学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。

　N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、N高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。

　N高が発表した進路決定率は、大学等が23.61％、専門学校他が40.46％、就職者が20.98％、進路未定が13.94％となっている。文科省が発表した2019年度の通信制高校全体の進路決定率は、大学等が17.6％、専門学校他が23.3％、就職者が18.9％。N高の数字はこれより明らかに高く見える。

　だが、内部資料には進学率に関して、このような記載があった。

〈「専門学校他」※浪人者は例年通りこちらでカウントしています〉

　卒業生の進路先リストを一人ずつ個別に確認すると、「専門学校他」の中に「予備校」や「学習塾」に通う浪人生まで含まれており、自宅浪人生も合わせて約300人が「進学者」としてカウントされている。
専門学校進学者の実際の割合は

　さらにゲームクリエイターや声優の養成所、お笑い養成所など高卒資格を必要としない学校に進学予定の生徒約200人も「専門学校他」に含まれていた。

　これらの数値を発表データから抜いた場合、卒業生全体の内、専門学校進学者の割合は約21％となり、現在発表されている数字の半分に。通信制高校の平均も下回る。

　文科省高等教育政策室に確認したところ、「文科省で発表している学校基本調査では、予備校など専修学校一般課程と呼ばれるスクールは専門学校の進学率に含んでいません」と回答した。

　N高の発表方法について、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が語る。

「今回のN高のやり方は、生徒・保護者の気持ちや社会通念を欺くものです。インパクトのある広告を出せば生徒数を増やし、業界シェアを伸ばせるという意味で、通信制高校は一般的な高校よりもむしろ塾の構造に似ていることを見落としてはいけません。日本最大規模の通信制高校であるN高が不誠実な実績発表をすると、それが業界のスタンダードになってしまい、教育の世界がいわば『やったもん勝ち』の倫理観のない競争の場になりかねない。責任を痛感して欲しいですね」

　3月29日、「週刊文春」が、発表したデータの根拠や問題点について質問すると、N高は次のように回答した。

「進学先の『専門学校他』の区分におきまして、文部科学省の学校基本調査とは異なる独自の区分を採用しておりました。大学受験予備校に進む生徒を含む浪人生や、自宅浪人生についても『専門学校他進学』に含めていたことは不適切であり、お詫び申し上げます」

　N高は、数字を訂正した進学率などを、再度発表するとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be395f615e33efc93ca83a99d84dad203bc30e1d

東京五輪・パラリンピックは延期や相次ぐスキャンダル、悪評などを乗り越え、７月23日に開会式を迎える方向にある。
しかし、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中で、大会をいかに安全に開催するかといった真の難題が残っている。

東京大会は海外からの一般観客なしで行われることになったが、
それでもアスリートやコーチ、国家代表チームのスタッフのほか、メディア関係者、エッセンシャルワーカーなど６万人余りが200カ国余りから東京に集結する。

これらの国々ではコロナの感染率やワクチン接種の進展具合、変異株感染の動向がそれぞれ異なる。

感染症モデルを専門とする米テキサス大学オースティン校のスペンサー・フォックス研究員は、
「入国者数や世界中で流行していることを踏まえると、五輪大会が感染件数の大幅増加につながり、
帰国者を通じて国際的に感染を広げるイベントとなる可能性があることは確かだ」と指摘。

「講じられている予防措置は素晴らしいが、感染の確率をゼロにはできない」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、東京大会の成功に向けた対策を規定したプレーブック（ルールブック）の初版を公表済み。

ステークホルダー（利害関係者）ごとに大会期間中の競技や移動、接触などのルールを定めたものだが、
隔離とワクチンという封じ込めに重要な２点は排除され、これら抜きでは感染が広がりかねないと専門家は指摘する。

実際そうなれば、オリンピックが日本国内に感染を広げる流行の中心地になりかねないだけでなく、
新たな変異株が世界中から集まる場にもなりかねない。

選手が感染して帰国すれば、パンデミックを悪化させる恐れもある。

他の先進国と比較すれば、日本の感染率はかなり低いが、国民のワクチン接種は始まったばかりで、
英国や米国などのほか、アジアの一部に比べても数カ月遅れている。


対応をさらに複雑にするのはオリンピックの親睦的な性質だ。選手村は人々が交流するよう設計されている。
長時間の会話や集団での食事は禁じられるが、こうしたルールをどのように順守させるかは不透明。

アスリートの大半は20代で、一部はまだ10代だ。こうした若年層でのコロナウイルス伝播はより顕著でコントロールが難しい。

シンガポール国立大学公衆衛生学部のアレックス・クック准教授は
「プレーブックは書かれているが、どれだけ厳格に実施されるかは不明だ」と指摘した。

大会の円滑な運営にはボランティアのほか、調理や清掃、行事進行などのため常時、
接触遮断の「バブル」を出入りする現地スタッフが必要で、大会組織委員会と東京都によれば、
その数は恐らく15万人余りに上る見通しだが、その扱いは不明で、プレーブックにも明確な指示はない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-31/QQRG5MT0G1L901

平成時代に首相として誕生した小泉純一郎氏。全盛期の勢いは凄まじかった。その後、安倍晋三氏は第２次政権以降、在任日数では憲政史上最長を記録。

彼らが政権在任中に成した改革の内実とはいかなるものだったか。

国民は何を得て、何を失ってきたのか。そしていまは小泉進次郎環境大臣の言葉に象徴される「言葉の軽さ」。

中身のない話をじつに勿体ぶってもっともらしく語るその「文体」に国民はもうすでに気づいている。

初選集『福田和也コレクション1：本を読む、乱世を生きる』(KKベストセラーズ）を上梓した文芸評論家・福田和也氏は平成の時代に、すでに令和で目にするような政治・社会現象をまるで予言するかのように語っていた。

■戦後、わが国は人物を育てようとしてきたか

 
　大きい人がいなくなりました。
　人物というべき人がいない。
　日本中、どこを探しても。
　一体全体なぜ、人材がいなくなってしまったのか。
　その原因はいくつもあるでしょうが、一番の理由は、育てて来なかったから、明確な意識をもって育てようとしてこなかったからにほかなりません。
　人物を、人材を育てようとしてこなかった。
　勉強のできる人、健康な人、平和を愛する人は育ててきたけれども、人格を陶冶（とうや）するとか、心魂を鍛えるといった事を、まったく埒（らち）の外に置いてきた。
　その、戦後教育の結果が、このざまです。
　政界、官界、財界、どこを見回しても人物というほどの代物はいないではないですか。
　言論界も同じようなものです。
　わが国から、人材というほどの存在が、きれいさっぱり払底（ふってい）してしまったわけです。
　国の借金が一千兆円、などという話を聞くと暗澹（あんたん）としはしますけれど、それでも人がいないという事に比べればたいした事がありません。
　いくら金があったって、人がいなければどうしようもないからです。
　バブル期以来、どれだけのお金を日本人が無駄に使ってきたか。
　みんな人を得なかったからではありませんか。
　人材は、何よりも大事なものです。
　お金がなくたって、国は、企業は立ちゆくけれど、人がいなければ、どうしようもありません。
　人がいれば、金がなくたってなんとかなるのです。

全文
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/896162/