富山県知事選立候補者の舌戦が序盤から過熱する中、知事という存在にあらためて県民の関心が集まっている。全国に目を向けると、どんな人々が就いているのか？　全国知事会などのホームページで調べてみると、官僚ＯＢが６割以上を占めていた。

　全国４７都道府県の現職知事の平均年齢は６１・６歳。最年少は北海道の鈴木直道知事（３９）、最年長は大分県の広瀬勝貞知事（７８）だ。年代別では、３０代が１人、４０代が４人、５０代、６０代が各１５人、７０代が１２人となっている。

　経歴を見ると、官僚出身者が２９人と目立つ。最も多いのは自治省（現・総務省）ＯＢで１３人に上る。なぜ官僚から知事になる人が多いのか。高岡法科大の山崎博久教授（政治学、憲法）は「財源が少なく、国の補助金や助成金に頼らざるを得ない地方では、国とのパイプの太さを重視する傾向が強い」と指摘する。

　さらに、２９人の多くは、中央省庁で長年勤務する中で地方自治体に部長や副知事などとして出向した経験がある。山崎教授は「地域の現状や課題をよく理解しているため、堅実に役割をこなせる」と話す。

　一方、民間企業や大学で勤務したことがあり、官僚や議員の経験がない人は、元フジテレビ社員の黒岩祐治神奈川県知事（６６）や外資系企業を経て老舗百貨店・天満屋の社長を務めた伊原木隆太岡山県知事（５４）ら５人と少数派だ。

　山崎教授は民間出身者について、「人にもよるが、行政職員的な発想にとらわれない斬新なアイデアを出せるのが強みではないか」と分析。さらに「新型コロナウイルス感染拡大などを契機に社会が大きく変化すれば、前例踏襲だけでは通用しなくなる。民間で培った手腕に期待が寄せられる可能性はある」とした。　（村田美七海）

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