デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

1: 民主主義者 2022/08/13(土) 12:32:47.92 ID:1SKczDlC9
第2次岸田文雄改造内閣の発足と自民党役員人事を受け、報道各社の世論調査が出てきた。
従来であれば改造直後の内閣支持率は上昇するケースが多いが、読売新聞と日経新聞の調査では、前回調査から下落していた。ともに前々回から続落している。
岸田首相は参院選勝利の勢いで内閣改造・党役員人事に踏み切ったが、「失敗・不発」だった可能性がある。

(中略)

ただ、読売と日経、共同通信の世論調査(10~11日実施)の内閣支持率=別表=を見る限り、世論の評価は厳しいようだ。
日経では、新しい閣僚と党執行部の顔ぶれを「評価する」が30%で、「評価しない」は44%だった。

政治評論家の小林吉弥氏は「政治姿勢では、党内派閥に配慮した布陣で何をやりたいのか見えてこない。
政策方針では、新型コロナや物価高への対応に信念が見えず、指導力不足を感じる」と厳しく指摘した。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と、自民党議員の関係も論点の1つだ。
共同では、旧統一教会と自民党議員との関わりについて、党や党所属議員の「説明が不足している」との回答が89・5%に上った。

前出の小林氏は「旧統一教会をめぐる自民党への批判が、岸田政権を直撃している。
秋の臨時国会は、新型コロナや物価高の対策・対応に加え、旧統一教会との関係にも説明が求められる正念場だ。
乗り切れなければ来年早々の解散に追い込まれかねない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/700564d23b296aeb8f0f2fceae34b7fe5828e806

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1: 民主主義者 2022/08/12(金) 16:10:43.68 ID:eiBzjh4y9
安倍元首相銃撃事件で注目が集まる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、教団本部がある韓国で、関連団体とイベントを行い、この中で安倍元首相を追悼する時間が設けられた。

ソウル市内で行われているイベントの開会式では、過去に教団の関連団体にメッセージを寄せたことがある安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」などとして、追悼の時間が設けられた。

また、アメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを寄せ、安倍元首相とは良い友人だったとして、「安倍氏の死は、世界にとって大きな損失だ」と述べ、哀悼の意を表した。

今回のイベントは、教団の創設者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の死去から10年の節目として行われていて、15日まで続く。
https://www.fnn.jp/articles/-/402461



鈴木エイト ジャーナリスト/作家/物書き @cult_and_fraud
韓国ソウル蚕室ロッテホテルで開催中の統一教会系UPFによる『Summit 2022 & Leadership Conference』において安倍晋三元首相への追悼献花式

https://tv.peacelink.live/live/details/?vid=oxcG6maWMu8

#安倍晋三 #統一教会 #山上徹也 #鈴木エイト #UPF #韓鶴子 #尹鍈鎬 #文鮮明
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1: 民主主義者 2022/08/12(金) 10:15:27.86 ID:fz8adnQI9
池田信夫
@ikedanob
霊感商法や献金は民事事件。民法には契約自由の原則があり、当事者以外が介入できない。
いくら高額の献金だろうと、それで天国に行けるなら安いものだ。行けないという証明は、裁判所にもできない。



池田信夫
@ikedanob
統一教会の霊感商法などの事件のほとんどは、単なる民事紛争。それを有利に進めるために、紀藤弁護士がマスコミに売り込むのはよくある戦術。
それを「政治と宗教」と混同するから、訳がわからなくなる。政治家が宗教団体を支援を得ることには何の問題もない。



池田信夫
@ikedanob
「多くの被害を出している反社会的なカルト」の最たるものは共産主義。1億人以上を殺し、その数倍の人々が人生を誤った。
霊感商法も献金も任意であり、共産党に人生を狂わされた人に比べれば被害ははるかに少ない。



池田信夫
@ikedanob
「統一教会が違法行為をやった」ということと「政治家が統一教会の支援を受ける」ことはまったく別の問題。
組織暴力団のような「反社」ではなく、宗教法人として認可されているので、会費を払うことも問題ではない。信教の自由や結社の自由は、それぐらい重い権利なのだ。
https://twitter.com/ikedanob/status/1557235614445367296

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1: 民主主義者 2022/08/11(木) 20:35:00.36 ID:0emHmDql9
 岸田文雄首相は10日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に世論調査などで反対が多いことについて
「いろいろな意見があることは承知している」としつつ、実施に向けた考えに変わりないとの認識を改めて示した。
「今後さまざまな機会を通じて丁寧に説明を続けていきたい」と述べた。京都新聞社の質問に答えた。

 首相は、安倍元首相が憲政史上最長の8年8カ月在任し、震災復興や経済再生などで業績を挙げ、国際社会から弔意が寄せられていると強調。
「国の公式行事として開催し、各国代表をお招きするのが適切」と政府方針を繰り返した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21285793c4ac9b234c27ab85bc6bd4a32bb16f99

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1: 民主主義者 2022/08/11(木) 05:42:06.07 ID:0ssNmB1t9
外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H&M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。

振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。

 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。

見限られる日本市場

 米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店(1300平米)を8月15日で閉店する。19年5月には原宿の旗艦店も閉店しており、21年以降だけでも「GAP」の閉店は15店に達する。

 「H&M」も国内2号店で最大規模の旗艦店だった原宿店を8月2日で閉店した。お隣の「フォーエバー21」は2017年10月15日で閉店しており、19年10月末には全14店を閉鎖して日本から撤退している。

 インディテックスも7月18日に渋谷の旗艦店も閉めて「ベルシュカ(Bershka)」全店を撤退し、「ザラ ホーム(ZARA HOME)」も急速に店舗を絞っている。

 表参道の「ザラ(ZARA)」旗艦店も業界では閉店のうわさが絶えない。

「将来性がない」「粗利益率が低い」…

 08年9月の「H&M」上陸、09年4月の「フォーエバー21」上陸で火が付いたファストファッションブームも13年頃にはすっかり冷め、14年以降はトレンドファッション自体がサステナブルじゃないと疎まれて、外資チェーンの進出も途絶え、15年以降は撤退するチェーンばかりになっていった。

 20年以降はそれにコロナ禍の営業規制が加わり、都心部や郊外大型モールに出店が偏っていた外資アパレルチェーンは直撃を受けた。

 グローバル展開する外資アパレルチェーンはローカルマーケットの将来性を比較して投資判断しており、少子高齢化と経済の停滞で所得と消費が落ち込む日本には将来性が無いと見るチェーンが増えている。

 とりわけトレンディなユーロストリートの「Bershka」、華やかなユーロモードの「ZARA」などは需要の落ち込みが避けられないと判断したのだろう。

 そんな意味では「GAP」に日本市場を見限る理由はないが、こちらは長年にわたるマーチャンダイジングの試行錯誤で値引き販売が止まらなくなり、粗利益率が低下して店舗損益が成り立たなくなったという内部事情が大きい。

ピークから「半減」した国内売上

 「H&M」が上陸する以前の07年までは、メジャーな外資アパレルチェーンはギャップ社とインディテックス社に限られ、国内合計売上も957億円と1000億円に届かなかったが、08年の「H&M」と翌09年の「フォーエバー21」上陸でファストファッションブームに火が付き、09年は1316億円、11年は1600億円と急速に拡大し、ピークの15年には2670億円まで拡大した。

 拡大が急激だった分、衰退も急激で、17年1月末に「OLDNAVY」が撤退したのを契機に減少に転じ17年は2370億円、「フォーエバー21」と「アメリカンイーグル」が撤退した19年は2147億円、両者の売上が消えた20年は1730億円まで急落し、コロナ禍で休業が広がった21年は各社の大量閉店も響き、1340億円とピークの半分まで落ち込んだと推計される。

 ファストファッション人気で行列ができたりしたのは最初の2年ほどで、以降は店舗網が広がるとともに販売効率が急落し、近年は郊外の大型モールでもユニクロの販売効率に遠く及ばなくなっていた(「ZARA」でせいぜい7掛け、「H&M」は4掛けと言われる)。

 販売効率が低下すると値引き販売が増えて粗利益率が低下し、『ユニクロ並み』と言われた好条件家賃でも採算が苦しくなっていったようだ。

 そんな崖っぷちで背中を押したのがコロナ禍の営業規制で採算割れの店舗が急増し、本社の日本市場評価も急落して退店する店舗や撤退する業態が広がったと思われる。

(中略)

 すっかり日本に定着したと思われた「GAP」や「H&M」、「ZARA」さえ大量閉店が避けられないとなれば、これから日本に進出しようという外資アパレルチェーンが途絶えてしまうのも必然だろう。

(中略)

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d15d98a1b25c18e95fee15e41c13e52b995fb55

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