立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪・パラリンピックに関し「国民の生命や暮らしを守るのが最優先だ。守れないなら断念すべきだ」と強調した。政府が予定通り実施できると判断した場合、菅義偉首相は十分な説明責任を果たす必要があるとも指摘した。

　新型コロナの緊急事態宣言下で、飲食店が酒類の提供を自粛しているのを念頭に「食事でワインや日本酒一杯飲むことができない状況で、五輪を開催するのは考えられない」と語った。

共同通信 2021年5月31日 17時49分
https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2021053101002161/?tpgnr=poli-soci

「対応できると思っている」――。観客入りの五輪開催について問われた菅首相は、28日の会見でこう意気込みを語った。プロ野球など国内のスポーツイベントが観客を入れて開催していることを念頭にしたのだろうが、野球やサッカーと五輪は規模が全然違う。開催する場合、最低でも「無観客」は必須だが、「有観客」に執着するのには理由があった。

「無観客だと組織委が見込む900億円の入場料収入が消え、国の負担になる恐れがある。政府は負担を避けたいのでしょうが、それ以上に大きいのが大会スポンサー企業の意向です。無観客開催になると、スポンサーは競技観戦の“優待チケット”を失うことになる。通常、スポンサーは取引先の幹部などに“チケット”を提供し、『家族の方とご一緒にどうぞ』などと誘って、後々のビジネスにつなげるのです。スポンサーにとってこの機会を失うのは、なにより痛い」（大会関係者）

「無観客」に対するスポンサーの怒りについて、報道サイト「Tansa」が、組織委によるスポンサー全81社への説明会の議事録を入手し、28日付の記事「『開催中の中止』にまで言及した迷走の五輪組織委　パートナー企業は驚愕」で詳細に報じている。IOC（国際オリンピック委員会）らによる「５者協議」後に開催された説明会で組織委が「無観客」の可能性に触れると、スポンサーからはこんな批判が出たという。

〈なぜ今、無観客といい始めるのか。驚愕している。釈然としない〉〈昨年３月の時点で専門家はコロナの収束には２、３年はかかるといっていたのに、なぜ今頃最悪のシナリオが出てくるのか〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/11b209ac5a6d33ea2920fe2bb23d7bb690569dac

自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。
菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。
自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。

「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１９日、国会内で開かれた選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる
「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の会合で講演し、自民党の現状について警鐘を鳴らした。会合ではＬＧＢＴ法案についても話

https://www.sankei.com/article/20210531-7NVMJQZU2VJBJP3BXCRCSHNSRE/