デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

1: 民主主義者 2021/03/05(金) 20:21:48.38 ID:KV2JAp4c9
ネットで“真実”
緊急事態宣言の解除が近づいてきた感があるが、”コロナ前”と全く同じような生活ができる日はまだ遠そうだ。日本は欧米に比べれば死者数は少ないものの、マスクの着用など、日常シーンでは引き続き警戒を続けていかなければならない。
しかしネット上では、「コロナはただの風邪」「マスコミのフェイク」などといった根拠のない情報も飛び交う。こうした情報を真に受け、人間関係にヒビが入るケースもあるようだ。キャリコネニュースに投稿を寄せた千葉県の50代女性は、

「新型コロナウイルスが原因で、実家の母と弟と大喧嘩をしてしまいました」

と切り出す。「コロナ前まではとても仲が良かったのに。こんな事になってしまい、大変悲しいです。もう以前のようには戻れない気がします」と嘆く。一体何があったのか。
「『二度と来るな!』と弟に怒鳴られました」
新型コロナウイルスの話題が連日のようにメディアを賑わせているが、女性は「マスコミは嘘をつく。真実のねじ曲げ、切り取り、大事な情報を伝えないなど信じられない」と懐疑的だ。そんな女性の情報源はもっぱらYouTube。

「マスコミが報道するコロナの情報に疑問を抱いた私は、テレビや新聞を見ないようになりました。代わりにYouTubeから多くの情報を得るようになりました」

と打ち明ける。女性にとってはYouTubeの情報だけが唯一信じられるものなのだろう。「『YouTubeで学んだり得たりした“真実と思われる情報”を教えなくては』と思い、実家の家族に伝えていました」と明かす。しかし、これが仲違いの引き金になってしまった。

「実家はテレビと新聞とスマホのネットニュースだけが情報源。ネット環境はないのでYouTubeは見ていません。YouTubeの情報を教えようとしてもテレビや新聞と正反対の意見だったので受け入れられず、『二度と来るな!』と弟に怒鳴られました」

「ただ真実を共有して喜んでもらい、楽しく話をしたかっただけなのに……」
女性は「怒鳴った弟に加担して、母も一緒に私を責め立てました」と振り返る。それでも自分の信じる真実を伝えたい一心だったのだろう。

「『ひとつだけでも動画を見て』とお願いしました。でも『イヤ!見たくない!』と拒絶されてしまいました」

と大喧嘩の顛末を説明する。女性は「涙があふれ止まりませんでした。ただ真実を共有して喜んでもらい、楽しく話をしたかっただけなのに……」と胸中を吐露。「私からすれば『実家の家族が洗脳されている』と思うのですが、家族は『私が洗脳されている』と思い込んでいるようです。『私は家族から信頼されていないのだ』『少しも受け止めてもらえない』と感じ、傷つきました」と続けた。女性と家族が良好な関係を取り戻せることを願うばかりだ。

https://news.careerconnection.jp/?p=112054

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1: 民主主義者 2021/03/05(金) 19:29:18.84 ID:p2VC/Z2h9
2週間の緊急事態宣言延長は愚策? 菅首相が3日に「2週間程度の延長を考えている」との見解を示したことに対して、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都4県の知事は戸惑いの表情を見せた。

 そんな菅首相の延長の見解に疑問を呈したのは、国際政治学者の三浦瑠麗氏だ。4日のフジテレビ朝のワイドショー「とくダネ!」で、緊急事態宣言の2週間延長について「やれることはやっているのに、2週間で感染者が減るのか? もしこれで減らなかったら責任をとれるのか、これは愚策としか思えません」。

 先月、宣言を1か月延長したことで、確かに1月に比べ感染者の数は大幅に減少した。だが、首都圏では下げ止まりや、逆に増加する日も目立っているのが現状だ。

「何か手を打たなければならない。高齢者施設の検査数を増やして、保健所の態勢を立て直すなどして、クラスターを出さないようにすることが必要です」と話すのは昭和大学医学部の二木芳人教授だ。

 果たして、有効な対策を国や東京都などの1都3県の知事は打てるのか。2週間が経過して感染者数が減らなかったとき、菅首相や4人の知事は、責任をとらなければならない。

3/4(木) 9:16 東スポ
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa86a69af429de3923dcbe9abc421a538e82a99

写真
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1: 民主主義者 2021/03/05(金) 11:37:09.48 ID:Fwx8Pzd/9
 新型コロナ対策が不十分だとして、島根県の丸山達也知事が東京五輪の聖火リレー中止を検討すると表明し、2月下旬に上京して政府などに説明して回った。五輪開催にも反対だという。感染者が少ない島根がなぜ東京の五輪に異議を唱えるのか。

 「島根選出の国会議員への要請では、飲食店事業者らの厳しい実情、窮状を説明し、追加支援の必要性について十分理解された」

 東京から戻った2月26日、丸山知事は県議会でこう述べ、県選出国会議員らに理解を得られたという認識を示した。

 だが、東京では冷淡な対応も受けた。丸山知事はコロナ担当の西村康稔経済再生相らへの面会を希望したが、省庁で会えたのは副大臣や担当課長ら。

竹下氏「貧乏県は徒党を組んで」
 島根選出の竹下亘・自民党元総
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP346D7FP33PTIL00K.html?iref=sptop_7_01
hp2019.5

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1: 民主主義者 2021/03/05(金) 11:33:56.34 ID:Fwx8Pzd/9
2021年03月05日11時02分
政府は5日、東日本大震災の復興施策を審議する復興推進委員会の委員に居酒屋チェーンワタミ会長の渡辺美樹会長、プロフィギュアスケーターの荒川静香氏らを起用する人事を発表した。発令は6日付で、任期は2年。委員長は伊藤元重学習院大教授が引き続き務める。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030500571&g=pol
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1: 民主主義者 2021/03/05(金) 12:21:49.79 ID:Fwx8Pzd/9
放送関連会社「東北新社」が2017年1月に認定を受けた高精細の「BS4K」放送の認定を巡り、認定後の3月末に同社の外資比率が20%を超え、放送法に違反していたことがわかった。5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。武田良太総務相は「外資規制に違反していた可能性が高い」と認めた。

放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。外国の個人・法人などが株式の20%以上を持つ事業者は、放送事業に参入できない。社会的影響力が大きく、公共性の高い電波の利用は国民の利益が優先されるためだ。

 放送法は認定後であっても20%を超えた場合、「認定を取り消さなければならない」と定める。同社の有価証券報告書によると、外資割合は同3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。

 認定を受けた事業者の地位について、同社は同10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。同9月末時点の外資比率は22・21%だったが、総務省は承継を認定した。決裁したのは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。

 参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」と問いただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。

 東北新社による総務省幹部への接待を巡っては、同省幹部ら11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして減給などの処分を受けた。武田総務相は国会で、接待が行政の公平性に影響を及ぼしていないかを問われ、「行政がゆがめられた事実は確認されていない」と答弁している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html
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