jpg

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1: 民主主義者 2023/02/22(水) 14:08:19.42 ID:YxZYYpYP9
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。

ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。

また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通しです。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1%と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35%でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40%を超えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

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1: 民主主義者 2022/12/27(火) 15:29:22.94 ID:wctCemhW9
 防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。


2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー
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 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。

 それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。

 厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。

 厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。

 年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド(実質減額)を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。

 まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。

(略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4840d05fe7146e221a258da84597eaf0cc7a7a77

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