デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

1: 民主主義者 2024/11/08(金) 13:54:41.88 ID:cyPojwK99
毎日新聞 2024/11/8 11:33(最終更新 11/8 11:40)
https://mainichi.jp/articles/20241108/k00/00m/010/078000c

自民党と立憲民主党は、衆院法務委員長のポストを立憲が持つことで合意した。立憲関係者が8日、明らかにした。立憲は野党各党と共同で、選択的夫婦別姓を実現するための民法改正案を提出したことがあり、法務委員会での審議を主導する狙いがあるとみられる。

衆院常任委員長のポスト配分を巡っては、衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、自民側が主導するこれまでの慣例が崩れている。

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1: 民主主義者 2024/11/06(水) 21:44:34.80 ID:BXGqDK5l9
アメリカ大統領選挙で、トランプ氏が日本時間午後4時半ごろ、フロリダ州の集会場に姿を現し、勝利宣言を行いました。

トランプ氏はメラニア夫人をはじめ家族と壇上で抱き合い、喜びを表しました。トランプ氏は演説で「歴史的な選挙だった。歴史的な勝利だ」と述べ、「国民のために戦う」と次期大統領としての意気込みを語り、勝利宣言を行いました。議会上院の議員選挙で共和党は過半数を獲得し、下院でも議員数を増やす勢いで、トランプ氏は「アメリカの黄金時代を築く」と家族と支持者に感謝の言葉を述べました。

トランプ氏はテキサス州やフロリダ州の大票田に加え、激戦州のノースカロライナ(16人)、ペンシルベニア州(19人)、ジョージア州(16人)で勝利しました。

全文はソースで 最終更新:11/6(水) 17:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/886107182fb279e53188c7d59c7a3cdb821e0e49

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1: 民主主義者 2024/11/02(土) 13:30:13.10 ID:dKmUOTQB9
国民民主、新増設を主張 立民反対、再稼働は容認
政府が2024年度末までに作成する重要施策に「エネルギー基本計画」がある。少数与党となる可能性がある自民党は原子力発電の活用に前向きで、協力を期待する国民民主党も同様の立場だ。立憲民主党は再稼働は容認しながらも「新増設は認めない」と主張している。
政府は40年度の電源構成の新目標をつくる。自民党は衆院選の公約で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげ
詳細はソース 2024/10/30
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84454870Q4A031C2EA2000/

エネルギー基本計画に「原発新増設」の現実味 主導役は国民民主か
衆院選で大敗した自公政権に対して議席数を大幅に増やした国民民主党の声が強まり、膠着状態の原子力政策が前進する可能性が出てきた。国民民主は自民党以上の原発推進派だ。政府が2024年度中の策定を目指す第7次エネルギー基本計画に「原発の新増設」の文言が入ることも現実味を帯びてきた。
「キーになるのは、一番の原子力推進派である国民民主。自民以上の推進派であり、今後の原子力政策に影響を与えるだろう」。国のエネルギー政策に詳しい橘川武郎・国際大学長はこう話す。
 今回の衆院選の公約で、原子力政策について最も前向きな姿勢を示したのが国民民主だった。同党は公約に再稼働だけでなく、「原発の建て替えや新設を進める」と
詳細はソース 2024/10/31
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/103000603/

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1: 民主主義者 2024/10/30(水) 15:07:00.93 ID:AxYBNQ9G9
自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の4氏に対し、衆院会派入りを要請した。党幹部が30日、明らかにした

続きは時事通信 2024年10月30日12時43分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000552&g=pol

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1: 民主主義者 2024/10/28(月) 09:05:01.56 ID:IrQgbqKl9
石破首相、辞任せず国民民主に協力呼びかけ政権維持図る意向
首相は28日未明、周囲に対し、辞任せず政権維持に向け国民民主に協力を呼びかける意向を示した。

維新の馬場代表は27日夜、NHKの番組で、自公両党との協力について「全く考えていない。『政治とカネ』の問題で国民の怒りに火がついている」と否定した。一方、立民との連携についても、大阪市での共同記者会見で「(立民は)外交・安全保障、エネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」と消極的な姿勢を示した。

国民の玉木代表も文化放送のラジオ番組で、自公との協力について「考えていない」と否定しつつ、「政策を実現できるよう、協力できるところとは協力していきたい」と
詳細はソース 2024/10/28 5:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241028-OYT1T50029/

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