デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2020年11月

1: 民主主義者 2020/11/30(月) 18:44:18.69 ID:mljkAZPk9
(CNN) 米大統領選の共和党候補、トランプ大統領の陣営が求めていたウィスコンシン州デーン郡の票の再集計で、選挙管理当局は29日、民主党候補のバイデン前副大統領がトランプ氏に18万1340票差で勝利したことを確認した。州内で再集計が完了しているミルウォーキー郡の結果とあわせて、同州でのバイデン氏の勝利が再び確定した。

デーン郡では再集計前と比べ、トランプ氏が票差を45票縮めた。両氏とも票数は減り、バイデン氏が91票、トランプ氏が46票を失った。その大半は投票人や証人による投票用紙の署名の欠如が要因だった。

27日にはミルウォーキー郡の再集計が完了し、バイデン氏がトランプ氏との票差を再集計前と比べ132票広げる結果となっていた。

ウィスコンシン州選挙管理委員会は12月1日にバイデン氏を勝者とする結果を認証する予定。

トランプ陣営は同州でデーン、ミルウォーキーの両郡のみ再集計を請求していた。デーン郡は同州第2の都市、州都マディソンを含む地域で、ウィスコンシン大学に通う大学生の有権者が多い地域。一方、ミルウォーキー郡は州内の最大都市ミルウォーキーを含み、州で最大の黒人人口を擁する郡となる。

デーン郡書記官で開票検査人委員会のメンバーでもあるスコット・マクドネル氏は、再集計で大きな問題は発生せず、対応すべき際立った問題もなかったと述べた。

マクドネル氏はまた、もしトランプ陣営が州内で大規模な問題があると信じるなら、なぜこの2つの郡でしか再集計を求めなかったのかと疑問を呈した。また、ツイッターに再集計の結果を投稿し、開票検査人が3―0で結果を認証したことを明らかにした。

トランプ氏は同日、FOXニュースの番組のインタビューに応じ、選挙で広範な詐欺行為があったと根拠を示さずに主張を続けた。ミルウォーキーなど3つの大都市の名前を挙げて「最も不正直な政治の場所に入る」とも述べた。前日にはツイッターで、同氏陣営がウィスコンシン州の再集計の結果を裁判所で争う計画を示していた。

同氏陣営の弁護士、ジェナ・エリス氏は同日、CNNへの声明で、デーン郡とミルウォーキー郡での票の合法性について争う姿勢を示した。再集計は「重要な問題を明らかにした」と述べたが、その説明はなかった。「最初から述べている通り全ての合法な投票が欲しい。合法な投票だけカウントしてほしい」とも述べた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35163141.html
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1: 民主主義者 2020/11/30(月) 18:28:36.50 ID:Cfi5QMlp9
菅首相は30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」が、新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする証拠はない、との専門家見解を重ねて示した。

2020年11月30日 16:02
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/428968
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1: 民主主義者 2020/11/29(日) 20:45:13.82 ID:tqmEuWto9
日本経済新聞社とテレビ東京は27~29日に世論調査を実施した。菅内閣の支持率は10月の前回調査から5ポイント低下の58%だった。政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」割合が44%と11ポイント下がり、「評価しない」の48%を下回った。

政府のコロナ対応について同じ質問をした過去6回の調査をみると、「評価する」の最低は5月の38%だった。感染拡大が始まった2月の40%や、感染拡大局面だった7月(以下有料版で、残り577文字)

日本経済新聞 2020年11月29日 20:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66783320Z21C20A1MM8000?s=5

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1: 民主主義者 2020/11/29(日) 12:35:56.94 ID:VA3lWBg29
河井案里議員に迫る失職と約6千万円の歳費返還の恐怖 公設秘書の有罪確定で〈週刊朝日〉
11/29(日) 12:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2d3e7785144a8882d1f5000a9dcbc720007527

 昨年7月の参院選で初当選した参院議員の河井案里被告(公職選挙法違反で公判中)に失職の危機が迫っている。陣営の車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反に問われた案里被告の公設第2秘書について、最高裁は25日付で被告側の上告を棄却する決定をした。

 秘書に対する懲役1年6月、執行猶予5年とした一、二審判決が確定する。検察は秘書を起訴した時点で、連座制の「組織的選挙運動管理者」にあたると百日裁判で容疑を争ってきた。秘書の有罪判決が確定したことで、広島高検は案里被告の当選無効を求めて広島高裁に連座制の訴えを起こす見込みだ。

 当の案里被告は現在、東京地裁で審理が行われている自身の裁判で地元の広島県議、市議らにカネを配った買収の容疑を徹底否認している。保釈後はいつも法廷に「議員バッジ」をつけて出廷しているが、秘書の有罪確定で参院議員の座は風前の灯火となってきた。

 連座制の法廷が開始されると、案里被告は自身の裁判だけでなく、広島高裁で行われる連座制の裁判にも対応しなければならない。元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう解説する。

「連座制の裁判は秘書の刑事裁判での証拠がビッチリ出されるはず。それを元に秘書の有罪が確定しているわけで、案里被告の反論の余地はあまりないと思いますね」

案里被告が当選無効となった場合、参院議員ではなかったという解釈になるという。前出の落合弁護士は、過去に東京都の区議が連座制に問われた際、弁護した経験があるという。

「元区議は連座制が裁判で認められ失職。その時、区から歳費返還を求められ、苦労していた。確か1年分くらいで、1000万円ほどあったはず。連座制の裁判、勝ち目は薄いでしょう。案里被告も失職となれば、当然、歳費を返還となるだろう」

 東京地裁の被告人質問で案里議員は「参院選の時は金融機関から金を借りた」と述べ、公選法違反(買収)に問われている170万円のバラマキについては「私のタンス預金がから出しました」「タンス預金はお車代とか陣中見舞いなどで、200万円くらいあった」などと説明し、苦しい懐事情を明かした。

以下はソース元

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1: 民主主義者 2020/11/29(日) 07:26:10.26 ID:81cvwA+i9
東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約2000億円とする試算をまとめたことが28日、複数の大会関係者への取材でわかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、3者が協議した上で12月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。

東京大会は新型コロナの流行を受け、3月に安倍前首相と国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の電話会談で1年延期が決まった。

これに伴い、組織委は、延期による追加経費を精査する作業に着手した。試算開始当初は組織委内でも「3000億円で収まれば良いが」と費用増大を懸念する声があったが、各国・地域の選手団数の削減や会場の装飾の見直し、組織委職員の採用時期を大会直前まで遅らせて人件費を抑える対策をまとめ、IOCと合意した。

この簡素化により、300億円を節減し、追加経費は約2000億円に抑えられる運びとなった。来夏の大会期間中の会場利用予定者への補償やキャンセル料のほか、雇用期間が延長される職員の人件費、チケットを払い戻す新たなシステムの導入経費などが盛り込まれている。コロナ対策は政府を中心に検討が進められており、追加経費にコロナ対策費は含まれていない。組織委幹部は「公金を支出してもらう可能性がある以上、ギリギリまで削り込んだ」と語る。

残り:323文字/全文:910文字
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20201128-OYT1T50253/

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