デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2021年01月

1: 民主主義者 2021/01/31(日) 21:34:11.92 ID:a3v3aBHD9
愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出した署名の8割以上が無効だったとする報道で、リコール運動を主導した高須クリニック・高須克弥院長(76)が31日、ツイッターで不信感を募らせた。

 高須院長は署名が提出されたころから大村知事が無効票が多数存在していることを口にしたことでの「誰も署名簿見れない時期からの大村知事の発言。何故?」と疑問を呈した。

…略…

これからの印象操作不愉快」と不信感を募らせている。


詳細はソースにて
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2688183/
高須院長が大村知事リコール署名で〝8割が無効票報道〟に不信感 「誰も見れない時期から何故?」
2021年01月31日 17時59分


参考)
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2683788/
高須院長 リコール運動の不正疑惑報道に反論「正面から敵の攻撃と謀略を受け止め戦います」 2021年01月30日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/83005
愛知県知事リコール署名、刑事告発を調整へ 名古屋市でも8割超不正の疑い 2021年1月29日

https://encount.press/archives/132862/
全身がん公表の高須院長が退院を報告 「おめでとうございます」と祝福の声あふれる 2021.01.17

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a40ceafe16444bf60fc477674f73d49a1ac96cf
高須院長「もう動けない」体調悪化を報告 4日にリコール署名を提出、全身がん公表 2020/11/6

https://buzzap.jp/news/20200826-aichi-recall-list/
http://www5.pref.aichi.jp/kofu/132-1.pdf
大村知事リコール運動に賛同した人々の実名と住所、愛知県公報で開示される 2020年8月26日08:00

https://mainichi.jp/articles/20200822/k00/00m/040/209000c
愛知知事リコールは「愛国」か 民族派からも疑問の声 トリエンナーレ補助金 2020年8月23日

以上
スクリーンショット 2021-01-31 22.43.53

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1: 民主主義者 2021/01/31(日) 20:07:06.53 ID:blLWWCC49
2021年1月31日 12:00

 昨年5月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約9700枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。

 22日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約80枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された30枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。

 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。

 市は集まった布マスクのうち、約8千枚を「マスクを忘れた児童のために」と市立の幼稚園、小、中、高、総合支援学校に一律30枚を配った。だが、市教委はすでに計34万枚余の不織布マスクを各校に配布済み。布マスクは役立っているのか。市教委担当者は「使途は各学校に任せている。布マスクがどれだけ使われているかは把握していない」。

 ということなので、現場に聞いた。「布マスクは小さく、子どもの顔にぴったり。在庫はほとんどない」とする幼稚園や「校内でマスクのひもが切れたりした場合に渡している」という中学校などから、感謝の声が聞かれた。一方、「機能面に劣る布マスクを嫌がる保護者もいる。児童には不織布製を渡し、布は残っている」とする小学校もあった。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/479437
no title

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1: 民主主義者 2021/01/31(日) 15:13:39.97 ID:2WWvv5Qe9
■東京五輪・パラ“無観客”も
2021年の日本経済はどうなるのか。最大のカギはコロナウイルスの感染状況だが、それに伴い東京五輪・パラリンピックが予定通り開催できるかも一つの焦点になっている。

1月28日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森会長はIOC(=国際オリンピック委員会)のバッハ会長と電話会談を行った。森会長は無観客での開催について「そういうことはしたくないが、考えておかなかったらシミュレーションにならない」と選択肢の一つであることを示唆している。

■現時点でのシナリオは?
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今年の東京五輪・パラリンピックに関して次の3つのシナリオが挙げられる。

(1)簡素化して開催
(2)無観客での開催
(3)中止の場合

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、2021年単年度のGDP(=国内総生産)への直接的な影響をみた場合、損失額と経済への押し下げ効果は、
(1)簡素化して開催した場合:消費刺激効果の半減で2494億円
   →GDPマイナス0.05%
(2)無観客で開催した場合:消費刺激効果の消失で4989億円
   →GDPマイナス0.10%
(3)中止した場合:消費刺激効果の消失による4989億円に加え、放送関係費701億円の消失で合計5690億円
   →GDPマイナス0.11%
と試算している。

■長期にわたる経済効果への影響は?
東京五輪・パラリンピックの経済効果については、コロナ禍の前までさまざまな金額が推計されていた。

東京都は2013年から2030年にかけて約32兆円の経済効果があると試算。また、みずほ総合研究所では2014年から20年までの7年間の累計で経済効果は28.5兆円程度と試算している。

五輪開催による経済効果は開催中の直接的な効果よりも、開催前や、開催後のいわゆるレガシー(遺産)効果などの間接的効果のほうがはるかに大きいとされ、五輪開催を見越した都市インフラ整備や民間投資の拡大、そしてインバウンド観光需要の増大などが挙げられる。

これら全ての経済効果を享受するには通常通りの開催が望ましいが、世界中で感染の収束が見通せず、国内では緊急事態宣言の延長も検討されている中、通常通りの開催は厳しさも増している。

■無観客であれば2兆4133億円の損失に、中止の場合は…

東京五輪・パラリンピックの3つのシナリオにおける“長期的な”影響を加味した経済損失について、経済学者で関西大学名誉教授の宮本勝浩氏は次のような単年度の押し下げ効果をはるかに上回る試算結果を出した。

(1)簡素化して開催した場合:長期的な経済損失は約1兆3898億円
(2)無観客で開催した場合:長期的な経済損失は約2兆4133億円
(3)中止した場合:長期的な経済損失は約4兆5151億円

これらの試算は次のことを考慮して行われている。

(1)の簡素化の場合は、観戦者数が収容人数の50%になると仮定している。まず1年間延期による競技場の施設管理費やチケットの払戻費の支出など約6408億円の損失と推計。さらに簡素化の影響を受けて「運営費削減により失われる経済効果の減少」、「大会中の経済効果の減少」、大会後の「レガシーに関する経済効果の減少」を合わせて約7490億円が失われると見込んでいる。

(2)の無観客での開催の場合は、無観客であることから、観戦者の消費支出はゼロとなり、グッズの売り上げなども半減すると仮定し、大会開催中の経済効果は当初の見込みより約7198億円が失われるとみている。

また、大会開催後については、当初期待していたスポーツや文化の振興や留学生の増加による経済効果が半減することなどから、約1兆527億円の経済効果が失われるとしている。さらに1年間延期による損失約6408億円を加え、長期的な経済損失は約2兆4133億円としている。

(3)の中止の場合は、大会運営費や、参加者および観戦者の消費支出、家計消費支出、国際映像制作費、企業マーケティング活動費などのほとんどが失われるとされ、その額は約3兆4624億円と推計。さらに無観客の場合と同様にスポーツや文化の振興や留学生の増加による経済効果が半減することなどから、約1兆527億円の経済効果が失われるとしている。

決断の時が刻一刻と迫っている。

以下ソース先で

2021年1月31日 14:44
https://www.news24.jp/articles/2021/01/31/06813550.html
no title

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1: 民主主義者 2021/01/31(日) 14:13:50.13 ID:BlQNznV69
 ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない!」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない!」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】

■4800件のRTと1・8万の「いいね」

 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot(cv:幡宮かのこ)」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート(RT)と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ(返信)が寄せられている。

 同じ画像が2012年ごろからSNS上でたびたび拡散されており、今回拡散された画像もそれを転用した可能性が高い。

…続きはソースで(会員限定記事)。
https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/040/146000c
2021年1月31日 7時00分
no title

捏造画像
no title

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1: 民主主義者 2021/01/31(日) 12:42:39.21 ID:WX6d7jvC9
河野ワクチン担当大臣の任命、ワクチン接種訓練など、本格的に動き出した感があるコロナワクチン接種への準備。
だが、実情はすべての業務を各自治体に丸投げの状態だという。

PCR検査で保健所に丸投げし“目詰まり状態”を招いた失敗がまったく生かされていないと語るのは医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師。
東京オリンピックどころか、来冬の感染拡大を回避できない可能性もあると警鐘をならす。


「新型コロナウイルスワクチンは、1人2回接種しなければなりません。例えば、人口5万人の町だと、10万回接種。
3月から始めて、感染が広がる冬(11月)までに仮に250日と考えて、それまでに終わらせるとすると、1日400人に接種しなければなりません」(上昌広氏)

世田谷区の人口は約92万人。250日で終わらせると考えると、1人2回接種しなければならないので、1日7360人に接種しなければならない。
接種の対象となるのは、16歳以上と考えても、かなりの人数になる。インフルエンザのワクチンを打つときも問診票を記入したり、
医師からの説明などに接種するまえに5分ほど時間がかかっている。

新型コロナウイルスワクチンは、これまでにないワクチンということもあり、問診票に書かれる項目も、
インフルエンザより多くなるかもしれないし、副反応に関する質問や説明も多くの時間が必要になるだろう。


11月ぐらいまでに人口7割の接種を終えないと、来冬も感染拡大が続く可能性


「国はすべて自治体に丸投げしているんです。PCR検査ですべて保健所に丸投げしたときと同じことを繰り返そうとしている。
人口が少なく、地域のコミュニティが緊密なところはスムーズに接種できるかもしれませんが、人口の多い大都市で、
自治体だけが主体になって行うのはむずかしいと思います」(上昌広氏)

今のところ、住民票がある自治体でのワクチン接種が基本になっているが、

「自宅と職場が離れている場合、仕事を休んで接種しに行く人がどれだけいるか。

このような施設は人が多く集まるところで行うのが常識です。スタジアムやショッピングモールを半年以上借り切るためには、
国が主体となって契約をしなければいけないことも多いはずです。米カルフォルニア州では、休園となっているディズニーランドや大リーグのスタジアムも接種会場になっているそうです。

そのようなことをいっさいせず、自治体に丸投げしている。そんな国は先進国では日本だけです」(上昌広氏)

接種会場に入ったら、検温して問診票に書き込んでもらい、接種、その後経過観察……このような一連の流れをスムーズに行うのもたいへんだ。
自治体に任せるにしても、早めにオペレーションマニュアルのようなものは国が作るべきではないかと病院関係者は言う。

「ワクチン接種の目的は、人口の一定数の割合が免疫をもち、ほかの人に感染させる機会が減る『集団免疫』という状況を作り出すこと。
新型コロナウイルスでは、7割ぐらいが集団免疫に必要と言われていますので、新型コロナウイルスの封じ込めるためには人口の7割以上のワクチン接種が必要です。

次の冬が来る前に抑えきってしまわないと、またコロナは大流行します。それができるか、できないかにすべてかかっています」(上昌広氏)
https://friday.kodansha.co.jp/article/159598

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