デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

2023年03月

1: 民主主義者 2023/03/31(金) 07:01:53.93 ID:KZprz7sj9
日本経済新聞
2023年3月31日 6:39
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2105W0R20C23A3000000/

【ワシントン=坂口幸裕】米ニューヨーク州の大陪審は30日、トランプ前大統領を起訴すると決めた。米主要メディアが報じた。不倫関係にあった女性に支払った口止め料を不正に処理した疑いがある。米メディアによると、大統領経験者が起訴されるのは初めて。2024年の次期大統領選への出馬をめざすトランプ氏にとって打撃になる可能性がある。


※以下会員記事

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1: 民主主義者 2023/03/30(木) 11:18:09.81 ID:xjCKGCyz9
共同通信 2023/03/30 0:26
https://nordot.app/1013827502317699072

ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。

18~29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4%に到達。
調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。

男女別に見ると、男性は53.0%、女性は45.6%だった。
自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。

また、子どもを望む25~44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1%となり、ピークだった20年度の60.3%から大幅に下がった。
ロート製薬の担当者は「新型コロナウイルス禍から徐々に元の生活に戻り、パートナーと向き合う時間が減ったのではないか」とコメントした。

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1: 民主主義者 2023/03/29(水) 17:06:50.00 ID:JO2L7PZC9
>>3/28(火) 17:00配信
夕刊フジ

高市早苗経済安全保障担当相が27日の参院予算委員会で、衝撃発言を炸裂(さくれつ)させた。放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省「行政文書」が流出した問題で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が〝差し込まれた〟ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」などと語ったのだ。高市氏は自身に関する4文書について「(内容が)捏造(ねつぞう)だ」と断言しているが、真相を暗に暴露したのか。

注目の答弁は、立憲民主党の石橋通宏参院議員の質問時間に飛び出した。石橋氏は、総務省情報流通行政局職員の証言を引き合いに「(高市氏への)レクや報告がなかったのはあり得ない」などと迫っていた。

これに対し、高市氏は「(石橋氏の指摘は)情報流通行政局にいた方だけの証言を抜粋した。大臣室側、私へのヒアリングが出てこない」などと、切り取りを批判した。

さらに、流出文書について、同党の小西洋之参院議員から3月1日に質問通告を受けた経緯を振り返り、「『正確性を確認するべきだ』として、拝見した結果、この時期に、こういったもの(文書)で、私や安倍(晋三)総理の名前が(文書に)使われた経緯がどういうことだったのか、瞬時に理解した」と答えたのち、冒頭の「差し込み」発言を放ったのだ。

高市氏に関する4文書はすべて「作成目的」が不明で、うち3つは「作成者」「配布先」がともに不明だ。

これを踏まえて、高市氏は「1枚は記録者が入っている。(文書に)入っている方々について『法的問題はない』『既に公訴時効も過ぎている』といったこともしっかり確認したうえで答弁した」と述べた。

「差し込み」「公訴時効」という発言は、官僚側による違法行為を示唆しているように聞こえる。高市氏の発言をどう見るのか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6cb0c94390420db7ef56ac8770ef12cf390e2b

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1: 民主主義者 2023/03/27(月) 19:45:48.99 ID:cpH/CqjS9
パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED(ジェイオーレッド)は27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てをしたと発表した。同日、保全処分と監督命令を受けた。負債総額は337億円。事業の一部はジャパンディスプレイ(JDI)に承継する。この分野で日本は技術で中国や韓国企業に先行しながら、ビジネスとして立ち上げることができなかった。...(以下有料版で、残り965文字)

日本経済新聞 2023年3月27日 17:57 (2023年3月27日 19:25更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC277RY0X20C23A3000000/
no title

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1: 民主主義者 2023/03/27(月) 11:16:44.07 ID:JPev5B2q9
>>3/27(月) 6:12配信
乗りものニュース

 新型コロナの影響で、かつてない苦境に陥った鉄道事業者。コロナ禍前から厳しい状況にあったローカル線問題はさらに際立つことになり、既に経営危機に陥っていたJR北海道やJR四国だけでなく、JR東日本やJR西日本でもローカル線区の在り方を見直そうという動きが顕在化しました。

 特に完全民営化を果たしたJR本州3社とJR九州は、公共交通を担う公的な存在でありながらも、株主価値の最大化を目指した経営が求められます。極端に利用の少ない「鉄道としての役割を終えた路線」に、巨額の資金を投じて維持し続けることはできないわけです。

 とはいえ公共交通機関を収支採算性だけで語ることはできません。「廃線やむなし」といった動きに対し、ローカル線は国の重要なインフラであるとして、JRの再国有化を検討してはという声が一部で聞かれます。再国有化は可能なのでしょうか。

 元も子もない話でいえば、JR上場4社の3月下旬時点の時価総額は計約7.6兆円、仮に30%のプレミアムを付けて買収するなら約10兆円が必要です。東日本大震災の復興予算に10年で約32兆円が費やされたように、必要であれば捻出できない額ではありませんが、株主が応じるはずもなく、政府が株式を全て手放した時点で再国有化は現実的には不可能です。

 しかし「再国有化」を唱える人の真意は、JRの買収そのものが目的なのではなく、鉄道政策の視点を変えることにあるはずです。そもそも鉄道国有化の目的、メリットとは何だったのでしょうか。その精神から学べることはあるのでしょうか。

国有鉄道=採算度外視ではない!

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48370cca8bb06114aad641c81333c4be2d60754
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