デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2021年11月

1: 民主主義者 2021/11/29(月) 13:54:54.16 ID:c9jUqo1e9
 WHO(世界保健機関)が最も警戒度の高い「懸念される変異株」(VOC)に指定した、南アフリカ発の「オミクロン株」。世界で猛威を振るうデルタ株(インド株)より感染力が強い疑いや、新型コロナワクチンの予防効果を弱体化する懸念があり、経済回復を期待していた市場心理を冷やしている。すでに欧州やオーストラリアにまで上陸し、感染拡大と共に“オミクロン不況”をもたらしかねない。

 ◇  ◇  ◇

 オランダの国際通信社「BNOニュース」の集計によると、28日までに確認されたオミクロン株は南アを中心に、英国や香港など9地域で計115件。この他に、オランダ、ドイツ、デンマーク、オーストリアなどで、オミクロン株と疑わしき事例が計1073件も発生している。早くも欧州、アジアまで広がっているのだ。

 米国は「すでに(オミクロン株が)入ってきていても驚きではない」(米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長)として警戒を強め、バイデン米大統領は26日、南アなどアフリカの計8カ国からの入国制限を発表。英国やカナダもアフリカからの入国を原則禁止し、イスラエルに至っては欧州を含め、すべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めた。

 世界各国がオミクロン株の感染拡大を防ごうと必死になっている一方、心配なのが経済への影響だ。

 オミクロン株の脅威に、市場は敏感に反応。26日の米ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の下げ幅が一時、1000ドルを超え、終値は前営業日比905.04ドル安の3万4899.34ドルまで落ち込んだ。約1カ月半ぶりに3万5000ドルの大台を下回り、アジアや欧州市場も同時株安となった。

 国際通貨基金(IMF)はワクチン接種の進展などを踏まえ、世界経済の成長率が今年は5.9%、来年は4.9%になると予測していたが、“オミクロン不況”が到来してしまうのか。

岸田政権の55兆円経済対策直撃
空港検疫は大丈夫か?(C)共同通信社
「オミクロン株の登場は結果的に、欧米の緩和縮小や利上げの動きに対する牽制になりましたが、マーケットは広範囲に及ぶロックダウンや入国制限など、経済活動を停滞させるリスクを懸念しています。オミクロン株の感染力やワクチン効果への影響次第では、ワクチン接種の進んだ先進国で、追加接種の計画も見直さざるを得なくなるでしょう。途上国へのワクチン供給が再び滞り、新たな変異株の出現にもつながりかねない。新型コロナが世界を襲い始めた昨春と同じく、現状の不安は経済停滞を深刻化させる恐れがあります」(経済評論家・斎藤満氏)

 オミクロン株の震源地である南アでは、今月初めに100人台だった新規感染者が25日には2465人、26日には2828人に到達。27日には3220人まで急増した。

 ところが、日本の水際対策はユルユル。すでに欧州やアジア地域でも確認されているのに、アフリカ9カ国からの外国人の入国制限にとどまる。肝心の空港検疫は昨年7月末、PCR検査から精度の低い抗原検査に切り替えて以来、そのままだ。

 アルファ株(英国株)とデルタ株の流入を許しただけに、今回も上陸必至である。

「オミクロン株が国内に入り込み、感染拡大を招いたら、岸田政権が打ち出した55兆円の経済対策はムダ金になりかねない。GoToキャンペーン再開や財政出動をしたところで、国民は自粛せざるを得ません。経済を回したいなら、まずはオミクロン株を入れないことが先決です」(斎藤満氏)

 コロナ対策を最重要課題に掲げた岸田政権。変異株による感染急拡大を防げなかったアベスガと同じ轍を踏むことになるのか。

以下ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb1e1146fc68bd30821b9f7ddd86fa7a0fc843a
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/11/29(月) 13:05:03.65 ID:d0zEnN1Z9
 所得税を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は29日、日本大学の田中英寿理事長(74)を所得税法違反容疑で逮捕した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2a6ad7d0cb06ce9966d96820e1354653a9f126

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/11/28(日) 21:38:35.99 ID:sbTRqfGO9
 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性(20代)は嘆息する。

「夢も希望も持てないです」

 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。

 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。

「バイトしていたときのほうがお金はありました」

■外食せず服も買わない

 一人暮らしの部屋の家賃は6万円。生活を切りつめても赤字だ。学生時代に借りていた奨学金の一部を貯金していたので、それを取り崩しながら暮らす。外食はせず、服も買わない。唯一の贅沢(ぜいたく)は月に1度、近くの銭湯に行くことだという。

「正社員なのに貧困って、おかしいですね」

 これまで「貧困」と言えば、非正規社員に多いとされていた。しかし、今や正社員にも貧困化が進んでいる。

 厚生労働省が毎年実施する「賃金構造基本統計調査」を元に、賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんが、従業員10人以上の企業を対象に「最低賃金+α(プラスアルファ)」より下で働く正社員が2007年と20年でそれぞれ何%を占めるかを試算し、比較した。

 最低賃金の1.1倍未満で働く人の割合は07年の1.5%から20年は3.8%、同様に1.2倍未満は2.4%から6.9%に上昇した。1.3倍未満まで広げると4.1%から11.7%に増えた。

 また、中所得者層より上の収入の正社員も減っている。年収400万円以上の35~39歳の男性正社員の割合は、1997年の約8割から17年には6割にまで減ったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdaba91c5969a337da8b16578aa65a187622a8a2
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/11/28(日) 17:43:04.06 ID:Iu1cLYJC9
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA020.html

内閣府が15日公表した2021年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(4~6月期)比0・8%減、年率換算では3・0%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因だ。個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマイナス14%超となり、GDPを押し下げた。

民間エコノミスト37人の事前予測の平均値は年率0・56%減で、市場の見方よりも大幅に悪かった。

項目別に見ると、政府支出を除く内需の主要項目は軒並みマイナス成長だった。個人消費は前期比1・1%減と、2四半期ぶりにマイナス圏に沈んだ。7~9月は感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷した。東京五輪・パラリンピックもほぼ無観客での開催で目立った経済効果はなかった。

家電販売などを押し上げたコロナ下での「巣ごもり需要」の一巡に加え、夏の気温が低めに推移し、エアコンなどの販売が振るわなかった。自動車の生産が落ち込んだことも、消費の減少に追い打ちをかけた。

世界的な半導体不足に加え、日本メーカーの部品工場が点在する東南アジアで感染が広がり、十分な量の部品が届かなかった。引き合いは強いものの売れる車がなく、販売台数が減った。こうした「耐久財」は前期比13・1%減、年率換算で42・9%減だった。

設備投資も、自動車などの減産が波及し、前期比3・8%減と、こちらも2四半期ぶりのマイナス。年率換算では14・4%減となった。デジタル化を進めるためのソフトウェア投資など底堅いとされる業界はあるものの、工作機械などへの投資が一服した。

米国や中国などの経済成長が鈍化した影響を受け、輸出は2・1%減、輸入は2・7%減だった。輸出は5四半期ぶり、輸入は4四半期ぶりのマイナスだ。輸出から輸入を差し引いた外需全体では、輸入の減少幅の方が大きかったことで0・1%増となり、かろうじてプラスに寄与した。

一方、政府支出は公費で進められている新型コロナワクチン接種や医療提供体制の強化に伴う支出が増えるなどし、1・1%増えた。

名目のGDPは0・6%減、年率換算で2・5%減だった。
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

1: 民主主義者 2021/11/27(土) 22:48:56.45 ID:vOwfZlHG9
10万円給付、事務費1200億円との批判 財務相「承知してない」
https://www.asahi.com/articles/ASPCW6R6LPCWULFA00C.html

2021年11月27日20時34分

岸田内閣が決めた子育て世帯への給付金にかかる事務費を「1200億円」と財務省から聞いた――。野党側がそのように記者団に語った件について、鈴木俊一財務相は27日、「いくらかかるのかはまだ聞いていない。(給付金は)いずれ適切に執行されると思っている」と述べた。野党は、政府が複雑な給付手法をとったことが事務費の増大を招いた、と批判を強めている。

この給付金は、一定の所得制限のもとで、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るもの。現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する形が想定されている。

 立憲民主党の後藤祐一氏は26日、衆院予算委員会理事懇談会で財務省から、給付事務にかかる費用について「約1200億円」と伝えられた、と記者団に説明。もし現金給付だけなら事務費は300億円で済んでいたといい、後藤氏は「2回目をクーポンにすることで900億円ぐらい余計にかかる」と批判。臨時国会で政府に問いただすとした。

こうした点について、訪問先の新潟県糸魚川市内で記者団の取材に応じた鈴木氏は、具体的な金額を事務方から聞いていないとして、「承知してない」などと明言を避けた。一方で、「クーポン券でお支払いをすることで、確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。クーポン形式をとるのは、給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明した。

残り250文字
no title

続きを読む
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ