1: 民主主義者 2021/08/31(火) 15:23:48.94 ID:Ox37te9U9
2021年1月に米国でジョー・バイデン政権が誕生したばかりなので、この時期に次の大統領選(2024年)の話をするのは時期尚早かもしれない。
ただ大統領選には選挙期間が設定されていないことから、本日、ある候補が次期選挙への出馬宣言をしても何も不思議ではないし、米国ではすでに大統領選の話題は出ている。
首都ワシントンから届く情報を総合すると、すでに虎視眈々と次期大統領選に照準を合わせ始めている大物がいる。ドナルド・トランプ前大統領だ。
もちろんまだ出馬を表明しているわけではないが、同氏の周囲からは「もう一度ホワイトハウスで執務をする」というトランプ氏の野望が消えていないとの話が伝わってくる。
米史上、現職大統領が再選で敗れ、その後再出馬して大統領に返り咲いたのは第22代・第24代グローバー・クリーブランド大統領しかいない。
筆者は1992年のビル・クリントン氏の選挙取材を皮切りに、これまで計8回の大統領選を取材してきた。
経験からすべてを見通せるわけではないが、いくつかの指標を使うことで見えてくるものがあると考えている。
それが選挙資金であり、選対本部の組織力、そして候補が掲げる政策、候補の人物像などである。
トランプ氏は2020年11月、バイデン氏に負けた直後にある動きをみせていた。政治資金団体であるPAC(政治行動委員会)を立ち上げていたのだ。
このPACという団体を端的に述べると、「カネを集める組織」であり、次の選挙の下準備に入ったと解釈しても差し支えない。
米国の選挙の特色は、前述したように選挙期間が定められていないだけでなく、集める選挙資金にも制限がなく、莫大な資金を集められる点にある。
米国ではかつて、選挙時に不正行為が多発したことで、企業や団体、組合が候補者に直接、政治献金を行うことができないルールを定めた。それがPACという組織誕生の背景にある。
PACに選挙資金を集めて管理させるだけでなく、1回の献金額の上限を5000ドル(約55万円)にした。
しかしいま、「スーパーPAC」という無制限に選挙資金を集められる別団体ができたことで、巨額なカネが大物候補に流れるシステムは依然として残っている。
2020年11月の大統領選以降、トランプ氏は「セーブ・アメリカ」というPACを含めて3つの政治資金団体を立ち上げている。
そして2021年上半期だけで、約8200万ドル(約90億円)もの政治資金を集めた。
報道によっては、トランプ氏の現在の資金総額を1億ドル(約110億円)以上であると推計しているところもある。
トランプ氏は大統領選敗北後、ソーシャルメディアでの発言を控えているが、オンラインでの集金活動は活発であり、2024年大統領選への出馬を見据えているとの見方は強い。
米国に限ったことではないが、選挙では「より多くのカネを集めた候補が勝つ」といわれるほど選挙資金は重要である。
米国では無制限に流せるテレビの政治CMの制作費や放映料、インターネットによる広告、人件費や旅費など、時代が変わっても選挙資金の重要さに大きな変化はない。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/82761ad6fc46a61251c39f5c0e25f0e8f80e0233
ただ大統領選には選挙期間が設定されていないことから、本日、ある候補が次期選挙への出馬宣言をしても何も不思議ではないし、米国ではすでに大統領選の話題は出ている。
首都ワシントンから届く情報を総合すると、すでに虎視眈々と次期大統領選に照準を合わせ始めている大物がいる。ドナルド・トランプ前大統領だ。
もちろんまだ出馬を表明しているわけではないが、同氏の周囲からは「もう一度ホワイトハウスで執務をする」というトランプ氏の野望が消えていないとの話が伝わってくる。
米史上、現職大統領が再選で敗れ、その後再出馬して大統領に返り咲いたのは第22代・第24代グローバー・クリーブランド大統領しかいない。
筆者は1992年のビル・クリントン氏の選挙取材を皮切りに、これまで計8回の大統領選を取材してきた。
経験からすべてを見通せるわけではないが、いくつかの指標を使うことで見えてくるものがあると考えている。
それが選挙資金であり、選対本部の組織力、そして候補が掲げる政策、候補の人物像などである。
トランプ氏は2020年11月、バイデン氏に負けた直後にある動きをみせていた。政治資金団体であるPAC(政治行動委員会)を立ち上げていたのだ。
このPACという団体を端的に述べると、「カネを集める組織」であり、次の選挙の下準備に入ったと解釈しても差し支えない。
米国の選挙の特色は、前述したように選挙期間が定められていないだけでなく、集める選挙資金にも制限がなく、莫大な資金を集められる点にある。
米国ではかつて、選挙時に不正行為が多発したことで、企業や団体、組合が候補者に直接、政治献金を行うことができないルールを定めた。それがPACという組織誕生の背景にある。
PACに選挙資金を集めて管理させるだけでなく、1回の献金額の上限を5000ドル(約55万円)にした。
しかしいま、「スーパーPAC」という無制限に選挙資金を集められる別団体ができたことで、巨額なカネが大物候補に流れるシステムは依然として残っている。
2020年11月の大統領選以降、トランプ氏は「セーブ・アメリカ」というPACを含めて3つの政治資金団体を立ち上げている。
そして2021年上半期だけで、約8200万ドル(約90億円)もの政治資金を集めた。
報道によっては、トランプ氏の現在の資金総額を1億ドル(約110億円)以上であると推計しているところもある。
トランプ氏は大統領選敗北後、ソーシャルメディアでの発言を控えているが、オンラインでの集金活動は活発であり、2024年大統領選への出馬を見据えているとの見方は強い。
米国に限ったことではないが、選挙では「より多くのカネを集めた候補が勝つ」といわれるほど選挙資金は重要である。
米国では無制限に流せるテレビの政治CMの制作費や放映料、インターネットによる広告、人件費や旅費など、時代が変わっても選挙資金の重要さに大きな変化はない。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/82761ad6fc46a61251c39f5c0e25f0e8f80e0233
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