8/25(金) 7:30配信
読売新聞オンライン

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を受け、中国税関当局が日本産水産物の全面輸入停止を発表したことに対し、与野党からは２４日、強い非難が相次いだ。被害が大きくなることが予想されることから、政府に幅広い支援を求める声も上がった。
　「非常に腹立たしいのは、全く科学的根拠なしに一方的な対応をとるということだ。外務省を通じてしっかり抗議したい」
　自民党の小野寺五典・元防衛相は党本部で記者団にこう述べ、中国への強い不信感をあらわにした。
　同党は同日午後、党本部で「東日本大震災復興加速化本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の総会を開き、政府から処理水の放出状況などの説明を受けた。会合中、中国の禁輸措置が伝わり、出席者からは「いわれのない規制には撤廃を働きかけていくべきだ」などの声が上がった。
　経済的な被害への懸念も広がっている。福島県出身の佐藤正久・元外務副大臣は取材に対し、「政府は中国の措置がいかに異常か国際社会に訴える必要がある」と強調した上で、「影響は非常に大きい」と指摘した。
　農林水産省によると、２０２２年の日本の水産物輸出額は対中国が最多で、与党内では今回の輸入規制は風評被害にとどまらないとの認識が強まっている。政府は風評被害対策に計８００億円の基金を設けているが、経済産業省によると対象は水産物限定だ。規制は今後、農産物などにも拡大する可能性があることから、「水産物以外の被害にも政府は対応すべきだ」（自民ベテラン）との声が上がっている。
　２８日から中国を訪問予定の公明党の山口代表は２４日、岸田首相と首相官邸で会談した。会談後、記者団に「中国側の理解を求めて丁寧に説明を尽くしていくことに尽きる」との考えを示した。その上で、首相から習近平（シージンピン）国家主席宛ての親書を用意すると告げられたと明かし、「誠意を尽くしてお話しする準備をして臨んでいきたい」と語った。
　野党も一斉に中国を批判した。立憲民主党の泉代表は「全く冷静さを欠いた措置だ。輸入全面停止の撤回を求める」と語った。日本維新の会の音喜多政調会長は「非科学的な嫌がらせだ。政府は各国も同様に処理水を海洋放出していると積極的に発信すべきだ」と要求した。
　国民民主党の玉木代表は「中国では経済の減速が強まっている。今回の禁輸は、そうした国内情勢から国民の目をそらす政治的意図が見え隠れする」と分析した。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/baf01367fdb4cdf2e82cc5452282ff7c95e76158

厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。
マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。

このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。

2023/8/23 18:42 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230823/k00/00m/040/232000c

『過大に支給した65万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑　計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」

「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。

■放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く

　大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。

　（湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」

　放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もでき、娘の“居場所”になっているといいます。

　（湯川さん）「ちょっと落ち着きました。みんなと楽しくやれているので、友だち関係がすごく広がったと思います」

　しかし、この放課後デイの利用をめぐって、あるトラブルが起きているといいます。それは今年6月下旬に届いた1通の文書でした。

　（湯川さん）「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」

　その文書の内容は…。

　【文書より】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』

　文書は放課後デイでの利用額約65万円の支払いを求めるものでした。

■約65万円は上限額の区分の誤りによる差額分

　放課後等デイサービスは、利用するにあたり国や自治体が9割を負担し、残り1割を湯川さんら利用者が負担することになっています。利用者が1か月で負担する上限額には3つのパターンがあり、所得によってかかる税額に応じて、0円（生活保護・低所得）・4600円（一般1：所得割28万円未満）・3万7200円（一般2）に分けられています。

　湯川さんの場合、上限額は4600円と通知されていましたが、それは誤り。実際は3万7200円だったというのです。大阪市からの文書は、誤っていたことによる差額分、2年間で計約65万円の支払いを追加で求める通知でした。

■数年前に金額について間違いないか役所に確認　『市の計算ミス』だが支払い期限は猶予なし

　通知内容は理解しつつも湯川さんが納得できないのがこの上限額について。実はもともと湯川さんの上限額は3万7200円だったからです。ところが3年前に突然、大阪市から4600円に変更となったと連絡があり、当時、何度も「間違いではないか」と役所に確認したといいます。

　（湯川さん）「『4600円ですけどあってますか？』と確認して、（役所の人に）『あってますよ』って言われたので、そこで安心してしまったんです。信じられなくなりました、大阪市が」

　大阪市によりますと、今回の追加の支払いは所得区分の計算に誤りがあったことが原因だといいます。

　その上、大阪市のミスであるにもかかわらず、支払いの期限は納入書が届いてから約1か月あまり。8月末なのです。

　あまりにも急な通知。湯川さんは支払いに頭を悩ませています。

　（湯川さん）「生活できないです。1か月で65万円も払ったら。期間を延ばしてほしいですかね」

　娘のほか、小学生の子ども2人を育てる湯川さんにとって、追加の支払いはとても大きいのです。最初から3万7200円が上限だと正しく通知されていれば、通う回数を減らすなどして出費を抑えていたと訴えます。

　（湯川さん）「初めからわかっていたらセーブできるけれども、あとから言われたらできないので、怒りしかないです」

■同様に追加の支払いを求められている人は77人

　大阪市によりますと、湯川さんと同じように、追加で支払いを求められている人は77人いるといいます。

以下全文はソース先で

【追記】大阪市は、利用者と相談したうえで、分割での支払いも可能としています。ただし、分割の場合は延滞金が発生し、利率8．7％（2023年）だということです。

8/22(火) 18:59　MBSニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed156f5b19d18d5ae0a0c9681070a6e105e81b6e?page=1