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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1166255.html

沖縄県の玉城デニー知事は３１日、新型コロナウイルスの新規感染者数が７０人超に上ることを踏まえて、
県の警戒レベルを現在の第２段階から第３段階「感染流行期」に引き上げ、県独自の緊急事態宣言を発出する方針を固めた。
関係者が明らかにした。同日中に対策本部会議を開いて正式決定する。

緊急事態宣言が発出されると、県の対策実施例では「不要不急の外出自粛要請」や「不要不急の県外渡航自粛要請」
「飲食店の時短営業」などがある。

玉城知事は３０日にも県内で過去最悪の４９人の感染が確認されたことを受けて、対策本部会議を開いたが、
警戒レベルは引き上げず、第２段階に据え置いた。クラスター（感染者集団）が発生している那覇市の
松山地域の一部に店舗を構える接待・接触を伴うスナックなどに８月１～１５日の間、休業要請を実施することを決めた。
その上で感染が拡大する本島中南部のクラスター対策を重視する考えを示していた。

「死亡率が、かつては欧米より低いと称賛されていましたが、7月23日時点で、日本の100万人当たりの死亡率7.8％は東アジア諸国のなかで
最悪になりつつあります。優等生国とされる台湾の27倍、中国の2.4倍、韓国の1.4倍と、差は広がるいっぽうです」

危機感をこう露わにするのは、神奈川県立保健福祉大学イノベーション政策研究センターのユウ・ヘイキヨウ教授。

日本の新型コロナウイルスの感染者数が危険水域に突入した。
7月23日の感染者数は東京都の366人を筆頭に、愛知県や福岡県など各地で過去最多を更新。
全国トータルでも981人と最多となり、勢いは増すばかり。

NPO法人「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏はさらなる感染拡大を予想する。

「感染者は今後も爆発的に増えていくでしょう。現在の東京のように、北京では6月に感染者が増加しました。北京は人口約2千万人のうち、
すでに1千万人超にPCR検査をし、徹底した対応で抑え込みに成功しました。いっぽう、人口約1千400万人の東京で行われている検査数は、
1日わずか4千件ですからね」

空前絶後のパンデミックが間近に迫っているなか、政府は経済優先の姿勢を強めている。

その中心を担う肝いりの政策が“GoToトラベルキャンペーン”だ。

https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_1881154/