日本円の暴落が止まらない。4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。

　これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。

　にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違っていない。このまま黒田でGOだ！」と強弁している。

　いまから約10年前、再登板した安倍元総理が始めたのが、円安誘導で景気を刺激するアベノミクス。それを強力に推進したのが、黒田総裁だった。

　「いまさらそれを撤回するのは、安倍元総理にとって過ちを認めるようなもの。できるわけがない、ということでしょう」(全国紙経済部記者)

　その結果、輸入物価は急上昇。ガソリン代や電気代が値上がりし、「7月の参院選に影響しかねない」と、政府・与党内からも懸念の声が上がる。

　「鈴木俊一財務大臣が円安を止めようと口先介入しても、黒田総裁はどこ吹く風。それを安倍元総理が強力に支持するので、岸田(文雄)総理も打つ手がなくなっています。安倍元総理に頭の上がらない岸田総理には、日銀の金融政策を変えようがない」(全国紙政治部記者)

　安倍元総理はさらにこうも語っている。

　「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」

　緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。

　黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02d2a9e332bc1d0a3aa57d79b193ed8916eb8d60

>>2022年4月28日（木）17時35分

＜報道統制でウクライナ侵攻を知らない国民。エリート層は国外逃避し、庶民は経済苦に。彼らは「プーチンの戦争」をどこまで支える？＞

数は少なかった。若者に、中年の人も交じっていた。みんな恐る恐るではあるが、それでも戦争反対の意思を示そうと集まってきた。すると、たちまち警官隊が彼らを取り囲んだ。「戦争反対」と叫んだり、そんなスローガンを掲げた横断幕を広げるそぶりを見せたら、問答無用で検挙するつもりだった。

3月20日の日曜日、ロシアの飛び地カリーニングラードの、その名も「自由広場」でのことだ。独立系の写真エージェンシーを経営するアンナ（42）は、その光景をロシア正教の救世主ハリストス大聖堂の正面階段に立って見つめていた。ウクライナでは何百万もの市民が家やアパートを焼かれて逃げ惑っている。そして、ここロシアではそんな蛮行に抗議するだけで警察に引っ立てられる。「つくづく気がめいる」。アンナは本誌にそう語った。

この国の歴史は、国民の血で塗られている。ロシア人なら誰でも、1930年代のスターリンによる「大粛清」で無数の市民が秘密警察に処刑されたことを知っている。当時は隣人が隣人について告げ口し、すると秘密警察の黒い車（カラスと呼ばれていた）がやって来て、その人を強制収容所へ送り込んだものだ。

ウラジーミル・プーチンが君臨する今のロシアでも、戦争反対の意思表示は命取りとなる。当局は反対意見や自由な報道を封じる厳しい法律を制定した。

ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼ばずに「戦争」と言っただけで、禁錮15年の刑を食らいかねない。この日の2週間前の日曜である3月6日だけでも、全国69都市で5000人以上の反戦派市民が身柄を拘束された。

2月24日にウクライナ侵攻が始まった時点では、ロシア国内の状況がここまで厳しくなるとは誰も予想していなかった。しかし侵攻翌日に欧州評議会がロシアの投票権を一時停止すると、プーチンの盟友で前大統領のドミトリー・メドベージェフは言ってのけた。そろそろ国内で、死刑を復活させる時期かもしれないと。

ウクライナ侵攻直後からパニックが発生

続きは↓
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98594_1.php

ロシア原油輸出に急ブレーキ、買い手つかず
ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。

詳細はソース　2022 年 4 月 27 日 10:34 JST
https://jp.wsj.com/articles/russia-tried-to-sell-a-huge-slug-of-oil-nobody-wanted-it-11651023231