衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。
環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。

■日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言
独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。
10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。
ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。

「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、
日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生発言はその公約に対する姿勢を疑わせるものだ。

日本では、衆院選が迫っているにもかかわらず、「環境問題は小さな争点でしかない」とハン記者は指摘する。

「中道左派の野党連合は、原子力を使わない再生可能エネルギーを推進」する一方、
「自民党は、原子力を二酸化炭素排出削減のエネルギー源として将来も必須」と、まったく異なる政策を示している。だが、あまり話題になっていない。

野党のエネルギー政策は「必ずしも票につながるわけでもない」状態だ。

「日本では環境政策が昔から下位のテーマ」であり、「環境省にもあまり権威がなく」、
環境大臣の山口壯も「環境政策に特に関心を持っていない」と、ハン記者は懸念を示す。

■環境政策が総選挙の焦点となるドイツ
一方、9月26日に総選挙が実施されたドイツにおいては、独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、「気候変動対策」が国民のもっとも重要な選挙の関心事項として挙げられた。
選挙調査グループの調査によると、ドイツでは43％もの有権者が「環境政策を重視して投票する」と回答しており、各政党とも、環境政策を強調せざるを得ない状況にあった。
その結果、ドイツの総選後、環境政策を推進する緑の党が第三党となり、現在連立政権入りに向けて正式な協議が進められている。

（以下略、全文はソースにて）
https://courrier.jp/news/archives/266088/

　選挙も終盤となった２８日、れいわ新選組の山本太郎代表（４６）が関西入り。
候補者を擁立した各地で支持を訴えた後、比例近畿ブロックから立候補した八幡愛氏とともに、ＪＲ大阪駅前で街頭演説を開催した。

　山本氏は関西各地での遊説の手ごたえについて「手ごたえしかない。でも、手ごたえが得票や議席につながらないことは、私たちがどの政党よりも分かっている」と気を引き締めた。

　関西圏では日本維新の会の躍進が予想されており、特に大阪では小選挙区のほとんどで勝利するとの見方が出ている。
これを意識してか、今回の選挙戦では対立する維新候補者を意識した演説を行う候補者も少なくない。

　山本氏は昨年の大阪都構想の住民投票の際、ゲリラ街宣で賛成派の矛盾点を指摘しまくった。
反維新の急先鋒の印象が強い山本氏だが、大阪駅前の街頭演説では維新批判をほぼ封印。
消費税ゼロの実現や徹底的な財政出動など、党が掲げる政策を訴えることに集中した。

　批判を封じた理由について、山本氏は「（ＪＲ大阪駅の前に街宣した）京橋ではおもいっきり言ってました。ここでは時間の都合で言えなかった」とあっさり。

「３０年も成長してないのは『改革が足りないから』と寝ぼけたこと言ってるのがあの人たち。
あの人たちの言う改革はデフレ下でよりデフレに進む、より悪い状況を生み出すもので絶対やっちゃいけないもの。
竹中的改革をやりたいという趣旨。ハッキリ言ってピントの外れた人たち」と維新が主張する改革を斬り捨てた。

　続けて「コロナで全国で一番、住民が命を落としたのは大阪。困っている人に１０万円を支給するのも、
時短協力金を届けるのも全国でビリ。行政能力もないっていうことですよ」と維新政治の実績を疑問視した。

　さらに、山本氏は自民の受け皿として維新を選択することに「維新はもともと自民の人で、一軍から二軍に流れるだけ。ハッキリ言って、自民よりひどいバージョンを選択していて危惧してます」。

　その上で、「ここでガチンコでケンカできるのは私たちだけ。この衆院選のあと、先の参院選とかの戦いでは積極的に斬り合いをしなければいけないと思っている」と宣戦布告した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/580be8a4bf7c89daa5a1b25d16be18397620ef08

国民主権の国家だが、天皇、皇族という例外的な身分制度がある。この制度をどう見るか。また、皇族の人権をどう考えるか。
AERA 2021年11月1日号で、歴史学者の河西秀哉さんと憲法学者の木村草太さんが議論した。

河西：戦後史をテーマにしていますが、天皇、皇族の意思を国民がどう受け入れるかは難しい問題だと思っています。
天皇、皇族の個人の権利は、憲法学からどう捉えられますか？

木村：一般的な見解では、天皇・皇族は憲法上の権利の保障対象ではありません。長谷部恭男先生は「身分制の飛び地」と表現します。
憲法自身が、平等権をはじめとした近代的な人権保障規定を適用しない例外的な身分制を定めているということですね。

　人権は保障されるけど、天皇の地位に伴う限界があるとの説もありますが、その説でもほぼすべての権利が制限されます。

■女性皇族バッシング

河西：女性皇族は、男性皇族以上に国民の仮託を背負っている。
雅子さまなら「キャリアウーマン」の期待と、「男子出産」という期待。相反しはしませんが、複雑です。
男性皇族と違い、そういう複雑なバランスの上に立たされているのが女性皇族です。行動が仮託とずれたと思われると、バッシングに火がつく。

木村：女性蔑視ですよね。女性皇族はいじめても大丈夫と思われているけれど、男性皇族の批判はタブーになっています。

河西：平成になった直後の美智子皇后（現在の上皇后）へのバッシングも、つまりは「平成流」への不満でした。
それでも天皇には向かなかったし、今の天皇と皇后に男子が生まれないことへの不満も、まずは皇太子ではなく雅子さまへ向かいました。

木村：実名アカウントのツイッターで女性皇族の悪口は書けても、天皇の悪口は書けない、ということですよね。

河西：はい。女性皇族は絶対に天皇にならないですから。小室さんバッシングの根底には、
女性宮家や女性天皇という宙ぶらりんになっている問題があると思います。
眞子さまが皇位継承の対象になっていたら、バッシングはされにくかっただろうし、女性宮家の議論もなく
「皇室に残らない」とはっきりしていたら、これほど関心は呼ばなかったのではないでしょうか。

（だいぶ中略）

■皇族の不自由さとは

木村：今の世論は「天皇制は続いてほしい」けど「制度改革の労はとりたくない」というものでしょう。
しかし、実際は、皇位継承者を増やし、天皇の地位に伴う負担を軽減して即位しやすくする制度改革をするか、
皇位継承者がいなくなって、天皇制の安楽死を待つかしかない。
コロナ抑え込みか経済活動のどちらかを諦めなければならない状況と似ています。
こういうときは、政治家がリーダーシップを取らなければならないのに、できていない。

河西：政治家は天皇制を触ることを怖がって、「とりあえず悠仁さまがいるし」と逃げています。
一つ気になっているのは、国民に「眞子さまの意思をすべて反映させてあげたい」という意見があることです。
我々と同じ人間として扱えということですが、木村先生の指摘通り立憲君主制である以上、皇族はたくさん制限がある存在です。
それは仕方がないというか……。

木村：必然的な帰結です。「お気の毒」と考えるなら、天皇制をやめた方がいい、となります。

河西：皇族の不自由さの究極的な解決は、「制度をなくす」ですよね。時代や社会状況の変化で、制限を緩める議論も必要とは思います。
でも、皇族に国民と全く同じ自由意思があるなら、皇族とは何かという存在への疑義も生じる可能性はあります。

木村：「天皇制と人権」は昔からある問題で、昨今関心が高まっているだけと見ています。昔からある議論を丁寧に見直してほしいなと思います。

河西：天皇制はとても厄介な制度だということを理解し、我々自身で考えていく。そういうことではないでしょうか。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/1596dfca07f8b1145a48a97e324bb0c7455eb977?page=1