デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

タグ:経済

1: 民主主義者 2023/01/06(金) 12:04:35.45 ID:+3T5pXo79
 厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8%減で、8年6カ月ぶりの下落率となった。マイナスは8カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が深刻化している。今年の春闘での賃上げが焦点となる。

 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は0.5%増の28万3895円だった。プラスは11カ月連続だったが、22年で初めてプラス幅が1%を割り込んだ。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が19.2%減と大きく下落したことが響いた。

スクリーンショット 2023-01-06 13.30.26


23/01/06 08時43分共同通信
https://www.47news.jp/8776302.html

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1: 民主主義者 2023/01/03(火) 12:18:01.39 ID:RfEz1z1P9
>>1/3(火) 8:02配信
現代ビジネス

 なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか? 
 日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか? 
 「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。

日本の平均給与は下がり続けている

厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。

 さて、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが図表2-1です。これは、図表1-3(記事はこちら)と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年時点で少ない順に並べたものです。

 日本は3.9万ドル(411万円)で、これはOECD加盟諸国の平均以下の数値です。

 他の国を見てみると、アメリカ6.9万ドル(741万円)、スイス6.5万ドル(694万円)、オランダ5.9万ドル(630万円)、カナダとオーストラリアが5.5万ドル(591万円)、韓国4.2万ドル(448万円)、スロヴェニア4.1万ドル(443万円)、イタリアとスペインが3.8万ドル(403万円)、ギリシャ2.7万ドル(291万円)となっています。

 日本はアメリカの半分強しかありません。スイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6~7割、韓国やスロヴェニアの約9割です。日本が停滞していた間に、世界は着実に成長していたことが窺えます。

 なぜ、日本の給与はこんなに低いままになっているのか。

スクリーンショット 2023-01-03 13.54.08


続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd110f7a20bbbff35dc66dc6f493aeb915910b07

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1: 民主主義者 2022/11/15(火) 08:55:31.40 ID:LxAJvoBr9
>>2022年11月15日 火曜 午前8:52
FNNプライムオンライン

7-9月 実質GDP 前期比・年率1.2%減 4四半期ぶりのマイナス成長

ソースは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/445013

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1: 民主主義者 2022/10/19(水) 09:52:17.96 ID:e9yapWfd9
>>10/19(水) 8:02配信
現代ビジネス

 ドル円相場が一時、1ドル=149円突破するなど、円安がますます激しくなっている。背景には米国の金利上昇に伴う全世界的なドル高という現象があるが、日本円は他の通貨と比べても下落幅が大きく、主要国では最弱となっている。なぜ日本円だけが激しく売られるのだろうか。

日本の場合、ドル高+円安
 今年に入って一気に進んだ円安の背景となっているのは、米国の金利引き上げである。米国は量的緩和策をすでに終了しており、金融正常化に舵を切った。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は金利を引き上げると同時に、量的緩和策によって取得した大量の国債を売却している。市場からは大量のドルが回収されており、為替市場では全面的にドル高が進んでいる。

 日本円に対しても同じ状況であり、基本的にはドル高との解釈が妥当だが、一方で、日本円は他の主要通貨と比較して大幅に値を下げている。円は年初との比較で2割以上下落したが、ユーロは15%程度、市場の混乱が指摘される英ポンドも17%程度に止まっており、日本円は主要国の中で最弱通貨となっている。

 全世界的に見ればドル高だが、日本について言えばドル高に加えて、円安という要素が加わっているのは間違いない。では、なぜ日本円だけが突出して売られているのだろうか。

 一部の論者は、いわゆる「日本売り」が始まっており、日本経済そのものへの信認低下があると指摘している。そうした面がないとは言えないが、それだけを原因にすることには少々無理がある。日本円だけが突出して売られる最大の要因は、日銀が国債を無制限に買い取る「指値オペ」である。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b684c593f9c5135e190dfe6b80e7464e0b7bc402

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1: 民主主義者 2022/10/16(日) 17:46:05.48 ID:xxO/C7DW9
 【ワシントン共同】日銀の黒田東彦総裁は15日、米首都ワシントンでの討論会で「物価安定目標の達成を確かなものとするため、金融緩和を継続することが適切と判断した」と述べ、現行の大規模な緩和策を続ける姿勢を示した。米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ抑制のため利上げを継続する構えで、日米間の金利差拡大で円安が一段と進行する懸念がある。

 14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=148円台後半まで下落した。円安は輸入物価の上昇など国内経済への悪影響が指摘されているが、黒田氏は為替のために金融政策を変更する考えがないことを示した。



10/15(土) 23:17配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/082b8e0c83da60205bf3c3579592d4d376772952

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