デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2021年05月

1: 民主主義者 2021/05/31(月) 09:57:00.75 ID:ib5b/AeU9
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20284385/

無施錠で駐輪している自転車に、警察官が錠をかけてまわる――。

 自転車の盗難被害が増えるこの時期、山形県警が駅の駐輪場などで取り組んでいる被害防止の啓発活動だ。された側は驚くが、県警生活安全企画課の担当者は「無施錠は盗む側には格好の標的。これを機に、自転車に鍵をかける癖をつけてほしい」と呼びかけている。(中田隆徳)

 「鍵がかけられていて、動かせないんですけど……」

 14日午前7時半頃、上山市矢来のJRかみのやま温泉駅駐輪場。駅から高校まで、自転車で通学しようとした1年生の女子生徒(15)は、困った表情で近くに待機していた上山署員に訴えた。

鍵をかけ忘れていた自転車には、後輪にキー式のワイヤ錠がかけられ、上山署や駅の交番に連絡するよう書かれた札が付けられていた。上山署員は施錠の大切さを話し、すぐに解錠した。

 女子生徒は「何が起きたのかと驚いた。次からはしっかり鍵をかけたい」と話していた。

 この日無施錠の10台をロックした、同署の渡辺洋司生活安全課長は「警察官による鍵かけは、防犯と啓発の両方を兼ねることができる」と話す。
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1: 民主主義者 2021/05/30(日) 19:14:37.14 ID:rzWnBDnh9
二階おろしの足音? 安倍前首相らとの間で高まる緊張感

 自民党総裁任期が迫る中、党内では「次」を見据えた主導権争いがきな臭さを増す。

 21日の自民党本部。60人以上の衆参の国会議員たちの前に陣取ったのは、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明税調会長の3氏。甘利氏が会長を務める党半導体戦略推進議員連盟の初会合だ。

 麻生氏がマイクを握るとこう言った。

 「A(安倍)、A(麻生)、A(甘利)。3人そろえば、なんとなく政局という顔だから……」

 安倍政権下では、安倍氏を中心に麻生、甘利氏と当時官房長官だった菅義偉首相が「3A+S」と呼ばれ、政権の骨格を担った。この日はあいさつの途中、壁に貼られていた菅氏のポスターがはがれ、会場がざわつく場面もあった。

 麻生氏は、「(政局という)期待に外れて、きょうは半導体の話を」と続けたが、額面通りに受け止める向きは少ない。

 この議連には、岸田文雄前政調…

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP5Y05ZCP5WUTFK00J.html
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1: 民主主義者 2021/05/30(日) 18:34:21.14 ID:F76JlfmD9
高校の授業で使われているタブレット端末。2022年度から全ての京都府立高で新入生に原則自費での購入が求められる

公立高タブレット自費購入、保護者ら賛否 「買うのは当然」「コロナで収入減った」 京都
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210530-00666281-kyt-l26

 京都府立高の2022年度入学生から6万~7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに、「怒りしかない」と憤る保護者の意見や決定の背景を4月に本紙朝刊やインターネットで報じたところ、「それくらい払うべきだ」「高い、厳しい」と賛否両論の意見が京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。ネット上でも「議論百出」で多くの課題が浮かび上がった。

 「払うべき」とした理由で目立ったのは「高校は義務教育ではないのだから自費購入は当然。何でも公費を求めるのはおかしい」との主張だった。「文房具や教科書と同じ」だと考える人が少なくなかった。

 「子どもの教育に必要なものを親が買うのは当たり前」との意見も強かった。「読者に応える」に投稿した京都市内の私立小中学生2人の母親は「端末は安くはないが、子どもが小中学生のうちにお金をためておくべきだ」とした。

 一方で「高い」とした人たちは「高1の4、5月は出費が多い」「新型コロナウイルス禍で収入が落ち込んだ家庭もある」と教育費の大きさや雇用環境の悪化などを挙げた。「兄弟が多いので大変」との意見もあった。

 公立高で掛かる教育費に対する考え方の違いも垣間見えた。ある人は「今は授業料が無償化されたのだから端末代くらい払えるだろう」との考えを寄せた。一方で別の人は、公立高1年時には入学金や制服、体操服、教科書、電子辞書、かばん、靴、模試代、修学旅行の積み立てで30万近く掛かるとし「端末代が加われば苦しい」と記した。

 「お金がないと公立にも進学できなくなる」「買えない世帯が出れば教育に格差が生まれる」など、経済事情に左右されず教育を受けられるという公立高の役割が果たせなくなるとする投稿もみられた。

 端末の機種に関して、「なぜiPad(アイパッド)一択? 基本ソフト(OS)がアンドロイドならもっと安い端末がある」と選択肢の少なさを指摘する声も。iPad(第8世代 Wi-Fi 32GB)本体にキーボードや設定費、タッチペンが付いて約6万8千円となることに「タッチペンは不要」「設定費って何だ」などのコメントもあった。

■機種は学校ごとに決める タッチペンは任意で

 読者の意見や指摘について京都府教育委員会の高校教育課に見解を尋ねた。

 -なぜiPadなのか。

 「先行的に導入した府立高は操作性などからiPadを選んだ。全校導入時の機種は学校ごとに決めるが、教員が異動先の学校でも使える方がよいので、iPadにしてはどうかと話している」

 -タッチペンや設定費は必要なのか。

 「タッチペンは任意だ。学校ごとに判断すればよい。設定はゲームをできなくしたり、紛失した時に端末にロックを掛けられるようにしたりする。安心して使えるようにしたい」

 -私物の端末を持ち込んで使うには、校内Wi-Fiに接続できないなどハードルが高い。

 「生徒ごとに端末が違えば、不具合が起きた時に対応できない。授業が止まる心配もある。そこをクリアしないといけない」

 -購入費補助など支援制度は考えているか。

 「安価な端末を安定的に導入できる体制を構築したい。負担軽減策はさまざまな角度から考える」
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1: 民主主義者 2021/05/30(日) 16:50:58.71 ID:yylkVdtK9
 実習生が解雇された場合、日本側の監理組合(団体)が一時保護し、次の実習先を斡旋することになっている。だが、組合そのものが機能しなくなっていたり、実習生が組合に連絡せず逃げ出して「失踪」とされるケースも後を絶たない。社会保険や厚生年金の掛け金を天引きしていて、加入させていないことが判明しても、組合は命令や強制はできない。給料不払いや暴力に遭った実習生が組合に相談しても、実習先の企業側に立つ組合も少なくない。


詳細はソースにて
https://news.yahoo.co.jp/byline/asabeshinichi/20210530-00240517/
ビデオリポート コロナ禍 聞こえない実習生の悲鳴
阿佐部伸一 | ジャーナリスト
5/30(日) 11:08


参考記事)
https://hbol.jp/199986
国を挙げて行われる不正義、技能実習制度 2019.08.23

https://bunshun.jp/articles/-/42696
「2カ月5万円で生活しろ」ベトナム人技能実習生をしゃぶり尽くす“受け入れ業者”の闇 2021.01.08

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/247879
スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 2020.10.17

https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html
人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視 2020年6月26日

https://hbol.jp/202393
技能実習制度の闇。奴隷労働を放置し、加害雇用主を罰せず、被害者の実習生を罰する日本政府 2019.09.24

https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
日本で「搾取」される移民労働者たち 2019年8月26日


以上
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1: 民主主義者 2021/05/30(日) 13:53:42.68 ID:h/o1wuwG9
およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。

出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。

「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。

出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。

このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万部の異例のベストセラーとなっています。

斎藤准教授は「資本主義が豊かさをもたらした一方で、その弊害がよりあらわになり、持続可能な社会を求める動きが世界的に出てきている。コロナ禍の中でグローバルな資本主義の問題を自分事として受け止める人が増えているのではないか」と話しています。

このほかにも「資本論」の内容を丁寧に解説した「武器としての『資本論』」や、現代社会の労働のあり方を批判的に分析した、「ブルシット・ジョブ」など、関連書籍が相次いで出版され、書店では特集コーナーが設けられるなど人気を集めています。

都内の大手書店の担当者は「若い人たちを中心に反響が大きく驚いている。格差や環境悪化は差し迫った問題で、このままの社会でいいのかという思いや意識があるのではないか」と話していました。

■注目の背景に「温暖化」「格差」

地球温暖化は、大規模な森林火災や異常な高温、ハリケーンの大型化など世界各地でさまざまな影響を及ぼしていると指摘されています。

ロシアのシベリアでは去年、北極圏で過去最高とみられる38度を観測するなど異常な高温となり、こうした高温が続けば永久凍土が溶けて、地中のメタンが放出されるなどしてさらに多くの温室効果ガスが排出されるおそれがあるとされています。

オーストラリアでは、おととし9月から去年2月ごろにかけて発生した大規模な森林火災で33人が死亡したほか、コアラが焼けて死ぬなど30億匹の野生動物が被害を受けたと推計されています。

国連は温暖化の深刻な被害を防ぐためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑え、世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑える必要があると呼びかけています。

国連のグテーレス事務総長は、「世界は今世紀中に3度から5度という壊滅的な気温上昇に向かっている。自然との融和を図ることはすべての人、すべての場所において優先課題でなければならない」と述べて、対策の強化を訴えています。

また、世界的な経済格差の問題も深刻です。

世界の貧困問題に取り組む国際的なNGOの「オックスファム」は、2019年の時点で、10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ6割にあたる46億人の資産の合計を上回っていたとする報告書をまとめています。

2011年には経済格差の解消などを訴えるアメリカの若者たちの抗議行動が全米各地で行われ、世界各地でも抗議の声が上がるなど格差の拡大は世界的な社会問題となっています。

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2021年5月30日 6時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210530/k10013058591000.html

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