自民党の広瀬めぐみ参議院議員がおととしから去年にかけて公設秘書として届け出ていた女性に勤務実態がなく国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで東京・文京区にある広瀬議員の自宅を捜索し、強制捜査に乗り出しました。

問題の期間に国から支給された給与は、数百万円にのぼるということで、特捜部は秘書給与をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

NHK 2024年7月30日 10時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240730/k10014529251000.html

一昨年から始まる「不正会計」デマをきっかけとして、貧困やDVなどの困難を抱えた10代女性を支援する団体Colaboが様々な誹謗中傷を受けている問題で、7月18日、誹謗中傷のきっかけをつくった「暇空茜」を名乗る人物に対して損害賠償を求めた裁判で、暇空氏に220万円の賠償と投稿の削除を命じる判決が出た。昨年3月に出た、Colaboの会計に不正はなしとした東京都の監査結果と合わせて、暇空氏のデマによって女性支援団体の活動が妨害されたという事実が、公的に認められたことになる。

しかしこれで問題が決着したわけではない。暇空氏とその支持者はColabo以外にも様々な社会福祉団体を攻撃してきたが、今回の判決が出た後も、貧困児童を支援するNPO団体を根拠なく攻撃し、「炎上」させている。暇空氏は「ひまそらあかね」の名前で都知事選に立候補し、11万票を集めた。貧困層やマイノリティなどを支援する団体に対する誹謗中傷は、それが儲かるビジネスにもなり、ますます深刻な社会問題になりつつある。

＜名誉棄損裁判はColaboの勝利＞

7月18日に判決が出た裁判は、インターネット上で暇空茜を称する男性（本名：水原清晃）が女性支援団体Colaboに対して、この団体は女性たちを「タコ部屋」に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人6万5000円ずつ徴収する「生活保護ビジネス」を行っているというデマを流したことに対してColabo側が訴えたもの。弁護団によれば、この判決で暇空側の主張は一つも認められなかったという。

また弁護団も主張しているように、判決文の「被告（暇空）が自らの好む漫画やアニメなどのコンテンツを批判する原告仁藤（Colabo代表・仁藤夢乃氏）に対し強い敵意を抱き、原告らを批判する動機がそのような点にあることを自認しているもので、上記活動報告書等の記載をあえて曲解している可能性を否定できない」という箇所は重要だ。つまり裁判所は、暇空氏が自分の気に入らない主張をしている仁藤氏を攻撃することを目的として、悪意をもってデマを流した可能性があると認定しているのだ。暇空氏はこの裁判以外にもColabo関係者との訴訟を抱えており、その帰趨にこの判決文が影響する可能性もある。

敗訴でも反省なし
仁藤氏は裁判後の記者会見で、この間の支援活動妨害による被害の甚大さについて述べた。中でも深刻なのは、支援対象そのものへの被害だ。支援している少女たちが不安になったり、生活を壊されたり、また本来繋がることができたはずの少女が、デマを理由に連絡を躊躇しているうちに、取り返しのつかない事態にまで発展した事例もあったという。こうした被害は、裁判での勝利によって回復できるものではない。

さらに暇空氏とその同調者は、こうした裁判での敗北に反省することなく、新たな攻撃対象を見つけて、Colaboのときと同じように活動を妨害しようとしている。そのターゲットとなった団体の一つが、貧困児童への支援活動を行っているNPO法人「キッズドア」だ。

＜標的は「公金チューチュースキーム」＞

NPO法人「キッズドア」は、給食がなくなる夏休みの「緊急食料支援」として、申込みがあった家庭に、米や乾麺、レトルト食品といった食料を一括・無料で送り届けるプロジェクトを行っている。寄付等で賄われるその費用は、一世帯あたり税・送料込みで8000円だという。このプロジェクトで支援された食料の写真をこの団体の理事長である渡辺由美子氏がSNSにアップしたところ、「もっと安くできるはずだ」「中抜きだ」などといった批判が集まり、炎上した。

なぜ「キッズドア」が狙われたのか。暇空氏はColabo攻撃以降、様々な社会福祉系のNPOや社団法人をColabo同様に攻撃し続けている。暇空氏には、こうした公と連携して活動を行う福祉系の団体は、裏で補助金を不正に獲得するノウハウを共有しており、様々な政党や地方自治体、諸官庁と共謀し、「公金チューチュースキーム」を形成しているという持論がある。実際は彼が様々な自治体や団体に対して行った住民監査請求や開示請求で不正が見つかったことは一度もないのだが、彼はその持論を保ち続けており、今回新たにターゲットとなったのが「キッズドア」だった。

裁判で敗訴しても、また同じようなNPO攻撃が行われてしまうのは、先般のコラムで扱った「誹謗中傷ビジネス」の問題がある。Colaboとの裁判で、暇空氏には220万円の損害賠償が命じられた。しかし、暇空氏はColaboに関係する訴訟を目的として、その同調者たちからおよそ1億円以上のカンパ金を集めたといわれており、その他にこの裁判をネタにした動画配信やnote記事を流すことによる収益もある。したがって数百万円程度の損害賠償では歯止めにはならないのだ。

(略)

https://news.yahoo.co.jp/articles/21ffe6558831be0869abbdc75944608562480920

　日本維新の会が、パワハラや不適切な贈答品受領などの疑惑を内部告発された斎藤元彦兵庫県知事への対応に苦慮している。辞任論が飛び交う中、斎藤県政の誕生に尽力した経緯もあり、事実解明が先だとの立場を堅持する。党内からは「かばっているように見える」（中堅）との不満も出ており、イメージダウンを懸念している。

　維新は2021年兵庫県知事選で斎藤氏と政策協定を結んだ上で推薦し、初当選させた。当時、大阪府以外で初めて誕生した「維新系知事」だった。斎藤氏は維新共同代表の吉村洋文府知事の下で財政課長を務めており、当選後も連絡を取り合うなど連携を深めた。

2024年07月27日 17時52分共同通信
https://www.47news.jp/11256995.html