デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2022年06月

1: 民主主義者 2022/06/29(水) 09:08:33.35 ID:VCEVpYJ99
 7月10日投開票の参院選で、与野党が消費税減税の是非をめぐり論戦を繰り広げている。最大の争点である物価高対策として野党がそろって実現を訴えるのに対し、自民党の茂木敏充幹事長は年金などの「3割カット」につながるとけん制。これに野党が一斉に反発し、応酬は過熱の一途だ。

 「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。(減税すると)社会保障(の予算)を3割カットしなければいけない」。茂木氏は28日、沖縄県北谷町の街頭演説でこう語り、「現実的な与党か、現実性のない野党かが問われる選挙だ」と強調した。
 与党内では内閣支持率の下落を受け、物価高騰が有権者の不満に火を付けかねないと警戒する声が急速に広がる。茂木氏は22日の公示以降、繰り返し「消費税は社会保障の財源」と発言。減税論議に波及しないよう予防線を張っている。
 公明党も同様だ。山口那津男代表は28日、東京都内で演説し、「社会保障に生かされている消費税を軽くしろという主張は、大局観も責任感も効果もない」と断じ、野党を厳しく批判した。
 これに対し、立憲民主党や日本維新の会は税率5%への時限的な引き下げを提唱。共産党や国民民主党を含む全7野党が「減税」や「廃止」を掲げる。党首討論や遊説でも盛んに言及している。
 立民の泉健太代表は28日、茂木氏の発言について記者団に「国家予算全体で財源を確保すべきだ。年金3割カットでは国民生活が犠牲になる」と非難。この後の演説で「冷酷な考え方だ。これは怒らなければいけない」と聴衆に呼び掛けた。
 維新の松井一郎代表(大阪市長)も記者団に「国民を脅すような発言だ。財源が心配なら国会議員の厚遇をやめればいい」と反発。共産党の志位和夫委員長は「高齢者をどう喝するひどい政治だ。富裕層と大企業に応分の負担を求める道がある」と指弾した。
 国民の玉木雄一郎代表は記者団に「減税がすぐに年金の減額につながるわけではない。誤解を与える」と指摘。ある野党幹部は「手応えがある。自民党には具体策が何もない」と述べ、引き続き消費税減税を論戦の軸に据える考えを示した。
時事通信 2022年06月29日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062801054&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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1: 民主主義者 2022/06/28(火) 20:55:04.55 ID:iZlrNeBh9
最低賃金の議論開始 物価高騰で「上げ幅」焦点―厚労省審議会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062801006&g=eco

2022年06月28日20時32分

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は28日、2022年度の最低賃金引き上げの「目安」策定に向けた議論を始めた。物価高騰が続く中、上げ幅が焦点となる。労働者側が賃上げを求める一方、経営側には慎重論もあり、昨年度と同様、過去最大規模の引き上げとなるか注目される。7月下旬にも議論を取りまとめる予定。

最低賃金は雇い主が労働者に支払わなければならない最低限の時給で、毎年夏に労使の代表と中立的な立場の公益委員による中央最低賃金審議会が引き上げ額の「目安」を提示。これを参考に各都道府県の審議会が具体的な額を決定し、10月ごろから適用される。

 21年度の最低賃金は全国加重平均で時給930円。政府の意向を反映し、過去最大となる全国一律28円増で決着した。上昇率はコロナ禍前と同水準の3.1%増だった。

 今年度は4月の実質賃金が前年同月比1.7%減となるなど、物価高騰に賃金上昇が追いつかず、人々の暮らしを直撃している。後藤茂之厚労相は28日の審議会で「早期の全国加重平均1000円の実現に向けて引き上げを図る」と強調した。

 労働者側も物価高などを念頭に「誰もが時給1000円」(連合の芳野友子会長)になるよう賃上げを要請。これに対し、昨年度「現行水準の維持」を訴えた日本商工会議所は、企業収益の改善に加え「物価が上がっており、(昨年とは)状況が変わった」(三村明夫会頭)との考えを示した。

 ただ、経営側は(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

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1: 民主主義者 2022/06/28(火) 13:42:59.21 ID:4iyGgzwm9
>>2022/06/28 05:00

 日本が「国際捕鯨委員会(IWC)」を脱退し、商業捕鯨を再開してから7月1日で3年となる。漁業者側は新しい母船を建造したり、漁を共同化してコスト削減を図ったりするなど時代に合わせた対応を急ぐが、鯨肉の人気は回復しておらず、先行きは見通せない。

新母船「礎に」
新母船の性能を確かめるために作った20分の1サイズの模型(東京都昭島市で)
 「業界の将来は新母船の建造にかかっている」。東京都昭島市の三井造船昭島研究所で、「共同船舶」の所英樹社長(67)は気持ちを奮い立たせた。目の前には、20分の1の大きさの新母船の模型が置かれていた。

 同社は沖合で漁をする唯一の会社だ。現在稼働している捕鯨母船は1隻。1987年に完成した「日新丸」で、調査捕鯨の時代から南極海などで操業を重ね、老朽化が進んでいた。

 新母船は来年6月に起工し、2024年3月に完成する。全長112・6メートル、8970総トンで、三陸沖でニタリクジラなどを追う。建造費は六十数億円を見込む。所社長は「完成すればこの先30年は捕鯨を続けられる。捕鯨産業の復活の礎としたい」と強気だ。

60年で99%減
 ただ先行きは険しい。資源保護の観点から鯨の捕獲が制限されていることもあり、20年度の鯨肉の消費量はピーク時(1962年度)と比べて99%減の約2000トン。昨年度、市場に供給された鯨肉の卸売価格の合計は28億円だが、水産庁が捕鯨業界に支出した補助金は51億円に上る。共同船舶の鯨肉1キロあたりの平均卸値は1100円台で、補助金がなくても採算がとれる1200円には届いていない。

 同庁幹部は「国の支援がなければ産業として維持できない」と指摘する。

 零細業者が操業する沿岸捕鯨はさらに厳しい。全国で許可を受けている5隻のうち4隻が加入している「日本小型捕鯨協会」(福岡市)は今年から共同操業を始めた。漁場は北海道や青森県沖で、捕獲したミンククジラなどの解体を共同で行っている。燃料代や人件費を3~4割削減できる見込みという。

 同協会の貝良文会長(62)は「赤字から抜け出して自立するには業界内での協力が不可欠。ずっと続いてきた地域捕鯨を自分の代で終わらせたくない」と話す。

すしにラーメン

続きは↓
読売新聞オンライン: 商業捕鯨再開3年、先行き険しく「支援なければ産業維持できず」…ラーメンなど新たな食べ方提案も.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220627-OYT1T50284/

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1: 民主主義者 2022/06/27(月) 14:45:04.23 ID:PCNxOPCV9
 元岸田派の吉川赳・衆院議員は、本誌・週刊ポストが18歳女子大生との「パパ活飲酒」を報じた後、国会にも会期末まで姿を現わさず、雲隠れを続けている。

「吉川氏は女性側に連絡が取れず、年齢などの事実確認ができないので説明会見ができないと釈明したままのようです。このままうやむやにして幕引きを図ろうとしているのでしょう」(政治部記者)

 国会議員としての資質が問われる行動について説明責任を果たさない吉川氏だが、裏では“悪あがき”ともとれる行動をとっていた。

 本誌・週刊ポスト記者が最初に電話で事実確認を求めた際、「(女子大生・Xさんといたと指摘した日時は)部屋にいましたね、宿舎の」と語っていた吉川氏だが、記者がXさん側にも確認をする旨を伝えると、「ちょっと待ってください。かけ直すんで」と電話を切った。その後の吉川氏の行動は、Xさんを直撃した際に判明する。

 Xさんに記者が当日の一部始終を見ていたことを告げたうえで確認すると、現在18歳で吉川氏に勧められて飲酒したこと、「4万円のお小遣いをいただいて」ホテルの部屋で過ごしたことを認めた。

 その際、彼女はある不安を漏らしていた。

 吉川氏から短時間のうちに尋常ではない回数の(LINE通話の)着信が入ったためXさんが応答するのを躊躇していると、アルバイト先の飲食店に吉川氏とみられる男性が押しかけてきたという。「困ったことがあってどうしてもXさんと連絡を取りたい」と彼女の連絡先を教えるよう要求。店側が断わると、「自分の携帯に電話が欲しいと伝えてくれ」と連絡先を残していった──とアルバイト先から報告がきている、と。こうした吉川氏の行動にXさんは「怖い」と語っていた。

 そのタイミングを考えると、吉川氏は記者に「誰のことを言ってるのかわからない」などとはぐらかしながら、直後にXさんに何度もLINE通話をかけ、アルバイト先まで押しかけていたことになる。吉川氏が本誌の取材や記事掲載前に何とかXさんに連絡を取ろうとしていたのは、年齢の確認ではなかったことは想像がつくだろう。

 自身に降りかかった疑惑にさえ誠実に対応する気がないのに、それでも国会議員は続けたいというのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c7f3e69879c61e63822684f8d2ca128ebd5e64

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1: 民主主義者 2022/06/27(月) 06:27:33.49 ID:fSnEKF3r9
尼崎の市民情報入りUSB 紛失したのは再々委託先と訂正

兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」(ビプロジー、旧日本ユニシス)は26日、紛失したのは「再委託先の社員」としてきた説明を訂正した。実際には、再委託先からさらに委託を受けた企業の社員だった。

再々委託先の社名について、BIPROGYは「規模からも個人の特定につながる可能性がある」としたうえで明らかにせず、「あくまでも責任は弊社にある。重ねておわびする」としている。

これまでの尼崎市などの説明によると、BIPROGY関西支社が同市から新型コロナウイルスの給付金支給業務を受託し、別の会社に委託していた。23日と24日の記者会見では、この委託会社の社員が全市民の個人情報が入ったUSBを紛失したと説明していたが、その後の事実確認により誤りが発覚したという。

この社員は市の許可を得ずにデータをUSBに複製して持ち出し、21日、大阪府吹田市内の居酒屋で約3時間飲酒。酔って記憶をなくして路上に眠り込み、22日未明にUSBが入ったかばんの紛失に気付き、大阪府警吹田署に遺失物届を出した。

かばんは24日に居酒屋から少し離れた吹田市のマンションの敷地内で見つかった。USBのパスワードが変更されたり、データの暗号化が解除されたりした痕跡はなかったという。一連の問題について、市は外部の有識者で構成した第三者委員会を設置し、原因究明や再発防止策の検討を進める方針。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF263JU0W2A620C2000000/

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