安倍氏目指した「優しい国」
2022/12/30 01:00阿比留 瑠比
https://www.sankei.com/article/20221230-YK5JSPNAFNPCNDU2V3M4W5JECA/


令和４年は、世相を表す「今年の漢字」が「戦」とされたように、残念ながら暗い１年だった。中でも安倍晋三元首相が、民主主義の根幹である選挙の演説中に銃撃され、「戦死」したことはいまだに受け入れ難いほどの衝撃だった。

「安倍氏は、日本や私たちの地域で、また世界中で事態を良い方向に変えてくれた。私たちはその生涯を祝福しなければならない。彼の人生は、それほどの成果をもたらすものだった」

オーストラリアのアルバニージー首相が７月、連邦議会での追悼演説でこう訴えたように、安倍氏が世界のあり方の再構築に果たした役割は大きかった。

　ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。

　ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。

　しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。

141町村が赤字　1億円超える地方の町も
　東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。

　町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。

　制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。

　寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。

　都道府県別で見ると、黒字が…(以下有料版で，残り2124文字)

朝日新聞　2022年12月29日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQDW5QJLQDFULEI005.html?iref=comtop_7_02

岸田首相は27日、BS-TBSの番組で防衛費増額の財源として増税を始めるまでに衆議院選挙を行うことになるとの見通しを示しました。

具体的には、防衛費増額の財源として増税を始める前に衆議院の解散・総選挙を行うべきではないかと問われたのに対し、岸田首相は「国民に増税の負担をお願いするのは2024年から2027年の間の適切な時期ということになるのでそのスタートの時期までには選挙はあると思う」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f663144c09bee8b7064a32ac9a9ff227531e8d4