全国知事会は２９日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、９月入学制の検討を国に提言することを決めた。実際に導入されれば、教育現場だけでなく社会に大きな影響をもたらす。各知事からは「時宜にかなう」といった賛成論の一方、「拙速な導入は反対」と慎重論も出て意見が二分した。

　東京都の小池百合子知事は「私は長年の９月論者の一人。（導入を）『来年にします』では、モメンタム（勢い）を無くす」と語り、今年度からの導入を訴えた。宮城県の村井嘉浩知事も「９月で仕切り直すのは時宜にかなった対応だ。強く国に働き掛けてほしい」と要望。愛知県の大村秀章知事は「いずれは日本もかじを切らなければならない。幅広く議論を」と賛意を示した。

　これに対し、栃木県の福田富一知事は「拙速な導入は反対。社会構造を大きく変えることになるので国民投票にも値するようなテーマだ」と主張。兵庫県の井戸敏三知事も「新型コロナウイルス対策の一環として要請するような課題ではない」と慎重な対応を求めた。

2020年04月29日20時32分
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