高齢者が受け取る公的年金の制度が４月に大きく変わる。受給開始時期の選択肢を広げ、上限を７５歳に引き上げるほか、一定以上の収入がある６０代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようにする。高齢者の就労を促して社会の支え手を増やすとともに、老後の保障を厚くするのが狙いだ。

　医療関連では、体外受精などの不妊治療を公的医療保険の対象に追加。一定期間に繰り返し利用できる「リフィル処方箋」も導入される。
　◇受給月額、最大８４％増に
　「人生１００年時代」を見据え、働く高齢者が増える中、政府は高齢者の勤労意欲の向上や経済基盤の拡充のため、年金制度の見直しを進めている。
　公的年金は原則６５歳で受給が始まるが、現行制度では６０～７０歳から選ぶことが可能。前倒しすれば月々の年金額が減り、遅らせれば増える仕組みで、その選択肢を６０～７５歳まで広げる。受取時期を先送りすれば月額０．７％増え、前倒しすれば同０．４％減る。このため受給開始が７５歳だと６５歳に比べて月額が８４％増える。
　６０歳以降も厚生年金に加入して働き、一定以上の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」も４月から改正。現在、６０～６４歳では賃金と厚生年金の合計が「月２８万円」を超えた場合、超過分の半分を年金額から減らす仕組みだが、「就労意欲をそぐ」との批判を受け、６５歳以上と同じ「月４７万円」まで基準額を引き上げる。
　公的年金見直しに合わせ、私的年金である企業年金や個人年金の年齢要件も引き上げて、老後の資産形成を後押しする。
　◇体外受精など保険適用に
　医療分野では不妊治療の保険適用が４月から広がる。体外受精や顕微授精などの場合、女性では治療開始時点で４３歳未満が対象となる。費用は原則３割負担に軽減され、治療を受けやすくなる。
　一定期間に繰り返し利用できる「リフィル処方箋」は１枚で最大３回までの使用が可能だ。症状が安定している慢性疾患の患者らを念頭に医師が判断。薬をもらうためだけに通院する機会が減ることが期待される。

時事通信　2022年03月30日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900721&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　働く人の15%が、週の半分以上、ランチを食べていない――。ある調査で、こんな実態が明らかになった。その主な理由が、節約。食材の値上げが相次ぎ、今後はお財布事情がますます厳しくなることも予想される。

　コロナ禍で、同僚と連れだってランチに出かけることもままならなくなり、ランチの意義を感じられなくなっていることも背景にありそうだ。

　調査は、福利厚生の食事補助サービスを提供する「エデンレッドジャパン」（東京）が、昨年12月、全国の20～50代の働く男女600人を対象に実施した。

　勤務日にランチを食べなかったことがある人は、29.5%。そのうち、56.5%は「週に1回以下」、28.2%は「週に2～3回」で、残りの15.3%は週の半分以上でランチを食べていないと回答した。

　理由としてあがったのが、節約だ。

　「金額を理由に、勤務日にランチの食べたいメニューを我慢したことがある」と答えたのが約6割。また、約3割が「食事代の節約のため」と回答した。

　最も悲惨だったランチを尋ねたところ、「めんたいこだけ」「水とお菓子」などがあがった。

　追い打ちをかける要因もある。

　昨年以降、輸入に頼ってきた原材料費が上がり、食品も相次いで値上げされた。今年に入ってからは、大手各社がしょうゆや冷凍食品、ハム・ソーセージなど、身近な食品の値上げを相次いで発表。価格を引き上げる飲食店も増えている。

　調査では、約4割が「飲食店…(以下有料版で，残り1107文字)

朝日新聞　2022年3月30日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ3X4VSGQ3JULEI001.html?iref=comtop_7_04

■ネット右翼を嘲笑する「おバカな日本」というアカウント

　「日本?事」(おバカな日本)という微博(中国のSNS)アカウントをご存じだろうか。
これは日本語ができる「愛国的」な中国人が運営しているアカウントで、フォロワー数は22万1000人。
内容は中国にとって好ましくない日本国内の言説(台湾との連帯の主張など)や、日本のB級ニュースなどを批判的な姿勢で紹介するものだ。

　この「日本?事」や、類似の「日本tui一生」(フォロワー1万7000人)などのアカウントが興味深いのは、
日本語のツイッター、ヤフーニュースやYouTubeのコメント欄などで見られるネット右翼系の「おバカ」な投稿を積極的に翻訳し、嘲笑のネタにしていることだろう。

　ツイッターや「ヤフコメ」は、ヒマ人が匿名でめちゃくちゃなことを投稿して憂さ晴らしができる便所の落書き……
であるかに思えて、実はそうした低劣な書き込みが22万1000人の中国人から「おバカ」として笑いものにされている場合がある。これが2022年のインターネット空間なのだ。

（中略）
■中国国内の過激言説を拡散させる「大翻訳運動」

　今回、この翻訳を仕掛けたのは「浪人」と呼ばれる反体制的なオタク系中国人たちのグループだ。彼らに明確なリーダーはおらず、
組織化もされていないため、イメージとしては「5ちゃんねらー」や「アノニマス」などと近いが、指す範囲はもう少し狭い。
日本でいえば「なんJ民」や「嫌儲民」(いずれも5ちゃんねらー内部のグループ)くらいの肌感覚の人たちだ。

　「浪人」の一部は、上記の「ウクライナ美女」の事件を契機に、中国国内のネット上にあふれている過剰な愛国主義的・排外主義的な言説や、
ロシアの軍事行動を支持する言説を積極的に英語や日本語に翻訳して暴露するようになった。
現在はツイッターで「＃大翻???」や「＃TheGreatTranslationMovement」「＃偉大な翻訳運動」などのハッシュタグを使用し、世界に向けて晒しあげ行為を続けている。

（中略）
■いつの間にか本物の国際問題に昇華しそうな気配

　過剰にも思える反応の理由は、おそらく大翻訳運動の内容が、習近平政権のキャンペーン「講好中国故事」(しっかりと中国の話をしよう)に抵触するためだ。
これは中国の体制や文化の優秀性、経済発展の素晴らしさなどを海外に向けて積極的に発信せよという方針で、最近では2021年5月にも習近平自身の講話で強調された。

　政権の肝煎りで中国の素晴らしさを世界に宣伝しているときに、「戦争でウクライナ美女が中国に来る」だの「プーチンの覇気を称賛する」
「日本に原爆を落としてやれ」だのといった正真正銘の「中国の声」が、各国語に翻訳されて全世界に流れたのではたまらない。当局の怒りの理由はこのあたりにあるのだろう。

（中略）
　もっとも、大翻訳運動の一件からは、閉鎖的な言論空間で横行する「頭の悪い言説」が、国益を毀損(きそん)する潜在的なリスク要因になるという教訓も読み取れる。
たとえば、ロシアや中国が日本のヤフコメやツイッターの差別言説を戦略的に抽出・翻訳し、「日本ではネオナチ勢力が台頭している」といったディスインフォメーションに活用する危険性も、やはりあり得るのではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55a65055fe6caeafd69ddfaa7addbba006c6440e?page=1