デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2020年11月

1: 民主主義者 2020/11/29(日) 06:06:32.84 ID:FxI+DqfT9
安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会を巡り、政治団体代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、費用の一部を補?ほてんしたことを認め、「政治資金収支報告書に支出を記載すべきだった」と説明していることが、関係者への取材で分かった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/71043?rct=politics
安倍前首相の金庫番「報告書に記載すべきと分かっていた」 特捜部の任意聴取に補てん認める
2020年11月28日 10時48分

関連記事)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/70682
「安倍前首相の秘書が案里被告陣営の応援に」 河井元法相の秘書が証言 2020年11月26日

https://news.yahoo.co.jp/articles/a09db1694cc529f6b3718a61367deeb2ecd0c984
安倍前首相「桜を見る会」と河井夫妻1億5千万円疑惑に同じ秘書が関与〈週刊朝日〉11/25(水)

https://access-journal.jp/50510
安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇(1・5億円の一部が還流!?)2020/05/15(有料)2020.5.15

以上

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1: 民主主義者 2020/11/28(土) 12:59:42.87 ID:lmauAuCC9
 菅義偉首相は観光支援事業「Go To トラベル」を利用して札幌・大阪両市から出発する旅行の自粛を呼び掛けた。専門家の度重なる警鐘を無視できず、追い込まれた末の方針転換という印象が強い。ただ、感染状況が悪化する東京や名古屋市はなお対象に含まれておらず、対応が遅れればさらなる感染拡大を招く恐れもある。

 「札幌市、大阪市の出発分も利用を控えるよう直ちに呼び掛ける」。首相は27日の政府対策本部でこう語った。
 政府の新型コロナ分科会はこの1週間、深刻化する感染状況を踏まえ、政府に「強い措置」を相次いで要請してきた。20日に感染拡大地域を対象とするトラベル見直しを提言。さらに25日には感染拡大地域から出発する旅行も対象から外すよう対策の強化を求めた。「トラベルと感染拡大は関係がある」(分科会メンバー)とみているからだ。
 政府は20日の提言を受け、21日に感染拡大地域を目的地とする新規の旅行予約受け付けを停止すると決めた。だが、出発地からのトラベル除外には直ちに動かず、もっぱら、マスク着用、手指の消毒、「3密」回避を国民に呼び掛けることに力点を置いた。
 「Go To トラベル」は首相が掲げるコロナ対策の象徴的事業。再度の見直しは避けたいのが本音だからだ。政府は「トラベルが感染拡大の主要な要因とのエビデンス(証拠)はない」と主張。札幌、大阪両市を目的地とする旅行を除外する際も、あくまで「地域医療の負荷を過大にしないための予防的措置」と強調していた。
 こうした中、26日には兵庫県などで感染者数が最多を更新。全国で2000人を超える日も続いた。分科会の尾身茂会長はたまりかねたように、27日の衆院厚生労働委員会で「個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎた」と訴えた。
 ようやく政府が動いたのは27日。加藤勝信官房長官は記者会見で政府対策本部をいつ開催するか明確に答えなかったが、そのわずか3時間後に同日夜に開くと発表する慌ただしさを見せた。
 準備に追われた政府関係者は「トラベルの出発分はいま観光庁で実務の調整中だ。対策本部開催までにどこまで詰められるか時間との闘いだ」と困惑した様子で語った。
 ただ、今回の決定は「利用停止」ではなく「自粛要請」にとどまっており、どこまで実効性があるかは見えない。
 分科会が旅行の一時停止検討先と想定する東京23区と名古屋市はなお残っている。首相は「この3週間が極めて重要な時期」と強調したが、判断が遅れれば批判が強まる可能性もある。


2020年11月28日07時11分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112701112&g=pol
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1: 民主主義者 2020/11/28(土) 20:13:02.86 ID:GXdufBvG9
【ワシントン=共同】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦高裁は27日、バイデン次期大統領が勝利した同州の大統領選結果を巡り、不正があったと主張して承認しないよう求めるトランプ大統領の訴えを「証拠がない」として地裁に続き棄却した。トランプ氏の陣営は最高裁に上訴する意向を示した。

米メディアによると、高裁は「選挙に不正があったと主張するだけでは事実にはならない。具体的な申し立てと証拠が必要だが、どちらもない」と指摘した。

トランプ陣営の弁護士は高裁の棄却を受け、ツイッターで「司法は大規模な不正の疑惑を隠し続けている」と主張した。

ペンシルベニア州での訴訟を巡っては、連邦地裁が21日、トランプ陣営の訴えを「フランケンシュタインの怪物のように、でたらめに継ぎはぎされたもの」と断じた。

同州当局は24日、各地区の選管による集計の報告を受け、バイデン氏が勝利したとの結果を正式承認した。

日本経済新聞 2020/11/28 7:51
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66771600Y0A121C2000000/
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1: 民主主義者 2020/11/27(金) 19:06:20.92 ID:2s+q+zPx9
 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会が初めて開催された2013年に、安倍氏側が政治資金収支報告書への夕食会費用の記載について総務省に問い合わせていたことが27日、関係者への取材で分かった。同省は政治団体に支出があれば記載が必要と回答。安倍氏側は昨年までの5年間に900万円以上を補填したとみられるが、この間の記載はなく、東京地検特捜部は違法性を認識していたとみて調べている。

 関係者によると、夕食会は13~19年に東京都内の二つのホテルで開かれ、1人5千円の会費制。支払総額との差額分は安倍氏側が穴埋めしたとされる。

共同通信 2020/11/27 17:48 (JST)11/27 17:49 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5542358.html
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1: 民主主義者 2020/11/27(金) 13:45:00.39 ID:3udS0+oo9
「このままの状況が続けば、医療提供体制に重大な影響が生じ、助けられる命が助けられなくなる」

 新型コロナウイルス対策を厚労省に助言する専門家組織が24日、こう警告を発した。新規感染者数の急増と病床の逼迫に、専門家らが危機感を強めている。通常なら助かる命が助からないなんて、あってはならないこと。まさに医療崩壊だが、実は、そうした事態が既に全国で発生している。

 首都圏のある都市で起きた悲劇だ。「非コロナ」の患者が“後回し”にされたケース。関係者が話す。

「知人の39歳の男性です。熱があり体調が優れず、病院に行ってPCR検査をしたら陰性でした。自宅待機を指示され療養していたのですが、体調がさらに悪くなり、再び病院へ。肺炎でした。その時はもう手の施しようがなく、亡くなりました。コロナ禍で病院での治療が遅れたのではないかということです。死亡後のPCR検査でも陰性だったそうです」

■救急患者が15カ所たらい回し

 北海道ではこんなことがあったという。

「うちの病院に救急で運ばれてきた患者さんですが、ここにたどり着くまでに15カ所もの病院に断られたそうです。結果的に盲腸だったのですが、熱があったためコロナの疑いがあるとされて、たらい回しになったようです」(病院関係者)

 コロナ第1波の際、救急患者のたらい回しや、入院・手術のタイミングが遅れるなど通常の診察や治療に支障が出た。あのパニックが再び、である。第1波から5カ月もの時間があったのだから、政府がもっと医療体制の強化に本腰を入れていれば違ったはずだ。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「先日も1型糖尿病の人が足が壊死してきて、かかりつけの病院に行ったら、コロナで病床が空いていないと言われたそうです。医療機関への負荷は確実に増えています。医療崩壊を防ぐという点でも検査拡充が重要なのです。病院やクリニックですぐに検査ができる体制ならば、患者がコロナかそうでないかすぐに分かる。コロナの疑いが消えないからと、救急車で病院をたらい回しにされることもなくなります」

 菅首相は「国民の命と暮らしを守る」と言うなら、やるべきことをやってくれ。

https://news.headlines.auone.jp/stories/topics/story/13964820?genreid=1

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