デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

1: 民主主義者 2024/03/06(水) 12:56:01.42 ID:FXT9gaz89
生活保護申請、12カ月連続増 最長期間更新 厚労省:朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS363GPVS36UTFL009.html

関根慎一 2024年3月6日 11時00分

 全国の生活保護の利用申請が昨年12月は1万8695件となり、前年同月に比べて988件(5・6%)増えた。厚生労働省が6日発表した。

 前年同月の水準を上回るのは12カ月連続で、2012年度に調査結果を毎月公表し始めて以降、前年同月比の連続増加は今回も最長を更新した。申請件数の増加について、同省は物価高が影響しているとみている。

 生活保護を受けている世帯は全国で165万3778世帯だった。(略)

※全文はソースで。

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1: 民主主義者 2024/02/28(水) 14:14:00.56 ID:Ry9Yb5ja9
>>2/27(火) 19:48配信
読売新聞オンライン

 厚生労働省は27日、2023年の国内の出生数(速報値)が過去最少の75万8631人だったと発表した。前年比5・1%減で、過去最少の更新は8年連続となる。婚姻件数は同5・9%減の48万9281組で、90年ぶりに50万組を下回った。婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは35年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。

 出生数は、16年に100万人を割り込んで以降、減少が加速している。10年以降では、10~16年の6年間で約8・8%減少したが、16~22年の6年間では約21・1%減った。

 婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは1972年の109万9984組で、約50年間で半分以下となった。過去に婚姻数が50万組未満だったのは、日本の総人口が6743万人だった1933年(48万6058組)までさかのぼるが、多子世帯が多かった当時の出生数は200万人を超えており、事情は大きく異なる。

 近年の婚姻数は、2019年(59万9007組)から20年(52万5507組)にかけて約7万組減っており、新型コロナウイルスの影響が指摘されてきた。ただ、22年に前年比で約3000組微増した後、再び減少に転じた。

 社人研は昨年4月、22年の婚姻数増を考慮し、24年に合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数)が上昇すると予測しているが、出生率が回復基調に乗る可能性は低いとみられる。

 人口減少も進んでいる。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d21f8b1248895dfe4758abb721af97185f115a8

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1: 民主主義者 2024/02/21(水) 23:58:32.72 ID:GIznYAkt9
自民党派閥の裏金事件を巡り、国会で立憲民主党の階議員が安倍派などの派閥は「組織的犯罪集団に当たるのか」とただしたことに対し、小泉法務大臣は「答えを控える」と述べるにとどめました。

「脱税行為を共同の目的とする政党内の派閥、これは組織的犯罪集団にあたる可能性はあるか、お答え下さい」(立憲民主党 階猛衆議院議員)

「共同の様々な犯罪を実行することが共同の目的になっているのかどうかで判断されるべき問題でありまして、私からお答えするべき問題ではないと思います」(小泉法務大臣)

 階議員は安倍派の事務局と所属する政治家の双方が「脱税の目的が多少なりともあったと認められる」として、組織的犯罪処罰法における組織的犯罪集団にあたる法令上の根拠があるのではないかと質問しました。

 小泉大臣は「捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべきだ」と述べるにとどめました。

2/21(水) 18:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c9508ff18775c8cea8bb9f968b25abdc913cd4f
no title

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1: 民主主義者 2024/02/09(金) 16:09:55.02 ID:E7blffC79
ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに「いいね」を繰り返したとして、伊藤さんが自民党の杉田水脈衆議院議員を訴えた裁判で、最高裁は、杉田議員側の上告を退ける決定をしました。

この裁判は、ジャーナリストの伊藤詩織さんを中傷するツイートに、自民党の杉田水脈議員が「いいね」を繰り返したことで精神的苦痛を受けたとして、伊藤さんが杉田議員に220万円の損害賠償を求めていたものです。

これまでの裁判では、1審・東京地裁が、2022年、「いいね」を押す行為について、「悪くない」などの感情まで幅広く考えられるなどとして、伊藤さんの訴えを棄却しましたが、2審・東京高裁は、杉田議員が過去に伊藤さんをやゆする発言をしていたことなどを踏まえ、「加害の意図をもって『いいね』を押した」と認め、杉田議員に55万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

最高裁は、9日までに杉田議員側の上告を退け、杉田議員に55万円の賠償を命じた判決が確定しました。

最高裁が、SNSの「いいね」のリアクションをめぐり不法行為か争われた裁判で、判断を示すのは初めてです。

日テレNEWS
2024年2月9日 15:48
https://news.ntv.co.jp/category/society/72e4b67a0424483485643da6610c2ce5

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1: 民主主義者 2024/02/06(火) 21:47:24.78 ID:yceEiLP49
 盛山正仁文部科学相が6日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から2021年の衆院選で選挙支援を得ていたと事実上、認めた。22年に自民党が公表した旧統一教会との接点についての点検調査に対し、関連団体の会合で1度あいさつしたことは認めていたが、選挙支援は申告していなかった。岸田文雄首相は盛山氏を続投させる考えを示したが、今後教団側との接点が新たに判明した場合には、進退につながりかねない。野党は盛山氏の更迭を要求した。

首相、再調査に消極姿勢
 首相は6日の衆院予算委員会で、盛山氏について「過去の関係いかんに関わらず、現在は当該団体との関係を一切有していないことを前提に任命している。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。

 政府・与党は盛山氏の続投方針を容認する構えだ。ただ、首相は…(以下有料版で、
残り859文字)

毎日新聞 2024/2/6 18:49
https://mainichi.jp/articles/20240206/k00/00m/010/219000c

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