デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

1: 民主主義者 2021/03/31(水) 13:41:46.85 ID:D1Hpu7Pn9
平成時代に首相として誕生した小泉純一郎氏。全盛期の勢いは凄まじかった。その後、安倍晋三氏は第2次政権以降、在任日数では憲政史上最長を記録。

彼らが政権在任中に成した改革の内実とはいかなるものだったか。

国民は何を得て、何を失ってきたのか。そしていまは小泉進次郎環境大臣の言葉に象徴される「言葉の軽さ」。

中身のない話をじつに勿体ぶってもっともらしく語るその「文体」に国民はもうすでに気づいている。

初選集『福田和也コレクション1:本を読む、乱世を生きる』(KKベストセラーズ)を上梓した文芸評論家・福田和也氏は平成の時代に、すでに令和で目にするような政治・社会現象をまるで予言するかのように語っていた。

■戦後、わが国は人物を育てようとしてきたか

 
 大きい人がいなくなりました。
 人物というべき人がいない。
 日本中、どこを探しても。
 一体全体なぜ、人材がいなくなってしまったのか。
 その原因はいくつもあるでしょうが、一番の理由は、育てて来なかったから、明確な意識をもって育てようとしてこなかったからにほかなりません。
 人物を、人材を育てようとしてこなかった。
 勉強のできる人、健康な人、平和を愛する人は育ててきたけれども、人格を陶冶(とうや)するとか、心魂を鍛えるといった事を、まったく埒(らち)の外に置いてきた。
 その、戦後教育の結果が、このざまです。
 政界、官界、財界、どこを見回しても人物というほどの代物はいないではないですか。
 言論界も同じようなものです。
 わが国から、人材というほどの存在が、きれいさっぱり払底(ふってい)してしまったわけです。
 国の借金が一千兆円、などという話を聞くと暗澹(あんたん)としはしますけれど、それでも人がいないという事に比べればたいした事がありません。
 いくら金があったって、人がいなければどうしようもないからです。
 バブル期以来、どれだけのお金を日本人が無駄に使ってきたか。
 みんな人を得なかったからではありませんか。
 人材は、何よりも大事なものです。
 お金がなくたって、国は、企業は立ちゆくけれど、人がいなければ、どうしようもありません。
 人がいれば、金がなくたってなんとかなるのです。

全文
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/896162/
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1: 民主主義者 2021/03/31(水) 08:12:32.53 ID:YvR6nfdZ9
 新型コロナウイルスの感染拡大で生活に困窮する人が増えるなか、生活保護を申請する際に福祉事務所が親族に対して援助できないか問い合わせる「扶養照会」が申請のハードルになっているとの指摘がある。

 「家族に知られたくない」と扶養照会を理由にためらう人もおり、支援団体は「制度そのものを見直す必要がある」と訴える。

■生活状況、知られたくなかった

 日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」。生活保護の平均受給世帯率が23%(2019年度)と市全体の4倍以上を記録する西成区の中でも突出してその割合が高い地域とされる。ここに流れ着いた東海地方出身の40代の男性は昨年6月に生活保護の申請を決意したが、二の足を踏ませたのが扶養照会の存在だった。


「連絡を絶っている家族に自分の生活状況を知られたくなかった」

 高校卒業後、東京都内でエンジニアとして働いたが、人間関係に悩み職場を転々とした。うつ病で定職に就くことも難しく、日雇い仕事を探してあいりん地区へ。住み込みの清掃の仕事に就いたが、うつ病の症状が悪化して辞めた。住む場所と仕事を失い、生活保護に頼ることにした。

 支援団体の紹介で生野区内のアパートに住み、同区の福祉事務所の窓口で職員から「家族がいるのなら扶養照会をさせてもらう」と言われ、迷った。

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全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19942714/

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1: 民主主義者 2021/03/31(水) 10:52:41.14 ID:pvQuULiX9
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210331/dom2103310002-n1.html

全文はリンク先

国立感染症研究所の研究によれば、GoToトラベルは新型コロナウイルスの感染者数の増加には関係ないとの
結果が出ている。論文査読前の段階であるが、一つの科学的知見だ。

実は、この結果は当初から予想されていたとおりだ。そもそもGoToトラベルでの人の移動は、日本全体の
1%程度しかないので、感染者数の増加に影響があるとは考えにくい。

実際、GoToトラベルにより人出が増えたとされる観光地において、感染者が顕著に増加しているわけでない。
何より、GoToトラベルの開始時に、感染者数から割り出される感染の実効再生産数は低下した。
もっとも、国交省では、GoToトラベルを全国展開するのは難しいとみている。
新型コロナ感染者への影響は無視できるというエビデンスを示しても、
一部のマスコミは影響ありとの固定観念で凝り固まっているので、
それへの説得は時間的に無理という判断だろう。

一部のマスコミは、エビデンスがないことを無視して、素人コメンテーターを動員して
GoToトラベルの批判を展開してきて、その結果、中断に追い込んことを、「成功体験」と考えている。
そのため、GoToトラベルを再開すれば、再び批判をするのも目に見えている。

筆者は、こうした一部マスコミが科学的な知見を無視してキャンペーンを張ることの弊害を何度も見てきた。
その典型例は、子宮頸がんワクチンなどについて副作用が過度に強調され、日本での接種率が低下したことだ。
このため、先進国の中では、日本は「ワクチンギャップ」といい、接種していない人が多い。
子宮頸がんワクチンを打たなかったことで数千人の命が失われている。

いずれにしても一部マスコミのGoToトラベル再開批判は抑えられないので、国交省は、感染の少ない地方
に、地方自治体経由で財源を使って観光業を支援する予定だ。科学的な知見から見れば不十分であるが、一歩前
進なので、現段階では政治的にはやむを得ないのだろう。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)
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1: 民主主義者 2021/03/31(水) 06:41:22.62 ID:4AhIgIbs9
【裁判】神社本庁が全面敗訴「裁判所が日本の国体破壊につながることに手を貸す事態があってはならない」と訴えるも

2021/03/30
https://bunshun.jp/articles/-/44319?page=1

 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。
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1: 民主主義者 2021/03/30(火) 18:27:12.43 ID:w8TSDj6t9

スクリーンショット 2021-03-30 22.13.49

 コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の撤退・縮小が相次いでいる。収束後に需要はV字回復するという見方もある一方で、オフィスビルの空室率が一気に跳ね上がる可能性があると指摘するのが、 不動産コンサルタントのオラガ総研(東京都千代田区)社長で「不動産激変」の著書もある牧野知弘氏だ。一体どういうことなのか。わずか「1割の変化」が重大な影響を及ぼすという今後のオフィス需要の見通しや、激変する2030年の都心の姿を占ってもらった。  

地方の大逆転シナリオ 「ビジネス時差」を埋める2つの新潮流


テレワークが定着し、人がまばらになったオフィス

 ▽1・4%の低水準から一変

 オフィスビルを賃借しているテナントの面積縮小、解約の動きが止まらない。オフィス移転の仲介などを手がける三鬼商事(東京都中央区)の発表によると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビルの空室率は、2021年2月時点で5・24%、貸手と借手のどちらが優位に立てるかの分水嶺といわれる5%の壁を突破してしまった。

 オフィスビルマーケットは、アベノミクスの恩恵を受けた大企業を中心とした業績の伸びを背景に15年以降くらいから目に見えて空室率が下がり続け、20年2月時点で1・49%という空前絶後の低水準になっていた。

 ところが、コロナ禍による緊急事態宣言を受けて、多くの企業で在宅勤務を前提としたテレワークが行われるようになると、まずはIT系企業を中心にオフィスの面積を縮小したり、解約してもっと小さな面積のビルに移転したりする動きが顕著となった。


劇場などが立ち並ぶニューヨークのブロードウエイ

 その結果、空室率はこの1年間で3・75%も悪化してしまった。これは面積としては、29万坪(三鬼商事のデータベースは0・1ポイントで約7800坪)に相当する。例えて言えば、55階建ての超高層ビル、新宿三井ビル約11棟分に相当する面積がわずか1年の間に空室になったことになる。

 ▽悪夢のストーリー

 空室率が上昇を始めた当初は、今後のオフィスビルマーケットについて大型ビルのオーナーである大手デベロッパー首脳から危機感を持った発言は聞かれなかった。というのは、面積縮小や解約が相次いでいるのは、IT系の中小企業が中心だったからだ。賃借面積も小さく「マーケットに影響を及ぼすものではない」という理屈だった。

 コロナ禍が過ぎ去れば、多くの企業が社員をオフィスに戻すため、あくまでも現在の動きは一過性に過ぎず、コロナ後の経済のV字回復でオフィス需要は再び活発になるというせりふが聞こえる。

 だが、どうやらこうした楽観論では今後のマーケットを語ることが難しくなっている。大手ビルオーナーにとっての嫌な記憶は、08年に起こったリーマンショックだ。07年の11月くらいまで都心5区の空室率は2・49%と堅調だった。ところが、リーマンショックが顕在化する年明けから上昇をはじめ、08年11月には4・56%となる。1年間の上昇幅は2・07%。現在の年間3・75%の上昇よりもむしろ穏やかだ。ところが、その後空室率の上昇には歯止めがかからず、10年11月には9・04%に跳ね上がる。こうした悪夢のストーリーは思い描きたくはないのだろうが、実際今後のマーケットはどうなっていくのだろうか。



現状は、年が明けたころから、大型ビルでの大型テナントの解約が目立ち始めている。リーマンショック時とは異なり、現在の大型テナントの多くは定期賃貸借契約という3年から5年間といった比較的長期の契約を結んでいる。このため期限がくるまで解約できない。テナント側からみれば今は解約したくとも、期限が来るまでは交渉すらできない。それでも、時が進むにつれて期限を迎えるテナントから順に、面積縮小や解約がだらだらと続いているのが現状だといえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdb531be10164ab5185a160b42cc67361bd71bfe
3/30(火) 7:02配信

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