デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2022年12月

1: 民主主義者 2022/12/27(火) 15:29:22.94 ID:wctCemhW9
 防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。


2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー
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 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。

 それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。

 厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。

 厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。

 年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド(実質減額)を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。

 まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。

「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。

(略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4840d05fe7146e221a258da84597eaf0cc7a7a77

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1: 民主主義者 2022/12/26(月) 19:16:25.67 ID:TPpHN+Yn9
岸田翔太郎が叱られた。

この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか2ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。

嶋田隆首相秘書官がクビをかしげたのは、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任がマスコミによってすっぱ抜かれた時だったという。官邸スタッフが言う。

「岸田総理が発表する前にフジテレビが山際辞任を報じました。この一報はただちに立憲民主党に伝わり、立民国対はガッツポーズで色めき立ったそうです。嶋田秘書官や秋葉国家安全保障局長が、何かおかしい、情報が漏れているのではないかと感じた瞬間でした」

この後も、閣僚辞任ドミノは次々とマスコミ各社に報じられ、法案準備、首相答弁など官邸のトップシークレットとなる案件のいくつかも、早い段階から取材記者たちの知るところとなっていた。

防衛費倍増、安全保障強化を謳う政権でありながら、政権中枢の情報が漏れたというのだから本当であればあまりにお粗末な話である。

「なかでも、岸田首相と秋葉剛男国家安全保障局長が蒼白となったのは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で実現した日中首脳会談。万が一にも事前報道などされたら大ごとです。中国当局は、ヘソを曲げたら首脳会談のキャンセルだって言いだしかねない難しい相手。日中首脳会談は、東アジアにおける西側陣営として岸田首相最大のアピールの場です。岸田首相、秋葉安全保障局局長、外務次官ほか関係部局の一握りしか知らない外交でした」(外相経験者)

台湾有事、南シナ海領有権問題など世界が注視する対中国外交は、岸田政権発足直後から内々に交渉してきたトップシークレットである。しかし、岸田―習会談日程について、一部のメディアは情報を把握していた。また、先の国会で岸田首相は、旧統一教会救済法に関して、解散請求の要件として『民法の不法行為は入らない』から、『民法の不法行為も入る』と真逆の答弁へ変遷。この岸田首相のボーンヘッドぶりや、葉梨法務相、寺田総務相の辞任ドミノなどいくつかの官邸情報が漏洩していたという。

◆許されない「醜聞」が報道されて

「翔太郎首相秘書官を通じてテレビ局の女性記者に情報が漏れたという『醜聞』を、政治情報誌が大きく報じています。事実関係は藪の中ですが、官邸は大騒ぎになりました。たしかにこの2ヶ月、政府発表より先に人事や法案情報がメディアに漏れた事例がいくつもありました。真相はともかく、岸田首相は『情報管理を厳格にすべし』と、翔太郎秘書官を厳重注意。改めて緊張感をもって職務にあたるよう強く求めたと聞いています」(全国紙政治部幹部)

「検討だけで実行しない」と言われていた岸田政権が動き出した途端、「国の防衛は国民一人一人の責任」だから「兵器購入費は増税で賄う」とした。また、エネルギー確保策として「原発の新増設、建て替え推進」も決めた。国会閉会後にしれっと言えば、マスコミに大きく報道されることもないと考えてのことなのだろうか。岸田首相は、側近である長男秘書に情報管理をきちんと教え、黄金の3年間にあぐらをかくことなく、国会で堂々と議論する姿勢を見せるべきだろう。その背中を、長男だけでなく全国民が注視しているのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e161c2cecaebc6665c07755634c9c80e34c1901a

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1: 民主主義者 2022/12/26(月) 06:35:24.61 ID:fKw73fsP9
任期満了に伴う宮崎県知事選挙は25日投開票があり、無所属の現職河野俊嗣氏(58)=公明推薦、社民支持=が、いずれも無所属の元職東国原英夫氏(65)、新人のスーパークレイジー君(本名・西本誠)氏(35)を破り、4選を果たした。投票率は前回を22.79ポイント上回り、56.69%だった。

選管最終は
▽河野氏25万8646票
▽東国原氏23万5602票
▽スーパークレイジー君氏7679票。 

河野氏は高速道路の整備や移住者受け入れ、農林水産物の輸出増加など3期12年の実績をアピール。「16年前の過去に逆戻りするのか、それとも着実な歩みの希望ある『未来』を選ぶのか」と元職への対抗心を前面に、県内の政党県連や主要経済団体などからも支援を受け、組織力で優位に戦いを進めた。

東国原氏は観光や移住、企業誘致などで「地方間競争」が激化していくと、県政刷新を訴えたが力及ばなかった。スーパークレイジー君氏は「医療費無償化」や「子育て支援制度」など若い世代に焦点を当てた選挙選を展開したが届かなかった。

当日有権者数は88万7566人(男41万4615人、女47万2951人)。投票者総数は50万3139人。

南日本新聞2022/12/26 06:26
https://373news.com/_news/storyid/168071/

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1: 民主主義者 2022/12/25(日) 09:28:48.96 ID:0Ew64I489
自民党の萩生田政調会長は25日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、防衛費増額の財源をまかなうための増税について、「明確な方向性が出た時には、国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べ、衆院の解散総選挙で信を問うべきだとの姿勢を示した。

増税の政治判断について、萩生田氏は「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問うということ、国会議員が国民に約束をしなければならない」と述べた。

そのうえで、「今回、少し違和感を感じた」として、「7月の参議院選挙でNATO(北大西洋条約機構)並みのGDP(国内総生産)2%の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税でまかなうということは約束していない」と指摘した。

そして、「今、まさに議論が始まったところなので、明確な方向性が出た時には、いずれ国民にご判断をいただく必要も、当然あると思う」と述べた。

さらに、“増税をする時には衆院の解散総選挙で国民に信を問うのが筋か”と問われ、「党としては、基本的にそう考えている」と答えた。

一方、5年後に1兆円超を増税でまかなう方針について、「必ずしも1兆円でなくてもいいわけだから、しっかり見れば、まだまだ使える金はあるのではないかと思うので、来年、深掘りしていく」と述べ、具体的には「歳出改革の努力、あるいは特別会計など」を挙げた。

そのうえで、「負担額をどうするか、これから制度をしっかりと見直していきたい」として、引き続き税以外の財源を探り、増税の負担の軽減を図る姿勢を示した。

FNNプライムオンライン
2022年12月25日 日曜 午前9:14
https://www.fnn.jp/articles/-/463810

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1: 民主主義者 2022/12/24(土) 16:11:22.73 ID:koMDVeH99
 山上容疑者は7月8日午前11時半頃、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった安倍氏を銃撃したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。安倍氏は失血死し、山上容疑者は同10日、殺人容疑に切り替えて送検された。

 安倍晋三・元首相が奈良市で銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は無職山上徹也容疑者(42)(殺人容疑で送検)について、精神鑑定の結果、刑事責任能力があったと判断した。関係者への取材でわかった。鑑定留置の期限は来年1月10日で、地検は勾留期限の同13日までに殺人罪で起訴する方針。

 山上容疑者は逮捕後の調べで、母親が入信して多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への恨みを供述。安倍氏を狙った理由を「(同連合と)つながりがあると思った」と説明していた。事件前日にルポライターに送った手紙では、安倍氏について「本来の敵ではない」「最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記していた。

 地検は、裁判で刑事責任能力が争点となる可能性を踏まえ、7月25日から11月29日の4か月間、鑑定留置を実施。専門医が山上容疑者と面談を重ねて成育歴や事件当時の精神状態などを調べ、地検はその内容について聞き取りを行っていた。その上で、より慎重に判断するため、期間をさらに延長していた。

 関係者によると、山上容疑者の精神鑑定で、善悪を判断する能力などに大きな影響を与える精神疾患は認められなかった。山上容疑者が手製の銃を準備し、安倍氏の演説予定を調べて襲撃するなど計画的に行動していた点なども考慮し、刑事責任を問えると判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50472/

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