デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2023年02月

1: 民主主義者 2023/02/22(水) 14:08:19.42 ID:YxZYYpYP9
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。

ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。

また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通しです。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1%と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35%でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40%を超えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

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1: 民主主義者 2023/02/20(月) 18:47:41.75 ID:0Oa/M7Fw9
2023/2/20 17:29

 自民党山口県連は20日、岸信夫前防衛相の辞職に伴う衆院山口2区の補欠選挙(4月11日告示、23日投開票)について、公募による選考の結果、岸氏の長男・信千世氏(31)を擁立すると決めた。党本部に公認候補として推薦する。また、信千世氏は、家系図を掲載したホームページを閉鎖していることを認めた。

 信千世氏はフジテレビ記者を経て、信夫氏の秘書を務めた。県連の決定後、「父が病気で療養し、伯父(安倍晋三元首相)が昨年亡くなった。そうした思いを引き継いで山口2区のために一生懸命働く」とあいさつした。

 信千世氏は今月、政治活動のために立ち上げたホームページ(HP)に、曽祖父の岸信介元首相や安倍氏ら国会議員6人が並ぶ家系図を掲載した。野党などから世襲批判が上がるなか、13日午後にHPは「メンテナンス中」として閲覧できなくなった。

 信千世氏は「HP自体に不具合が見つかったのでいったん停止している」と説明し、家系図への批判とは「全く関係ない」と述べた。家系図を掲載した理由については「一族の中に政治家を務めた方がたくさんいたことは事実で、それを表記するということだった。家系図について世襲批判を含めていろんなご意見があることは承知している。今後のHPの形はしっかり考えたい」と答えた。(前田健汰)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2N5RGTR2NTZNB008.html
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1: 民主主義者 2023/02/20(月) 15:31:52.04 ID:dTijMWcA9
FNNの2月の世論調査では、男性どうし、女性どうしの結婚、同性婚を法律で認めることに賛成する人は71%で7割を超えた。
20代では、賛成が9割を超えている。

LGBT理解増進法案「成立させるべき」64.1%

FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1040人から回答を得た。

調査では、LGBTなど、性的少数者に対する理解を増進するための法案を国会で成立させるべきか聞いた。
その結果、「成立させるべき」が64.1%、「成立させなくてもよい」が26.5%で、6割以上が成立を求めていた。

同性婚を法律で認める「賛成」71% 20代では91%

一方、同性婚を法律で認めることについては、「賛成」が71.0%と7割を超え、「反対」は19.6%だった。

これを年代別に見ると、20代(18・19歳含む)では、賛成が91.4%と9割を超えた。
30代では賛成が88.8%、40代では79.0%、50代では75.9%、60代では64.3%、70歳以上では47.0%。
若い世代ほど賛成する人が多いことがうかがえる。

また、同性婚の法制化への賛否を男女別でみると、男性は、賛成65.0%、反対25.0%。女性は、賛成76.7%、反対14.6%。
女性の方が賛成する人が多かった。

きっかけは元首相秘書官の差別発言
今の国会で、LGBT理解増進法案や同性婚への対応が注目されるのは、更迭された元首相秘書官の発言がきっかけだ。
秘書官だった荒井勝喜氏が3日、記者団に対し、同性婚や性的少数者について「見るのも嫌だ」などと発言し、岸田首相は荒井氏を更迭した。

5月のG7広島サミット(主要7カ国首脳会議)を前に、日本の人権感覚が問われる事態となり、与野党から、LGBT理解増進法案の早期成立を求める声が高まっている。
この法案は、2021年、自民党内で「差別は許されない」との表現への反発から、国会提出が見送られた経緯がある。

一方、同性婚について、岸田首相は1日の衆院予算委員会で、「すべての国民にとっても、家族観や価値観やそして社会が変わってしまう、こうした課題」と述べた。
この答弁を野党が厳しく批判し、岸田首相は「だから議論が必要であるということを申し上げている。私自身が議論を否定しているとか、そういった意味ではない」と説明した。

元首相秘書官の差別発言を契機に、今国会の重要な焦点となった性的少数者をめぐる課題。岸田首相の対応が注目される。

2023年2月20日 午後3:20 FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/488784

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1: 民主主義者 2023/02/19(日) 07:15:58.63 ID:zRxgylfs9
 テレビや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、22年下半期(7~12月)に812億円の赤字に転落したことが18日分かった。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る1988年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間8兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した90年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。

 貿易統計によると、22年下半期の輸出額は9兆2322億円で上半期に比べ13.9%増加。輸入額は17.2%増えて9兆3134億円となり、輸出額を上回った。

 2000年代後半以降、収支が悪化傾向をたどった背景には輸出入両面の要因がある。08年のリーマン・ショックを機に、日本の電機各社は生産コストが低い海外への生産移転を加速。日本からの輸出はその分減った。

 一方、輸入拡大の大きな要因となったのが携帯電話事業だ。米アップルのiPhoneをはじめ海外製のスマホに国内市場を奪われた。

共同通信 2023/02/18 23:12 (JST)
https://nordot.app/999582924767477760

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1: 民主主義者 2023/02/17(金) 12:30:49.92 ID:wBHjreAX9
 カウントダウンが進み、白い煙とごう音が響く。

 しかし、空に昇っていくはずのH3ロケットは発射台に居座ったままだった。

 初打ち上げを控えた17日午前、鹿児島県・種子島宇宙センターは天気にも恵まれ、絶好の打ち上げ日和。準備作業も順調に進み、センター内の緊張感も高まっていた。

 午前10時37分、発射時刻の約6秒前に予定通りメインエンジンが点火。約4キロ離れた報道席でも白い煙が吹き出すのが見え、ごう音が聞こえた。しかし、カウントが「0」になってもロケットは動かない。青い作業着を着た宇宙航空研究開発機構(JAXA)や三菱重工業の関係者がバタバタと走り始めた。

 記者室では、JAXAの広報担当者が「主エンジンには着火したが、固体ロケットには着火しなかった。今はそれ以上のことは分からない」と説明。「失敗か」との問い掛けには「ロケットはまだ飛んでおらず、失敗ではない」と強く否定した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/07ce4a8bad77513516ed76ba5e2d88217fc9dda1

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