デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:経済

1: 民主主義者 2023/11/02(木) 18:21:40.57 ID:UXZS7SZ+9
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。
同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い2つの通貨と同列に置いた。

  サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。
「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。

国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90%余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。
円は世界で取引量が3番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で4番目に大きい。

サラベロス氏は、日本の当局によるいかなる為替介入もドルをさらに押し上げることになるかもしれないと主張。
インフレ調整後の日本の利回りが大幅なマイナスとなるのに従い、日本から資本流出が加速すると予想した。

Bloomberg 2023/11/02
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-01/S3GCGRT1UM0W01

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1: 民主主義者 2023/10/23(月) 19:14:10.96 ID:i1S6chk/9
 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。

 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。

 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル(約634兆円)で前年比0.2%減。一方ドイツは8.4%増の約4兆4298億ドルとなる。

 日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は22年平均の1ドル=131円台半ばに対し、足元では150円前後と大幅に円安が進行。一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。


スクリーンショット 2023-10-23 195248

10/23(月) 18:34 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/71e4a0cbd48cf6b720afd8b502eae1be73b7fd40

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1: 民主主義者 2023/10/09(月) 16:40:15.41 ID:3IuuBfLm9
>>10/9(月) 7:02配信
AERA dot.

 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集して解説する。

*  *  *

■一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準

 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。

 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル(世界第24位)となり、日本の4万2347ドル(27位)を超えた。ただし、2023年に公表されたIMFのデータでは、台湾は、日本をわずかに下回った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/75237e6950d253a15267a7bd0ff0f3808889404c

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1: 民主主義者 2023/09/26(火) 14:08:24.16 ID:jhmQ4orG9
 日銀の植田和男総裁は25日、現在の景気回復局面について「いつまでも続くことは期待できない」との懸念を示した。コロナ禍で抑制されていた需要と供給の持ち直しが原動力となっているため、先行きは慎重に見極める必要があると指摘した。大阪市で関西財界首脳に行った講演での発言。

 景気回復が続くかどうかは、賃上げや海外経済の動向に左右されると説明。米国の急速な利上げによる経済減速のリスクに加え「中国経済の持ち直しペースが鈍化している点も気がかりだ」と話した。

 賃金については「来年以降も高めの賃上げを実施するかどうか判断を留保している企業も多い」とし、注視していく考えを示した。

共同通信 2023年09月25日
https://www.47news.jp/9905856.html

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1: 民主主義者 2023/09/12(火) 14:36:36.46 ID:9/VLuKEC9
経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。

 提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。

 ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。

 経団連の十倉雅和会長はこれまでも記者会見などで少子化対策の財源について「消費税を排除せず、検討すべきではないか」などと主張してきた。だが、政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では今後3年間の「加速化プラン」で「財源確保を目的とした増税は行わない」と明記された経緯がある。

 こども未来戦略方針では、社会保障費の歳出抑制や社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する「支援金制度(仮称)」を財源の骨格に据えており、今後議論が本格化する見通し。(松山尚幹)

朝日新聞 2023/9/11 14:26
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR9C4RC5R9CULFA005.html

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