デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2020年10月

1: 民主主義者 2020/10/29(木) 16:09:14.56 ID:NQYCNAm79
<新型コロナ感染症にかかった人の脳は、最高で10歳も老化し、高度な思考力が目に見えて減退する可能性があるという恐るべき研究結果が発表された>

新型コロナウイルス感染症にかかった人は、脳が最高で10年も老化する可能性があるという研究結果が発表された。

この研究はイギリスで行われたもので、新型コロナウイルス感染症(未確認症例含む)から完治した8万4000人以上の元患者に対して、思考能力をテストした。研究結果は専門家の検討前に医学系論文を事前公開するサイト「medRxiv」に掲載されている。学術誌での発表に必要な厳格な査読プロセスを経ていないため、この結果は慎重に受けとめる必要がある。

研究の参加者は、いずれも新型コロナウイルスの感染が確認されたか、あるいは感染が疑われた経験があると答えた人々で、症状が続いた期間、重症度、基礎疾患の有無といった質問に答えた。また、問題解決能力、空間記憶力、注意力、感情の調節能力などを測定するテストを受けた。

思考力テストの結果は、比較対象のため、新型コロナに感染したことのない人々のテスト結果と比較された。すると、新型コロナ感染症の元患者は、非感染者よりも認知力テストの成績が悪いことがわかった

新型コロナと認知力低下の関連性は、重症者のほうが大きかったが、症状が軽かったケースでも関連があることは明らかだった。この研究では、呼吸障害のなかった患者は軽症と定義している。

重症者ほど思考力が低下
この研究で明らかになったのは、高次の認知といわれる能力に、特に目立つ後遺症が見られることだ。

元患者の注意力、論理的思考力、特に口頭で論理的思考力を展開する能力について、研究論文の共同執筆者である英インペリアル・カレッジ・ロンドン脳科学部のアダム・ハンプシャーが本誌に語った。

入院し、呼吸器の症状が深刻化して人工呼吸器をつけた20?70歳の元患者の思考力は、平均で10歳年上の人のレベルにまで減退していた。

認知障害との関連性が高い重要な予測因子は、呼吸器症状の重症度と感染の有無だけだった、とハンプシャーは本誌に語った。既往症の有無といった他の条件は、発見された傾向を説明する要素にならなかったと、彼は言う。

今回の研究データは「新型コロナ感染が慢性的な認知力の低下という後遺症をもたらす可能性がある」ことを示唆していると、研究チームは述べている。また、新型コロナ感染症から回復した後で、脳卒中や免疫系の過剰反応および炎症などの合併症に起因する神経学的な問題が生じる可能性を示す研究が数多く行われている点も指摘した。

「これらの結果は、新型コロナ感染症を乗り越えた人々に起こりうる認知障害の原因をさらにくわしく研究する必要性を訴えるものだ」と、論文の執筆者らは書いている。

全文はソース元で
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/10-118.php
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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 15:46:19.25 ID:uabpTV5m9
 福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計10億円余で委託した業務に、のべ1000人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。(矢野昌弘)

市は返還を求めず

 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金事業」(契約額7億573万円)と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」(同3億2191万円)です。

 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。

 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、(中略)処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。

 7日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市職員でのべ577人がパソナの応援に派遣され、残業代が335万円にのぼると答弁しました。

 しかし、実態はそれにとどまりません。中山団長は「私たちの調べでは、市民局とその他の7局からのべ1000人以上の市職員が本来の職場を離れパソナの作業場で業務を行った」と指摘。さらに、他局への依頼文に書かれた市職員の従事内容を取り上げ「契約書で定められたパソナがやるべき業務そのものを市職員に手伝わせた」と追及しました。

「相談支援事業」でも、住居確保給付金支援業務に市職員のべ654人がパソナの応援に派遣されたことが明らかになりました。

 「必要人員を確保できなかったということはパソナの契約違反ではないか。委託費の返還を求めよ」と迫った中山団長。これに対し、高島宗一郎市長は「委託費の返還を求める必要はない」と答弁しました。

 自治体業務の民間委託の問題に詳しい尾林芳匡弁護士は「多数の市職員が駆り出されてやっているのであれば、それほど多額の委託料が必要だったのか、市の財政を有効に使う点からみて疑問だ」と指摘します。

 福岡市におけるパソナやグループ会社との過去5年間の契約総額は14億円余でした。今年度は、すでに8月末時点で契約金額が確定したものだけでも計15億1000万円余の委託契約をしています。

 同市と同社の関係は―。菅義偉首相の政策ブレーンでもあるパソナの竹中平蔵会長は、菅首相と共に国家戦略特区の諮問会議のメンバーです。戦略特区の区域会議が福岡市で開かれた際、竹中氏と高島市長は同席。高島市長は特区を熱心に推進しています。両者はそれぞれに、「規制緩和」を進める菅首相と食事をするなどの共通点もあります。

 中山団長は「ずさんな契約でパソナに多額の利益をもたらし、苦境にある市民への給付は大幅に遅らせ、その尻拭いに市職員を大量動員。市民や市職員を犠牲にしてパソナだけを思いやった市長の契約者責任は重大だ。地方公務員法違反の疑念も残る」と指摘します。

 本紙はパソナに取材を申し込みましたが、18日夕までに、同社からの回答はありません。

2020年10月19日(月) しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-19/2020101913_01_1.html

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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 15:45:03.85 ID:NQYCNAm79
「大阪都構想」は大阪市の廃止・再編による制度改革で大阪の成長を目指す仕組みだ。推進する大阪維新の会は代表らが大阪府知事と大阪市長に就いた2011年以降について「大阪の経済は成長した」と主張。大阪の成長は「本物」なのか、検証を試みた。

 大阪府・市は成長を裏付ける資料として、府の景気動向指数が10~19年で27・2ポイント上昇し、全国の伸び率(14・8ポイント)を大きく上回るとのデータをホームページなどに掲載している。ただ、この数字に対しては複数の専門家が「この指数は、短期的な景気動向を見るためのもので、普通は長期の経済成長の指標には使わない」と疑問視している。

 一般的なのは「経済成長率」と呼ばれる国内総生産(GDP)などの増減率を見ることだ。主要な民間シンクタンクの日本総研によると、府や市の実質総生産から算出した11~17年度の年平均経済成長率は、府と市いずれも0・6%。全国平均の0・9%を下回る。一方15~17年度で見ると、府1・4%、市1・5%と全国平均の1・4%と同水準となり、16~17年度では府2・9%、市2・3%と全国2・0%を上回る。日本総…

https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/040/116000c
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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 08:06:47.68 ID:2SyyB0wl9
 行き過ぎた生徒指導により、退学を余儀なくされたとして、広島県呉市の私立呉港(ごこう)高校に通っていた男子生徒が29日、同校を運営する学校法人と校長らを相手に約180万円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす。学校側は事実をおおむね認めて和解を望んでいるが、生徒側は提訴に踏み切る構えだ。

 訴状などによると、男子生徒は同校に入学直後の昨年4月、通学途中の電車内でスマートフォンを操作しているのを同校の教諭に見つかり、没収された。母親が学校で注意を受け、スマホを返してもらえたのは2週間後だった。

 同年5月には、授業の教材を忘れたとして、担任教諭の指示で自宅まで取りに帰らされた。電車で往復3時間。学校に戻ると授業は終わっていた。同校は他の生徒にも同様の指導をしており、「帰宅改善指導」と呼ばれているという。

 さらに男子生徒を追い込んだのが「校内反省指導」だ。昨年5月、友人らと放課後に校外で喫煙したと疑われ、この指導を受けるように校長から通告された。

 男子生徒は髪を丸刈りにし、約20日間、授業を受けられず、別室で自習を強いられた。休憩や登下校時間も含めて一日中私語は厳禁とされる一方、下校時に教員に会うと声を張り上げてあいさつするよう指導された。毎朝、前日に書かされたA4判1枚の反省文を大声で読み上げさせられもした。「内容が幼稚園レベル」「お前はこの学校にいらん」などと教員から罵倒されることもあったという。

 男子生徒は大声の強制でのどに炎症を起こしたとして、通院のために欠席すると母親が学校に連絡したところ、「かすれた声で頑張り、努力の姿勢を示せば、反省の意思が伝わる」「休ませては駄目だ」などと言われたという。

部活顧問からも体罰 教諭「殴打は4回でなく3回」
 7月にも、提出物を忘れたとして所属していた運動部の顧問の教諭に拳で4回、胸を殴られたという。同校によると、教諭は「殴打の回数は4回ではなく3回」と主張している。男子生徒は体罰の翌日から学校へ通えなくなり、昨年11月に退学を決め、今年2月に通信制高校に編入学した。

 訴状では、校内反省指導などについて「生徒に苦痛を与えるだけで、合理性・相当性を著しく欠く」などとして、校長や教員は児童・生徒に懲戒を加える際に「教育上必要な配慮をしなければならない」と定める学校教育法施行規則に違反していると主張する。

 同校の加賀英雄教頭は朝日新聞の取材に対し、「そういったことがあった」と事実をおおむね認めた上で、「退学の時期と体罰の時期がずれており、体罰が退学の原因になったとは考えていない」と話した。体罰をした顧問の教諭を処分したというが、内容は「個人情報にあたる」として明らかにしなかった。

 同校では10年ほど前から、問…(以下有料版で,残り939文字)

朝日新聞 2020年10月29日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBX7T2YNBPPITB01F.html?iref=comtop_7_01

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1: 民主主義者 2020/10/29(木) 13:49:36.08 ID:hjJzuCcT9
「GoTo」イベント第1弾にUSJ
2020/10/29 13:41 (JST)
©一般社団法人共同通信社





 経済産業省は29日、新型コロナウイルス対策の需要喚起策「Go To キャンペーン」のイベント分野について、チケット販売対象の第1弾として大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を選定したと発表した。

https://this.kiji.is/694406125241353313

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