中村さんの両親にくら寿司社員から突然電話がかかってきたのは4月20日夕刻のこと。同日正午、「週刊文春 電子版」が雑誌に先んじて中村さんの自死を報じる記事を配信していた。

　姉が明かす。

「ネットの速報を見て連絡してきたのでしょう。社員の言動に両親は不信感を抱いていた。『また来て何を言われるのだろうか』と怯えた様子でした」

　翌日、現れたのは前回と同じ社員2人。「わざわざ買ってきたんですよ」と持参した菓子折りを渡すなり、記事の内容について弁解を始めたという。

「30分ほどずっと『息子さんの死はウチとは無関係だ』という話をしていたそうです」（同前）

　社員の話は徐々に熱を帯びていく。そして、威圧的な口調でこう言い放ったのだった。

「これ以上文春さんとかに喋るんやったら、あなた方のこと訴えますよ」

　両親はただ俯くことしかできなかった。


「くら寿司は遺族を恫喝した」焼身自殺した店長の姉が告発
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2976

現代ビジネス4.27
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94746

「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」

「ええ加減にせぇよ！　 お前、こらぁ！　 都合のええことしやがって、われぇ」

昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。

居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。

怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。

なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。

実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）の開催が内々定している。奈良県は、そのメイン会場として橿原市を推し、県立橿原公苑と市営橿原運動公園を交換し、整備を提案した。その案が、橿原市議会の特別委員会で審議されていた。

市長の亀田氏は奈良県の提案に賛同し、市議会で可決を希望していた。だが、市議会では亀田市長派と反市長派の議員が拮抗し、賛成か反対か、微妙な状況だった。

そこで亀田氏が、委員会の前に慣例になっている市議会議長らへの「事前説明」に赴いたのが冒頭のシーンだった。

(中略)

一方で、原山氏はどう答えるか。

「その日、確かに議長室で、意見対立して言い合いがあった。だが、恫喝とか強要とか、私はそんな言い方はしていない。声を荒げたりもしていません。なぜそんなことを亀田市長が言っているのか、わかりません」　

※全文はリンク先で

高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。
任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。
推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。

推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。
高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教えることを求める。無給で任期は１年だが原則、自動更新とする。
デジタル庁が認定証として画像データを付与する。推進委員間で、講習会の開催方法などの知見を情報共有できる専用サイトを６月以降に立ち上げる予定。


推進委員になるためには、総務省が令和３年度に始めた携帯電話ショップなどでスマートフォンの利用法などを教える「デジタル活用支援推進事業」の講師向け講習を受けることや、厚生労働省の「障害者ＩＣＴサポート総合推進事業」で活動実績があることなど、これまでの官民のさまざまなデジタル弱者の支援事業に関わってきたことが条件となる。

ただ、厳しい認定条件とはせずに幅広く認定することで国民運動として推進委員を認識してもらい、目標の１万人を大きく超える任命を目指す方針だ。

牧島氏は２６日デジタル庁で、日本青年会議所などの経済３団体に対して「デジタルを身近に感じたいという願いをかなえる社会を作るために、デジタル庁だけでなく、民間や地域の協力もお願いしたい」と述べ、推進委員への協力を呼びかけた。

推進委員は、政府の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」でも掲げられた岸田首相の肝いりの政策で、昨年から制度整備が進められてきた。デジタル庁は５月下旬の募集開始に向けて、募集要項案の見直しや各種団体や企業に対する登録要請などを進めるとみられる。
https://www.sankei.com/article/20220426-NIHLYRIR3ZNPDHK7PLOSSDMGBA/