財務省中堅幹部が告白する。
米ニューヨークの人気店でラーメンを1杯すすると、3100円(20ドル。1ドル=155円で計算)。
日本ではチャーシュー麺を食べても1200円程度。米国が高すぎるのか、日本が安すぎるのか。
いずれにせよ、その背景にあるのは異常とも言える円安ドル高だ。
原因としてよく指摘されるのが、日米の金利差だ。
米国の政策金利が5・25～5・5％で、日本は0～0・1％。
マネーは金利の低いほうから高いほうへ流れる。
円が売られ、ドルが買われることで、歴史的な円安水準になっているわけだ。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が解説する。
「仮に米国と日本のさまざまな物やサービスが同じ値段だとすると、1ドル=90円程度が適正水準です。だから今の150円を超える為替レートは、著しく低く見積もられている。外国人観光客が街に溢れているのも、ホテル料金が高騰して日本人が利用できなくなっているのも、ひとえに異常に割安な為替レートが原因です。また、過度な円安が続くと、日本では稼げないからと介護やサービス業などに外国人労働者が入ってこなくなり、人手不足から物価やサービス価格が上がって国民の生活は困窮していきます」
にもかかわらず、日本銀行(日銀)の植田和男総裁は、「円安について十分注視していく」としたものの、緩和的な金融環境は当面続けると明言している。
「植田総裁が今の円安水準をそこまで問題視していないことが、問題なのです。利上げに消極的だという投機筋へのメッセージになり、構造的に円安が進みやすくなっています」(野口氏)

（続きは以下URLから）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ec578724a81e3c1dbdc97161b40cb9dfee0e09

任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長３期を務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。
投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。
現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。
前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。
再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。
これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。
政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。
守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり１０万円（支給）」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。

（続きは以下URLから）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e30303818e0e0a652c40c92b70a371caafcb4c94

https://www.asahi.com/sp/articles/ASS5K3J98S5KUTFK00ZM.html

日本維新の会の馬場伸幸代表は17日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で、次期衆院選で自民、公明両党の与党が過半数割れとなった場合に、「政策が実現するのなら、与党に入る選択肢は排除しないのか」と問われ、「そういうことです」と答えた。

　また馬場氏は、第3極の「保守政党」が与党入りした際、自民に吸収された過去の事例を踏まえ、「仮に連立政権に入ったときにも『この政策がかなわないなら連立を離脱する』とアクションを起こせば長生きしていける」との持論も語った。