デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2021年01月

1: 民主主義者 2021/01/31(日) 02:00:27.53 ID:TSeQ7Alp9
【悲報】Qアノン弁護士リン・ウッド、弁護士資格の確認のため精神鑑定を要求される

https://www.vice.com/en/article/g5bkk9/pro-trump-lawyer-lin-wood-has-to-prove-hes-mentally-fit-to-keep-his-law-license

プロトランプの弁護士リン・ウッドは、彼が彼の法律免許を維持するために精神的に適していることを証明しなければなりません
ジョージア州弁護士会は、ウッドにメンタルヘルス評価を受けるよう要請したことをVICEニュースに確認しました。
GW
グレッグ・ウォルターズ
2021年1月29日19:50
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1: 民主主義者 2021/01/30(土) 21:23:54.88 ID:aj9XgO0I9
https://news.yahoo.co.jp/articles/373d19933a9e90f54beb55745a13d8b7b3b3712b
■ 「ヨシ・ジョー」関係で有頂天の菅首相
※略

大統領に限らず、米国人が初対面の時に「Call me John, I will call you Jim」と言うのは名刺代わりの挨拶のようなもの。
よほど相手に対して敵意を抱いていない限りだが、そのこと自体、あまり深い意味はない。
※略

実は、尖閣防衛については、菅首相がバイデン氏の当選が事実上確定した昨年11月12日に電話した時もバイデン氏の口をついて出た。
菅首相は、12月19日、東京都内で行った講演で、初めての電話会談で先方から(尖閣防衛について)言及があり、正直、想定もしていなかった」と述べている。
これについて米国務省関係者の一人はこうコメントしている。
「第5条の適用範囲に尖閣防衛が含まれているという見解は、1990年代から密やかに、2000年代前半のジョージ・W・ブッシュ政権以降は公けになっている」
「閣僚レベルではっきりと明言したのバラク・オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官(当時)から。歴代大統領ではオバマ氏が2014年4月に初めて公言している」
「それ以後、尖閣防衛は米政府の対日防衛コミットメントの『代名詞』のように使われてきた」
※略
「バイデン氏は日本人が何を言われると嬉しいか熟知している」

■ 「ヨシヒデ・スガはすでに落第」
その菅首相を米国はどう見ているのか。あまり芳しくない。
「日本の首相、ヨシヒデ・スガはすでに落第」
米メディアで先陣を切ってそう書いたのは、日本在住の米人ジャーナリスト、ジェイク・エーデルスタイン氏だ。
※略

なぜ菅首相は落第なのか。エーデルスタイン氏はこう書いている。
「自民党内の裏取引で安倍晋三氏の後継者になった菅氏は、貧しいイチゴ栽培農家の出(実はそんな貧しい家ではなかった)ということで
就任直後には大衆政治家とのお墨付きを得て世論調査では70%の支持率を得てスタートした」
「ところが就任100日を経ずして支持率は38%へと急落。日本学術会議の学者6人の任命拒否やパンデミックさなかの強引な『Gotoトラベル』固執などが奈落の底に落ちた主因だった」
「自分に逆らったり反対する者への寛大さがないことや思い上がりが露呈して、国民の顰蹙(ひんしゅく)をかったのだ」
「所詮、史上最長期政権を誇った安倍氏を『頭脳』とすれば、菅氏はその安倍氏の『筋肉』でしかなかった」
※略

その菅首相とバイデン大統領はどう付き合っていくべきか。
東アジア外交、安全保障問題では高い評価を得ている「パシフィックフォーラムCSIS」所長のブラッド・グローサーマン博士(現在多摩大学「ルール形成戦略研究所客員教授)が
1月26日、論文を発表した。
※略

グローサーマン博士の論旨はこうだ。
「せっかく安倍氏が国家ビジョンとそれを政策として実現してきた日本だが、安倍路線を継承すると約束して登場した菅首相は、
ビジョンのなさと外交経験のなさゆえに約束を反故にしている。今日本にとって最大の問題は強力なリーダーシップの欠如だ」
「菅氏の頭の中に今あるのは東京五輪開催と新型コロナウイルス感染拡大阻止だけ」
※略

「日本は(※略)『国家安全保障戦略』を2021年に改定する予定だというが、米新政権との戦略的パートナーシップを深化させる絶好の材料だった」
「バイデン政権にとっては、新たな対中戦略をスタートさせるうえで自信に満ちた日本の積極外交が必要だったからだ」
「ところが安倍氏から菅氏への『選手交代』で状況は一変してしまった」
「脆くて弱い首相の登場は、自民党内の派閥の領袖たちを勢いづけ、政策決定で大きな役割を与えてしまっている」
「日本の外交・安保政策の最重要な柱である対中政策決定では、対中軟弱派の二階俊博・自民党幹事長が絶対的な力を持っている」
※略

日米軍事関係筋は筆者にこうコメントしている。
「今バイデン政権が最大関心を払っているのは、台湾海峡での中国の動きであり、台湾有事の可能性だ」
「米国が尖閣諸島防衛をしきりに持ち出すのも、同諸島海域が実は中国海軍が台湾に攻め入る絶好のルートになっているからでもある」
「米軍が尖閣防衛出動する時は、当然、自衛隊との『日米統合機動展開部隊』での出動になる」
「(尖閣防衛について)『先方から持ち出すとは想定していなかった』などと嘯(うそぶ)くこと自体、総理大臣としての素質を疑われても仕方ないのではないのか」
※略

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1: 民主主義者 2021/01/30(土) 19:32:20.76 ID:Hp8rDBgf9
NHKスペシャルが収録直前に「放送延期」に

 1月15日、金曜日。NHK内に激震が走った。看板番組、NHKスペシャルの収録直前のタイミングで、番組の放送延期が言い渡されたのだ。

 問題の番組は、NHKスペシャルの枠で放送されている「令和未来会議」というシリーズ。毎回、さまざまなテーマについて何人もの専門家をネット会議システムで結び、リモートで討論してもらうという、いかにもデジタル化とコロナ禍の今の世の中らしい番組だ。

 これまで外国人との共生、コロナ時代の仕事論などをテーマにしてきた。次は、今焦点の東京オリンピックをテーマに、有識者と視聴者を交えて数十人によるリモート討論を行う予定だった。人選は終わり、あとは17日の収録を待つのみという状況で、いきなり2日前に延期が言い渡された。

 問題は、なぜ直前になって延期になったのか、その理由も誰の判断かも、現場に明確に知らされていないということだ。ここまで準備を進めてきた大型番組を、理由もなく直前に延期することなどあり得ないし、延期するなら誰の責任で決めたのかを明確にすべきだ。現場が突き上げると、上司からは「こんな状態でやれないだろうと“上”が言っている」という話が聞こえてくる。

 こんな状態とは「コロナが広がる中、スタジオがスタッフたちで“密”になるからやれない」ということを言わんとしているようだ。だが、誰もそんなことを信じない。だって緊急事態宣言はずいぶん前に出ているのに、その時には番組延期の話は出なかった。

 スタジオが“密”になると言うけど、討論する人は全員リモート参加だから、スタジオには少数のスタッフしかいない。同じようにスタジオで放送する「クローズアップ現代」は今でも放送している。どう考えても理由にならないのである。

そこで現場でささやかれているのは、「テーマ自体が問題視された」という見方だ。コロナ禍でオリンピック是か非かが政治問題となっている状況で、そこをモロに討論する番組はできない。そう言っている経営幹部がいると匂わせる報道局幹部もいる。

 政権から圧力があったのではないか? 政権に忖度して上層部が先送りしたのではないか? いずれにせよはっきりした説明がないから、現場には不満がたまる。

以降ソースにて
https://hbol.jp/237978
「NHKスペシャル」「クローズアップ現代」が“上から”の指示で番組改変!?
2021.01.30

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1: 民主主義者 2021/01/30(土) 16:13:06.90 ID:vMH/uQYq9
夜はダメでも、「昼飲み」ならOK――? そんな間違った“解釈”が広がっているようだ。

政府は緊急事態宣言を再発令したが、11日までの3連休の日中の人出は、昨年の緊急事態宣言後を大きく上回った。
なぜこんなちぐはぐなことになってしまうのか。

●ランチで送別会

それは違和感のある風景だった。首都圏で緊急事態宣言が出た8日、東京都千代田区のJR駅そばのレストラン。
男性がビールなど片手にランチを楽しんでいた。聞くと、4人は同じ会社の同僚。このうち1人が転職するので、その送別会だという。

40代の男性は「緊急事態宣言で昼に変えました」。夜でも昼でも感染リスクは変わりないはずだが、
「政府も完全に会食をやめろと言っているわけではないですよね……」と苦笑いを浮かべた。

見れば、店内は午後1時を過ぎても半分以上の席は埋まっており、会社員や家族連れが食事を楽しんでいた。

ワインを手にしている客もいる。緊急事態宣言の初日という緊張感は感じられなかった。こうした状況はデータでも裏付けられる。
https://mainichi.jp/articles/20210130/ddm/013/040/023000c

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1: 民主主義者 2021/01/30(土) 12:56:19.97 ID:5Pb4icqF9
 トランプ氏はビジネスマンに戻る気はサラサラなく、2024年の大統領選でのカムバックをあきらめていないようだ。

「米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が任期終了前に側近らと『愛国党』の結成について協議したと報じています。
大統領任期最終日にはワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で離任式典を開き、最後の演説で『何らかの形で戻って来る』と支持者に約束していた。
支持者を引き付けておくためにケーブルテレビを買収して『トランプ・チャンネル』を立ち上げる構想や、
ツイッターから締め出されたため独自のSNS事業の開始を模索しているとも言われています」(在米ジャーナリスト)

 もっとも、一部の熱狂的支持者を除けば、トランプ氏への視線は冷ややかだ。
一族がこぞって引っ越したフロリダ州では、地域住民の間で反発や懸念の声が噴出している。

 長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏と恋人のキンバリー・ギルフォイル氏はジュピターの高級住宅地に転居する計画で、
1100万ドル(約11・.5億円)の豪邸の購入を予定。さらにギルフォイル氏は950万ドル(約9・9億円)の物件の購入を検討しているという。

 地元紙パームビーチポストによると、物件所有者協会の会長は2人が物件探しを始めて以来、
住民30人から「安全性」や、連邦議会議事堂襲撃事件による「政治的な懸念」についての相談が寄せられたと証言。
「悪評をもたらし、評判を傷つける上、協調性を損なう恐れがある」と懸念を抱く住民や、2人の転入を「悪夢だ」と吐き捨てる住民もいたという。

 昨年末には、パームビーチ委員会と名乗る団体から地域の職員宛にトランプ氏の居住に関する苦情が寄せられ、
手紙には「トランプ氏には、地域住民となって欲しくない。法を破ってもらいたくない。
プラウドボーイズやスキンヘッズ、ネオナチ狂いには訪れて欲しくない。ご理解いただけると幸いです」と一族を歓迎しない意向がつづられていたという。

 トランプ氏が「選挙を盗んだ」と攻撃するバイデン大統領の滑り出しは好調だ。モンマス大学の世論調査によると、支持率は54%、不支持率は30%。
就任直後の支持率は40%台前半で推移してきたトランプ氏の最高記録を上回った。いつまで熱狂的支持者をつなぎとめられるか。
https://sportsbull.jp/p/938295/
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