公式サイトに「チョントリー」など特定の人種や国籍を差別する文章を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。
ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。

（中略）
吉田氏は社員に対して、 “サクラ”として自社商品の口コミをネットに投稿するよう指示し、
その対応如何によって、社員を“格付け”しているというのだ――。

「なりふり構わず逆襲に出なければならない」
　2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。

《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》
《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》

　現社員であるA子さんが語る。
「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。
会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先はまず宣伝部に向かいました。
社内向け文書『通達』のなかで《DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》《どこよりも売り方がへたくそである》と批判したのです。

　そして、新たな宣伝活動を始めるとして、社員に対し『らくがき板の活用』を指示したんです」（同前）

　“らくがき板”とは、DHCの商品を通販で購入した消費者のもとに送られてくる葉書のことだ。
そこに商品の口コミを書いて返送し、DHCが発行している会報誌に掲載された場合は1万円分の商品が当たる。

（中略）
ついに“サクラ投稿”を募集

　同「通達」で、ついに吉田氏は社内に向けてこんな募集を始めた。

《落書き版（原文ママ）に書かれた内容をデジタル化して、
それをファンの人に成り代わってあらゆるメディアに次から次へと投稿していく、これを副業でやってくれる人を募集する。
固定給制度でスタートは月給10万円。毎月一度報告をしてもらい、貢献度によって11万円、12万円、・・・、20万円と上がっていく。
DHCに愛社精神があり、是非やってみたいと思う人は応募せよ》（2020年8月20日「通達」より）

「つまり、消費者の方が書いた口コミを、あたかも自分が商品を使用した口コミであるかのように
SNSやほかの口コミサイトに投稿せよという社員への“サクラ投稿”の指示だったのです。
投稿先として、Instagram、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNSのほかに、『アットコスメ』などの大手口コミサイトも対象として指定されました」（A子さん）

「応募した後、自宅に大量の“らくがき板”のコピーが郵送されてきました。この中から、
自分の年齢や性別と近しいお客さまの口コミを選別して自分のSNSに投稿せよ、とのことでした。

　ルールは、口コミの文言を一字一句変えることなく投稿すること。
あくまでユーザーの方の口コミであり『口コミを捏造したわけではない』と主張したいのだと思います。
でも、なりすましであることに変わりはありませんよね……。投稿には罪悪感がありました」

　Bさんが“サクラ投稿”をしている間にも、DHCからは細かい指示があり、そのたびに少しずつルールが変わっていったという。

「当初はアットコスメなど大手美容口コミサイトに投稿する社員が多かったのですが、『運営に目をつけられるかもしれないから』と投稿制限がかかりました。
それ以降はInstagramやFacebookに投稿している人が多いようです。

　最初はノルマもなく、空いた時間に1、2件投稿するだけでよかったのですが、最終的には家族にも投稿してもらうことや、
1日2件以上投稿することが“有償投稿”の条件になりました」（同前）

（中略）
「ゴールド社員」という称号

《報酬を辞退したいと申し出てくれた奇特な人達には、家で仕事をしてもらうわけにはいかないので、
当然就業中の手がすいたときにやってもらうことになる。この人たちには「ゴールド社員」という称号を与え、
その愛社精神を将来にわたって尊崇の対象としたい》（2020年8月25日「通達」より）

全文ソースで　https://bunshun.jp/articles/-/42629

【速報】トランプ米大統領、ニューヨーク・ポスト紙にも裏切られる　FOXニュースに続き

2020/12/28

https://twitter.com/jimsciutto/status/1343500711837970432?s=21

Trump loses Murdoch and the Post:

＜東京五輪＞医師ら5000人を無償で確保できるの？　コロナ延期前の計画変えず…医療界に困惑広がる
2020年12月28日 15時08分

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）
【関連記事】東京都で新たに481人の感染確認　14日連続で曜日ごと最多更新
◆「財政的なゆとりなく報酬出せない」
　「組織委からは報酬を出せない。財政的なゆとりがない」。組織委の武藤敏郎事務総長は２２日、大会予算発表後、本紙の取材に答えた。
　新たな予算計画で大会経費は２９４０億円追加され、１兆６４４０億円。追加分の６割強を公金に頼っており、延期に伴う施設維持費やコロナの検査費用など最低限のコストしか計上されなかった。
　武藤氏は「国が配慮してくれる可能性がある」と含みを持たせたが、内閣官房の担当者は取材に「検討してない」と回答した。
◆観客用医務室に「１万人以下で医師２人、看護師４人」
　会場で医師は、選手のけがや観客の熱中症に対応する。観客用の医務室には会場の収容人数に応じ、「１万人以下で医師２人、看護師４人」などの基準がある。報酬を支払うのは各会場の責任者計約５０人だけ。組織委は大学病院や医師会に依頼し、延期前までに協力を取り付けていた。
　しかしコロナ禍で状況は一変し、年の瀬が近づくにつれ、国内の新規感染者数は急増。２１日には日本医師会（日医）などが「医療緊急事態宣言」を出す事態となった。
　東京都医師会は延期前、３会場への派遣を依頼され、必要となる医師（約５０人）と看護師（約１００人）を集めていたが、新井悟理事は「人手が足りない中、『無償で』となると反発されかねない。金額というより気持ちの問題だ」と困惑。「組織委から延期後に打診は来ていないが、人数ありきで頼まれると困る」と懸念する。
◆「感染して地元に広げるのが怖い」
　北海道から東京大会に医師として参加予定だった整形外科医は「経験や研さんにつながる。無償は問題ない」と話す。ただ勤務先はコロナ患者受け入れのため一般病棟や外来を制限する危機的状況で、「猛威を振るう地域に行って感染し、地元に広げるのが怖い」と、来夏の参加に慎重だ。
　一方で５０００人の枠外で、有償となるケースがある。東京都が管轄し、駅から会場までの道中に設けられる救護所の医師らだ。都担当者は「人数や金額は言えないが、負担をかける対価として支払う。延期前から有償の計画だった」と話す。
◆研修など考えれば３月までに確保期限
　近年の五輪は大会経費を削るため無償が多く、医師らの善意に頼ってきた。組織委は年明けに医師会などと交渉を始める予定だが、来夏の状況が全く見通せないのが実情。組織委幹部は「研修も必要で、３月までに確保しないと間に合わない」と焦る。
　愛知医科大病院の三鴨広繁教授（感染症学）は「無償は仕方ないにしても、医師らに自由意思で参加してもらうべきだ。ただ今の感染状況が続いてる限り、大量の人を集めることは無理だろう」と指摘した。



https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/76979