デモクラシー速報

なぜか右寄りのまとめブログばかりが目立つので、それに対するバランサーとしてやっていきます。

カテゴリ: ネット右翼

1: 民主主義者 2022/03/29(火) 18:55:27.48 ID:WsgWICXr9
■ネット右翼を嘲笑する「おバカな日本」というアカウント

 「日本?事」(おバカな日本)という微博(中国のSNS)アカウントをご存じだろうか。
これは日本語ができる「愛国的」な中国人が運営しているアカウントで、フォロワー数は22万1000人。
内容は中国にとって好ましくない日本国内の言説(台湾との連帯の主張など)や、日本のB級ニュースなどを批判的な姿勢で紹介するものだ。

 この「日本?事」や、類似の「日本tui一生」(フォロワー1万7000人)などのアカウントが興味深いのは、
日本語のツイッター、ヤフーニュースやYouTubeのコメント欄などで見られるネット右翼系の「おバカ」な投稿を積極的に翻訳し、嘲笑のネタにしていることだろう。

 ツイッターや「ヤフコメ」は、ヒマ人が匿名でめちゃくちゃなことを投稿して憂さ晴らしができる便所の落書き……
であるかに思えて、実はそうした低劣な書き込みが22万1000人の中国人から「おバカ」として笑いものにされている場合がある。これが2022年のインターネット空間なのだ。

(中略)
■中国国内の過激言説を拡散させる「大翻訳運動」

 今回、この翻訳を仕掛けたのは「浪人」と呼ばれる反体制的なオタク系中国人たちのグループだ。彼らに明確なリーダーはおらず、
組織化もされていないため、イメージとしては「5ちゃんねらー」や「アノニマス」などと近いが、指す範囲はもう少し狭い。
日本でいえば「なんJ民」や「嫌儲民」(いずれも5ちゃんねらー内部のグループ)くらいの肌感覚の人たちだ。

 「浪人」の一部は、上記の「ウクライナ美女」の事件を契機に、中国国内のネット上にあふれている過剰な愛国主義的・排外主義的な言説や、
ロシアの軍事行動を支持する言説を積極的に英語や日本語に翻訳して暴露するようになった。
現在はツイッターで「#大翻???」や「#TheGreatTranslationMovement」「#偉大な翻訳運動」などのハッシュタグを使用し、世界に向けて晒しあげ行為を続けている。

(中略)
■いつの間にか本物の国際問題に昇華しそうな気配

 過剰にも思える反応の理由は、おそらく大翻訳運動の内容が、習近平政権のキャンペーン「講好中国故事」(しっかりと中国の話をしよう)に抵触するためだ。
これは中国の体制や文化の優秀性、経済発展の素晴らしさなどを海外に向けて積極的に発信せよという方針で、最近では2021年5月にも習近平自身の講話で強調された。

 政権の肝煎りで中国の素晴らしさを世界に宣伝しているときに、「戦争でウクライナ美女が中国に来る」だの「プーチンの覇気を称賛する」
「日本に原爆を落としてやれ」だのといった正真正銘の「中国の声」が、各国語に翻訳されて全世界に流れたのではたまらない。当局の怒りの理由はこのあたりにあるのだろう。

(中略)
 もっとも、大翻訳運動の一件からは、閉鎖的な言論空間で横行する「頭の悪い言説」が、国益を毀損(きそん)する潜在的なリスク要因になるという教訓も読み取れる。
たとえば、ロシアや中国が日本のヤフコメやツイッターの差別言説を戦略的に抽出・翻訳し、「日本ではネオナチ勢力が台頭している」といったディスインフォメーションに活用する危険性も、やはりあり得るのではないか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55a65055fe6caeafd69ddfaa7addbba006c6440e?page=1
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1: 民主主義者 2021/11/12(金) 12:45:11.79 ID:2bG8+sep9
https://shingakunet.com/smp/nyushi/nanido/SC000468/
桃山学院大学
社会学部 偏差値: 42.5~47.5


https://news.yahoo.co.jp/articles/4b2b580127a422a5105e31bfa781f591fcccaa15
「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います」

 第49回衆議院議員選挙の開票翌日となる11月1日、突如こんな“引退宣言”をしたのは、インターネット上で政治に関する言論活動をおこなってきた匿名の有名アカウント「黒瀬深(@Fuka_Kurose)」だ。

 本誌は「黒瀬深」アカウントの“正体”について以前から取材しており、じつはこの引退宣言の直前、アカウントを運営する男性本人との接触に成功していた。だが、取材申し込みに対して「できるだけの協力はさせていただきたい」と話していた男性は11月5日に態度を一変。代理人弁護士を通じて、東京地裁に本誌への「記事掲載禁止の仮処分」を申し立てたのだった――。

●Twitterで14万人以上に「デマ」を拡散してきた

「黒瀬深」は、Twitterで14万人以上のフォロワーを集める“インフルエンサー”だ。アカウント名で検索すると「ネトウヨの皇帝」なる別称も出てくる。

 投稿には野党議員やリベラル派を攻撃するものが多く、内容についてはたびたび「デマ」の疑いを指摘されてきた。
 代表的な例を挙げると、2020年8月5日の投稿だ。野党が要求した臨時国会召集に応じなかった安倍晋三首相(当時)を批判する「#憲法53条違反だぞ安倍晋三」というタグに反応した「黒瀬深」は、以下のようにツイートした。

《#憲法53条違反だぞ安倍晋三 というタグ、憲法53条は「議員の4分の1が要求すれば国会は開かれる」という内容で、つまり今開かれてないのは「野党が口頭で国会開催を要求してるだけで正当なプロセスを何も踏んでないから」だぞ。要するに野党は口だけで何もやる気がないという事です。》

 このツイートは、投稿当日だけで5000回以上もリツイート(再投稿)され、拡散されていった。
 しかし、内容は事実に反している。立憲民主党を始めとした野党は7月31日に「臨時国会召集要求書」を、衆議院の総議員の4分の1以上である131議員の連名で衆議院議長に提出していたからだ。「立憲民主党」の公式アカウントからも《かなり拡散されていますが、デマは削除願います。》と指摘された。

 さらに、「黒瀬深」は自身のプロフィールについてもたびたび“虚言”を指摘されている。
 彼は旧アカウント名を名乗っていた当時、次のように投稿していた。

《私は家に焼夷弾が落ちて弟が二人死んだ》
《瀕死の私を見つけて救急に通報したのが安倍晋太郎先生です》

 一方で、現在のアカウント名である「黒瀬深」を名乗り始めた後は、自身が20代であることをほのめかし、自身の経歴についての投稿の多くが相互矛盾する状態になっている。

 だが、自分のプロフィールは隠した上でデマ情報を流し続け、大衆を扇動する「匿名アカウント」の存在は、いま社会問題となっている。

 10月24日には「しんぶん赤旗日曜版」が、同じくTwitterで多くのフォロワーを集めていた匿名アカウント「Dappi」について、「自民党と関連ある企業が運営していた」と報道し、大きな反響を呼んだ。

「Dappi」もこれまで野党議員への誹謗中傷を繰り返しており、デマの疑いもたびたび指摘されてきた。立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員は、損害賠償を求める訴訟を提起している。

「黒瀬深」についても、背後関係や運営者の正体について解明する必要を指摘する声が挙がっていた。嘘か真実かもわからない自分語りをおこない、政治的立場の異なる相手や国会議員を攻撃し続ける匿名アカウントの正体とはいったい――。
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1: 民主主義者 2021/11/07(日) 11:31:16.78 ID:dfouPDNS9
竹田恒泰チャンネル公式切り抜きアカウント @takedachcut
サザエさんで考える!
選択的夫婦別姓になったら磯野家はどうなるのか!?
https://youtu.be/SQwk5-jk5W4


もし、選択的夫婦別姓になった場合
サザエさんの磯野家はどうなるか?
例に出して説明いたします。

#竹田恒泰チャンネル
#竹田恒泰切り抜き動画
#サザエさん #磯野家 #選択的夫婦別姓
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1: 民主主義者 2021/11/03(水) 14:46:32.86 ID:zvGPJivU9
 野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損(きそん)に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。

 このアカウントは「黒瀬 深」(@Fuka_kurose)。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。

 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。

 ただ、同アカウントは2020年6月にも「身元を特定しようとする動きも出て来たため、周囲の人間の安全も考えて閉鎖する事になりました」などと投稿し、アカウントを閉鎖すると宣言したが、その2日後に撤回している。

 同アカウントを巡っては、不正確な情報を拡散しているなどとして、批判が相次いでいる。米大統領選の開票結果を巡る20年11月の投稿...

以下有料記事
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211102/k00/00m/040/316000c
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1: 民主主義者 2021/10/12(火) 07:03:59.60 ID:sUyJ9uBS9
デイリー新潮2021年10月12日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10120603/

■重なる高市派とトランプ派
自民党総裁選は陰謀論者にとって、その存在を誇示する機会だったのかもしれない。終わってみて、そう考えてしまった。理由はこうだ。典型的な陰謀論の一つに、アメリカ大統領選挙は「不正選挙であり、実はトランプ氏が勝利していたのだ」という主張がある。興味深いことに、こうした主張をする人々と高市早苗氏の支持層は一部重なっていた。

《高市派の42%が議会占拠事件時のトランプ派だったことが分かりました.
逆に,トランプ派の30%が高市派でした.さらに,その中から「アメリカ大統領選挙は不正選挙だった」とするツイートをリツイートしたアカウントに限定すると,それらのアカウントの56.6%が高市派であり,高市派の18%が不正選挙ツイートをリツイートしていたことが分かりました》(鳥海不二夫「高市氏を支持するツイートをRTしたアカウントはトランプ元大統領を支持していたのか」)

 いくつかのアカウントを観察した範囲内だが、彼らは総裁選レースで先行していた河野太郎氏を不当に貶めるような攻撃を繰り返し、主張の誤りを指摘されても無視するか、インターネット上で攻撃ネタを発見することにエネルギーを費やしていた。

■「増えすぎた人類の数を減らすため」
 陰謀論者の主張が声高に展開されているのは、政治に限った話ではない。私は新型コロナワクチン接種を巡る価値観の違いで、家庭が崩壊したという人々を取材したことがある。新型コロナもワクチンも、「増えすぎた人類の数を減らすためのもの」という主張を真顔で展開する人々が、現実には確かにいる。

 こうした荒唐無稽な主張が一定の影響力を持つ時代にあって、ニュース業界の人々はいかに陰謀論やフェイクニュース、それらに基づくデマに対抗するかを語り合ってきた。

 ここ数年の大きな流れは徹底的なファクトチェックをしよう、科学的で正しいものを伝えよう、あるいはデマを許さないとキャンペーンを張ろうといったものだ。しかし、陰謀論にハマっている人々を取材してきた私は、こうした主張は大切ではあるものの、ややピントを外していると思ってきた。

 詳しくは拙著『ニュースの未来』(光文社新書)に書いたが、フェイクを信じている人はこうした記事に触れたところで、「正しいニュースに触れた」とは思わない。いくら正しい情報を流したところで、問題は解決しないというところに現実的な問題があるのだ。

■メディアを疑い、鵜呑みにしない人々
「正しい知識」を伝えたとしても、問題解決は決して簡単なことではない。政治学者の秦正樹(京都府立大学准教授)が実証的に示したように(『中央公論』2021年5月号「『正しい知識』が陰謀論を助長する」)、政治について知識のある人々のほうが陰謀論――より正確にはインターネット上の右派的な陰謀論――の影響を受けやすいからだ。

 ニュースの世界に身を置いていると、こうした学術的な知見は感覚的によくわかる。「マスゴミ」と揶揄する人々も、「この報道には政府の意図がある」などと得意気にツイートする人々も政治について無知なのではなく、かなり豊富な知識を持ってメディアを批判的に読み解いているのだ。彼らはメディアを疑い、鵜呑みにしないからこそ、証拠の有無に関係なく、報道の裏にある「何か」を察知した気分に浸ることができる。

 これまで見てきたように、陰謀論や荒唐無稽な主張に対するファクトチェックには限界がある。事実を用いて強固な陰謀論者の説得や考え方の転換を目標にする限り、それが達成されることはない。意味があるとすれば、強固な人々は無理でも、はるかに多く社会にいる中間層には届く可能性に期待することだ。こうした人々のために検証した記事をインターネットに残しておく必要があるとは言えるだろう。

■誰もが低品質なニュースを粗製濫造できる
 インターネット、SNS発の陰謀論、フェイクニュースの歯止めという意味においてより重要になってくるのは、メンツァーたちが主張するように、「低品質の情報の作成とシェアのハードルをもっと高くすることだ。インターネット業界大手、SNS各社がユーザー登録や更新に少額の料金を課したり、投稿時にワンクリックで発信できないよう警告を表示するといったコストをかけさせたりするのも一案だろう。

デイリー新潮取材班編集2021年10月12日 掲載
※一部略
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