デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2021年05月

1: 民主主義者 2021/05/31(月) 15:31:04.75 ID:4BQF0dcp9
https://www.sankei.com/article/20210530-LZANZ3MEIBI2VORLJAN72YYXVA/

月刊正論7月号(6月1日発売)の特集「日本共産党に騙(だま)されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と
作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や
党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本
質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。
日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディ
アに登場するのは極めて異例だ。
佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制
の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していな
いでしょ。廃止(の立場)ですよ」と断言した。
横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』ということが
綱領に明記されている」と指摘。志位氏による「憲法9条の理想にあわせて自衛隊の現実を変える」などの発言
を引用し、「9条改正反対に変更はない」とも強調した。
佐藤氏は野党共闘について、昨年1月の共産党大会に立民などの幹部が結集したことに言及し「これが共産党の
統一戦線戦術の巧みなところで一緒にやっていれば引き寄せていくことができる」と分析した。
一方、立民などに関しては共産への接近が財界、連合、個人事業主や中小企業経営者の離反、さらには共産と対
立する公明党の支持母体である創価学会の自民支援強化を招くと指摘。「4つのマイナスがついてくる。果たし
て得なのか」と効果を疑問視した。
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1: 民主主義者 2021/05/31(月) 14:45:19.44 ID:2CR4G6929
フランスの高級紙「ル・モンド」が新型コロナ禍で開催が強行されようとしている東京五輪を「ろうそくの価値もない」と一刀両断にした。

同紙は東京五輪を巡る現状を特集。「東京五輪の開会式まであと2か月もないが、デモや抗議行動が増加している。
また、医学界はこのイベントを健康状態とは両立しないと考えている」と報じた。

日本国内で東京五輪の中止を求める声が圧倒的多数になっている現状を伝えながら、
デモ参加者の「五輪は貧しい人を殺す」 「聖火を消そう!」などといった悲痛な声を紹介。

医療従事者からも反対の声が相次いでいる状況も報じた。

こうした点を踏まえて同紙は「五輪よりも命を救う。日本人にとって五輪はろうそくの価値もない」と猛烈に批判。

ろうそくと聖火をかけながら、東京五輪の〝火〟は国民の生命を比較するとまったく取るに足らないものだという指摘だ。

カネのために暴走を続ける国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に対する海外からの批判は確実に高まっている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3233985/
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1: 民主主義者 2021/05/31(月) 06:55:35.19 ID:eVS9u9wq9
「五輪、ステージ3なら無観客」言えぬ分科会専門家 政府が難色
毎日新聞 2021/5/31 06:00(最終更新 5/31 06:00)
https://mainichi.jp/articles/20210530/k00/00m/010/191000c

 コロナ下で、東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのか――。この問題について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言作成を進めたものの、出せない状況が続いている。人流(人の流れ)の抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療の逼迫(ひっぱく)がさらに深刻化したりすることを指摘する内容で、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できない。政府が開催を目指す巨大事業に、専門家はどう向き合おうとしているのか。

 28日の衆院厚生労働委員会。野党議員から分科会で開催の妥当性を議論するよう要望された尾身茂・分科会長は、準備していることをほのめかしつつも「(政府から)今のところはそういうお声がかかっていない」とかわした。「このまま意見を求められなくて感染爆発が起こったら、分科会や尾身会長は職責は全うしたことになるのか」とたたみかけられたのに対し、「(大会関係者に)私の考えは述べるということはあった」と述べるにとどめた。

 分科会は感染症の専門家や知事ら17人が所属する政府の有識者会議で、内閣官房が事務局を務める。事前に中心メンバーが提言の案を議論し、尾身会長らが政府と意見をすりあわせるのが通例だ。政府の了承を得られなければ「分科会を開かせてもらえない」(分科会メンバー)のが実情だ。

 公式の会合では開催の妥当性を議論していないため、感染症や医療が専門の中心メンバーらは「開催の是非を判断する立場にはないが、感染拡大と医療への負荷のリスクを客観的に述べることが責務だ」として、限られたメンバーだけで提言案をまとめつつあった。

 関係者によると、…

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1: 民主主義者 2021/05/31(月) 09:53:10.50 ID:lICx7YQ99
LITERA2021.05.28
https://lite-ra.com/2021/05/post-5902.html

IOC幹部の発言で安倍晋三が五輪混乱の元凶であることが明白に! 総理在任中に開催するため「延期1年以内」「再延期なし」ゴリ押し

東京五輪をめぐって、国際オリンピック委員会(IOC)幹部による日本国民を逆なでするような暴言が続いている。

「誰もが犠牲を払う必要がある」と言い放ったトーマス・バッハ会長、「緊急事態宣言下でも開催する」と述べたジョン・コーツ副会長、さらにここにきて、IOC の最古参委員であるディック・パウンド氏が「アルマゲドンでも起きないかぎり東京五輪は実施できる」と宣言した。

自分たちの利権のためには他国民の命を平気でないがしろにするこうした姿勢には呆れ返るほかはないが、しかし、問題はIOCだけではない。「アルマゲドン」発言のディック・パウンド氏が「週刊文春」(文藝春秋)6月3日号の単独インタビューに応じた際、こんなことを語っていたのだ。

「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない」

これは、IOCの言いがかりではない。「昨年3月」というのは、言うまでもなく、当時の安倍晋三首相がバッハ会長と電話会談をして東京五輪の延期を決めた時期。安倍首相は、この会談で「1年以内の延期」を取り付けたのだが、このとき、安倍首相は延期について1回きりだと大見得を切っていたのである。

そもそも、東京五輪の延期をめぐっては、「1年の延期ではとてもコロナが収束しない」「もし収束しなかったらもう再延期は難しい」として、「最初から2年延期すべきだ」という意見が大勢を占めていた。

識者だけではない。五輪誘致を牛耳ってきた元電通専務の高橋治之・組織委理事も「2年延期」を主張していたし、当時の森喜朗・組織委会長も安倍首相に「2年延ばしたほうがいいのではないか」と提案していた。IOCも延期を「1年以内」と主張したわけではなかった。

ところが、安倍前首相が「1年以内の延期」をゴリ押ししたのである。これは当時、今年9月の総裁任期いっぱいまで総理大臣を続ける気満々だった安倍首相が、自分の在任中にどうしても、東京五輪を開催したいためだった。

ようするに、安倍前首相の政治利用のもくろみのために、日本は大混乱に陥り、パンデミック下での開催に巻き込まれそうになっているのだ。

本サイトでは、昨年4月、この「1年以内の延期」がいかに安倍首相の個人的なゴリ押しであったかを検証する記事を掲載している。再録するので、あの最悪の無責任総理大臣の責任を改めて認識してほしい。

新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC(国際オリンピック委員会)が公式サイトで、追加費用(約3000億円規模)の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと(安倍)首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

(以下リンク先で)
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1: 民主主義者 2021/05/31(月) 11:29:04.07 ID:mx9eogrc9
■「はだいろ」下着が「ベージュ」で再販売

ファミリーマートは、「はだいろ」という表記で販売していた下着をいったん自主回収し、「ベージュ」という表記に改めて、再び販売します。


■「はだいろ」下着を自主回収

ファミリーマートは今年3月、プライベートブランドで発売したばかりの下着の一部を自主回収しました。ファミリーマートによりますと、問題となったのは、商品の色を説明するためパッケージに印刷されていた「はだいろ」という言葉。社員や加盟店から「表現が不適切だ」という声が相継いだため、回収を決めました。表記を「ベージュ」に変えて6月1日に販売を再開するとしています。


■「はだいろ」が消える背景

「はだいろ」という表現をめぐっては、「人の肌の色はベージュ」という固定観念を助長するとの指摘があり、これまでもさまざまな製品で表現の見直しが行われてきました。

文具業界では、トンボ鉛筆、サクラクレパス、三菱鉛筆の3社が2000年の生産分から色鉛筆などで使われていた「はだいろ」という表記を「うすだいだい」に変更。変更の理由について3社は、「人の肌の色への固定観念を与える可能性があるため」「人種差別につながる表現であるため」などと説明していました。

「人の肌の色はベージュ」といった、私たちが無意識に持つ偏ったイメージや固定観念は、「アンコンシャス・バイアス」と呼ばれ、社会が多様化するなかでしばしば問題になっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac738736923c9854bd282bb03c36c374fe50f08a
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