河野ワクチン担当大臣の任命、ワクチン接種訓練など、本格的に動き出した感があるコロナワクチン接種への準備。
だが、実情はすべての業務を各自治体に丸投げの状態だという。

PCR検査で保健所に丸投げし“目詰まり状態”を招いた失敗がまったく生かされていないと語るのは医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師。
東京オリンピックどころか、来冬の感染拡大を回避できない可能性もあると警鐘をならす。


「新型コロナウイルスワクチンは、1人２回接種しなければなりません。例えば、人口５万人の町だと、10万回接種。
３月から始めて、感染が広がる冬（11月）までに仮に250日と考えて、それまでに終わらせるとすると、１日400人に接種しなければなりません」（上昌広氏）

世田谷区の人口は約92万人。250日で終わらせると考えると、１人２回接種しなければならないので、１日7360人に接種しなければならない。
接種の対象となるのは、16歳以上と考えても、かなりの人数になる。インフルエンザのワクチンを打つときも問診票を記入したり、
医師からの説明などに接種するまえに５分ほど時間がかかっている。

新型コロナウイルスワクチンは、これまでにないワクチンということもあり、問診票に書かれる項目も、
インフルエンザより多くなるかもしれないし、副反応に関する質問や説明も多くの時間が必要になるだろう。


11月ぐらいまでに人口7割の接種を終えないと、来冬も感染拡大が続く可能性


「国はすべて自治体に丸投げしているんです。PCR検査ですべて保健所に丸投げしたときと同じことを繰り返そうとしている。
人口が少なく、地域のコミュニティが緊密なところはスムーズに接種できるかもしれませんが、人口の多い大都市で、
自治体だけが主体になって行うのはむずかしいと思います」（上昌広氏）

今のところ、住民票がある自治体でのワクチン接種が基本になっているが、

「自宅と職場が離れている場合、仕事を休んで接種しに行く人がどれだけいるか。

このような施設は人が多く集まるところで行うのが常識です。スタジアムやショッピングモールを半年以上借り切るためには、
国が主体となって契約をしなければいけないことも多いはずです。米カルフォルニア州では、休園となっているディズニーランドや大リーグのスタジアムも接種会場になっているそうです。

そのようなことをいっさいせず、自治体に丸投げしている。そんな国は先進国では日本だけです」（上昌広氏）

接種会場に入ったら、検温して問診票に書き込んでもらい、接種、その後経過観察……このような一連の流れをスムーズに行うのもたいへんだ。
自治体に任せるにしても、早めにオペレーションマニュアルのようなものは国が作るべきではないかと病院関係者は言う。

「ワクチン接種の目的は、人口の一定数の割合が免疫をもち、ほかの人に感染させる機会が減る『集団免疫』という状況を作り出すこと。
新型コロナウイルスでは、7割ぐらいが集団免疫に必要と言われていますので、新型コロナウイルスの封じ込めるためには人口の7割以上のワクチン接種が必要です。

次の冬が来る前に抑えきってしまわないと、またコロナは大流行します。それができるか、できないかにすべてかかっています」（上昌広氏）
https://friday.kodansha.co.jp/article/159598