デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

1: 民主主義者 2020/09/24(木) 12:31:31.16 ID:zNZcrlMd9
 元総務大臣でパソナグループ会長の竹中平蔵氏がテレビ番組で提案した「所得制限付きのベーシックインカム」が、SNSで大きな話題を集めています。

 9月24日10時現在、「ベーシックインカム」「竹中平蔵」が共に日本のTwitterトレンドワードランキングにランクイン。Twitterユーザーは、「所得制限付きのベーシックインカム」についてどのように捉えているのでしょうか。

竹中氏の「所得制限付きのベーシックインカム」提案

 話題になっているのは、9月23日に放送されたBS-TBSの報道番組「報道1930」での竹中氏の提案。

 「所得制限付きのベーシックインカム」と称し、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」といった案を披露していました。

  竹中氏は以前から「ベーシックインカムを導入することで、生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」といったベーシックインカム構想についての発言を行っており、今回はテレビ番組で自論を展開した形です。

ベーシックインカムとは?

 ベーシックインカムは、政府が国民に対して最低限の所得を保障する政策で、「最低限の生活」を送るのに必要とされている額の現金を全ての国民に定期的に支給するというもの。ドイツやフィンランドなどでは同様の制度に関する社会実験がすすめられているほか、コロナ禍などの急激な収入減を保障する制度として注目を集めています。

 政府が給付した1人10万円の「特別定額給付金」も「定期的」ではないものの、一律で給付されるという点ではベーシックインカムに似た政策だと言えます。

Twitterでは批判の声

 Twitterでは番組放映時の画面写真と共に竹中氏の提案が広がっていますが、投稿の大半はこの提案に批判的なものです。

 批判が上がっている点は主に3つ。1つは、ベーシックインカムの支給と年金や生活保護などの廃止がセットになっている点への批判です。

 「厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの」「生活保護も国民年金も廃止するのでは単なる財務省主導の予算カットに過ぎない」など、現在の制度を下回る保障に疑問の声が上がっています。

 2つめは、所得制限など、支給に関する制限が付いている制度はベーシックインカムとは呼べないという点への批判です。なお、ベーシックインカム制度は、高所得者と低所得者の支給額が同じである点がしばしば批判されますが、日本のように累進課税制度を採用している国では、支給金を課税の対象とすれば所得の再分配が行われると考えられます。

 3つめは、「月7万円」という保障額の少なさへの批判です。「『月7万円のベーシックインカム』では、ベーシックな生活を実現できません」など、現代の日本で最低限の生活を送るには、7万円という金額は現実的ではないとする意見が多く上がっています。

 ベーシックインカムは、最低限の生活が保障されていなければ意味をなさない政策。今後もさまざまな検討や実験が必要ですが、導入の際には、必要としている人の生活を十分に支えることができる制度と、付随する社会保障の再整備が求められることになりそうです。

2020年9月24日
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/2009/24/news090.html

画像
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/09/24(木) 09:09:08.92 ID:0+ELedw09
和歌山県内で確認された新型コロナウイルスの感染者について、県は2月13日?8月31日発表の230人を分析した結果を公表した。県が独自に6月22日以前を「第1波」、6月23日以降を「第2波」と分類し、第2波は第1波に比べて20歳代の感染者が10倍近くに増えたことが判明。陽性と判明した段階で無症状だった感染者の約2割が入院後に肺炎などを発症し、重症化したことも明らかになった。(岡田英也)

 県によると、第1波の感染者数は63人。年代別では50歳代が20人と最多で、次いで60歳代が9人、40歳代と20歳代が各7人と続いた。死亡は3人で、60歳代、70歳代、80歳以上の各1人だった。

 第2波の感染者数は167人で、第1波の2・7倍に増加。年代別では20歳代が68人と突出し、20歳未満が25人、50歳代が20人と続いた。死亡は80歳以上の1人。

 第2波で20歳代が大幅に増えたことについて、県はクラスター(感染集団)認定された田辺市のダイニングバーのほか、飲み会など若者が集う場で感染が広がるケースが多かったためと分析している。

 感染による症状は、第1波では発熱が86%、肺炎が63%、せきが60%と上位を占めた。これに対し、第2波では発熱が74%、せきが49%、全身 倦怠 けんたい 感が46%と続いたが、味覚異常が43%(第1波は19%)、嗅覚異常が34%(同14%)と高い傾向がみられた。変化した理由はよくわからないという。

 また、感染者のうち、陽性判明時点で無症状のまま、医療機関に入院した52人全員を分析。入院してから退院まで無症状だったのは20人(38%)で、軽症は21人(40%)、死亡や重篤を含む肺炎以上に重症化したのは11人(21%)だった。「当初は無症状でも時間の経過とともに症状が出るケースがあることがわかった」としている。

 感染者が多い都市部では、無症状の場合に自宅やホテルで療養することがあるが、県内では原則入院の対応を取っている。県は「入院後に肺炎になる人もおり、無症状でも放っておくのは危険。軽症でとどまるように病院での手当てが必要」としており、今後も無症状でも入院で病状の悪化に備える方針を続けるという。

2020/09/23 14:49
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20200923-567-OYT1T50135.html
no title


続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/09/24(木) 07:59:08.41 ID:0+ELedw09
平沢勝栄復興相は23日、就任後初めて岩手、宮城両県を訪問し、県庁で達増拓也、村井嘉浩両知事と会談した。菅義偉内閣の基本方針で東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の記載が消えたことについて「言葉よりも中身が大事だ」と釈明した。
 
会談は両県とも非公開。終了後、報道関係者の取材に応じた平沢氏は「復興は菅内閣の最重要課題で張り切っている」「全閣僚が復興大臣と思って取り組めと指示されている。復興のために頑張る姿勢を見てほしい」などと強調した。
 
記載が消えた経緯については「私がつくったわけではないから分からない」と述べるにとどめた。
 
達増知事は「被災地に耳を傾け、現状を踏まえた支援と連携をお願いしたい」と要請。村井知事は被災者の心のケア対策や「第2期復興・創生期間」(2021~25年度)の確実な財政措置など41項目の要望書を手渡した。
 
平沢氏は「ハード、ソフト両面で取り組むべきことは多い。地域のニーズに応えたい」と話した。

2020年09月24日木曜日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200924_71018.html
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/09/24(木) 13:09:07.92 ID:xo/zBFRs9
https://this.kiji.is/681713115981726817?c=39550187727945729

国土交通省は24日、2021年度予算の概算要求で、整備新幹線の北海道(新函館北斗―札幌)、
北陸(金沢―敦賀)、九州・長崎ルート(武雄温泉―長崎)の建設費として、20年度当初の804億円から
増額を求める方針を固めた。北陸と九州の建設費増に対応する。増額要求は3年連続。

具体的な金額を明示しない「事項要求」とし、最終的な額は年末までに政府、与党で詰める。

国交省の試算では、人件費の高騰や耐震強化工事などのため、北陸、九州の建設費は
19~22年度の4年間で当初計画から計3451億円増える見込み。
北海道は工事が本格化していないため影響が見通せていない。

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2020/09/23(水) 23:51:18.11 ID:BONE4JPC9
来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け、政府などは23日、新型コロナウイルスの陰性証明や日本国内での行動計画書の提出などを条件に、海外から約1万人の選手を受け入れる方向で検討していることを明らかにした。入国後2週間の待機(隔離措置)も免除し、選手が試合や練習に参加できるよう調整する。

この日、政府、東京都、大会組織委員会による2回目の調整会議があり、素案が示された。今後、検査回数や取り決めに反した場合の対応などを検討し、年内に中間取りまとめを示す。

素案によると、海外の選手は出国前の72時間以内に検査を受けてもらい、陰性証明を得て来日。入国直後に空港での再検査後、事前に提出した行動計画書に沿って行動してもらう。

入国後の選手村への移動や、選手村と競技・練習会場との往復は組織委が専用車を用意する。ホストタウンなどを経由する場合は各自治体が車を準備し、公共交通機関の利用を原則控えてもらう方針だ。このほか、ホストタウンや事前キャンプ地の自治体に対し、感染防止策を踏まえた受け入れマニュアルも作成してもらう。

一方で、出国前の検査については国によって精度や信頼性が異なる可能性もある。国内でどんな検査を、どの程度の頻度で実施すべきか、専門家の意見などを踏まえて検討していく。行動計画書に沿った活動を約束する「誓約書」の提出も求める方針だが、違反した場合、罰則を設けるかどうかも協議していく。陽性者が出た場合の対応も今後の検討課題だ。

9/23(水) 23:21 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a0d39a91a4224b5765e385842931a32494c13e4

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ